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バックナンバー 2013年 12月

今年もお世話になりました。皆様のおかげで今年も365回。

「たゆまざる 歩みおそろし かたつむり」 彫刻家・北村西望

来年も坦々と前に進みたいと思います。

昨日のYahoo政治が「新世代が描く「この国のカタチ」」と題した特集をしていました。1970年以降生まれが語る「ニッポンのジレンマ」。大変鋭い指摘と日本の新たな未来地図。若者に対する様々な指摘がありますが、「今どきの若いものは」とのフレーズ。それはクレオパトラの時代から変わりません。そんな彼らを私はいつも頼もしい人材群だと思っています。そして彼らなしに未来はありません。

「政治だから行政だからと固定的な役割に縛られるのではなく、同じ日本で暮らしている一人の人間として話し合いができるようになればいいなと常々考えています。要するにそれぞれにおける役割の違いでしかなく、社会の仕組みを構築するハード側なのか、その仕組みの上でビジネスなどを行うソフト側なのかの違いでしかありません。番組の中でも「もっと政治が日常化すればいいよね」という話をしたのは、ハードもソフトも両方が合ってこそ社会は良くなると考えており、そのためにも政治が日常化することの意味があるのです。」江口晋太朗氏(編集者、ジャーナリスト)

「次のように考えたらどうだろうか。例えば、僕らの日々の生活を考えるだけでいい。多くの人は、友人関係や会社組織など、他人同士の「関係」の中で生きているでしょう。すると僕らの人生は、他人との関わりで大半の時間が埋まっている。しかも困ったことに、この他人は、自分とは全くちがう考え方で物事をみている。だから人間関係は、基本的に「しんどい」ですよね。それが、サラリーマンから大学生にいたるまで、お酒の席での愚痴や他人の悪口へとつながる。たいがい、飲み会の席ってそうなりませんか?

 個人と個人の関係でもぎくしゃくしながら、それでも会社を辞める訳にもいかず、日々をなんとか過ごしている。時には一人になって、ホッとして、また仕事へと戻っていく。このイメージこそ、じつは国家を考える際に使えるのです。国家もまた、隣国との「関係」を抱えている。それは毎日、うまくいかないことだらけで、「しんどい」ことの積み重ねだ。それが嫌だ、辞めてしまえ、俺のいうことを聞け!と怒鳴ると、戦争になります。だから、なんとか折り合いを付けていく。それが外交だ。こういうふうに考えてみると、国家というものは私たちの身近な問題から近づくことができると思う。それを「権力」と単純に規定して批判だけしてみたり、あるいは国家=保護してくれるのが当然のものと短絡的に解したりするのはいかにもナンセンスです。」先崎彰容氏(日本思想研究者)

「いまや文明のダウンサイジングをしなければならない歴史の曲がり角に人類が差し掛かっていることは明らかであって、何とかしてこのコーナーを曲がらなければ、人類に未来はありません。これの実現こそ、本当の意味での改革です。そのためには、経済成長至上主義から脱却しなければならないわけだけれど、それを実践に落とし込むのは大変です。景気が悪化すれば自分の生活が脅かされるという現実がありますから。そういう矛盾に苦悩しつつ、どうにかして新しい生き方・暮らし方を真剣に発明しようとしている、というところがこの世代の特徴ではないでしょうか。」白井聡氏(政治学者)

「国とか行政に期待すると、裏切られたり、依存してしまうことになるんですよ。意にそぐわないからお上を叩くというのも筋が違う。叩いても何も変わらないから、自分たちが変わった方がはやい。デモをすることは決して無駄だとは思っていませんが、デモに参加して満足するぐらいだったら国に依存しない組織や生き方、共同体をつくった方がはやくね?と思います。僕らは僕らでやることをやろうということです。」家入一真氏(起業家、クリエイター)

「私が「この国のカタチ」について考えるスタート地点は、自分の周り「半径5メートル」。親が病気になって初めて医療問題について考える、ゴミの分別をしながら環境問題を考える――「自分ごと」にならないと社会問題に対して問題意識を持てないのが、20代のリアルな感覚なのではないかなと思います。個人の「5メートル」が重なり合うところに、新しいカタチが生まれるのではないでしょうか。」はあちゅう(伊藤春香)氏 (ブロガー、作家)

バランスのとれた鋭い指摘だと思いました。こうした話を討論形式で「僕らが描く この国のカタチ2014」として、NHK Eテレで2014年1月1日(水)夜11時より150分間放送されるそうです。録画して見たいと思います。

世のため、人のために、若者たちが大活躍できる社会目指して、皆が笑顔の街を目指して、来年も頑張ります!

昨日もご挨拶まわり。さわやかな晴天で心も晴れやか。

青葉区にも外国籍の方が少なからずお住まいです。昨日午後、青葉台駅前で街頭演説していますと、複数の外国人のご家族が買い物袋をもって歩かれていました。青葉台周辺ですと、食べ物につきましても日本食だけでなく、多国料理の食材などが手に入りますので何かと便利かと思います。

強い興味と共に、私の顔がそれらしいということもあって、大学時代にマレーシアへ留学していたのですが、顔も食事も違和感なく過ごした1年間でした。ご存知の方も多いと思いますが、マレーシアはイスラム教が国教。留学先は国立マラヤ大学。住んでいたのは大学の寮で二人一部屋。ルームメイトは敬虔なムスリムで一日5回のお祈りは欠かしません。、彼にならって右手で食事をし、大学内の食事はすべてハラル(イスラム法において合法なもの)。当然ながら学内の中華料理にも豚肉は使われていませんでした。制約が多い感じもしますが、それはそれで楽しいことも多く、学ぶことも多い一年でもありました。

会社に入って、配属先の事業所がマレーシアからの研修生を受け入れていたのですが、縁あって定時後の担当になりました。もちろん食事に気を使ったのは述べるまでもありません。昼はどこに豚肉が混ざっているかわからないということで、会社の食堂で毎日うどんに大量の七味唐辛子を入れて食べるのが日課。そのため、夜にはちょっとした料理を食べたいというリクエストもありました。生物を食べる習慣がなかったものの、刺身はなんとか乗り越えることができましたが、日本文化の深さを、ということで納豆を勧めてみると、涙を浮かべて「おいしい」と言っていたのが忘れられません。強要したわけではありませんが、友達の勧めを断らないということだったようで、あとで「腐ってるのはわかってた」と言いながら皆で笑いました。

これら20年以上も前の話ですが、今年は日本に来られる外国人観光客が1000万人を突破。ボーダーレスの時代と言われますが、日本人にはより相手を知り、対応し、友好を広げ深める取組みが求められていると思います。

先日、タウンニュースで横浜市がムスリム観光客の誘致に向けた取り組みを本格化させるとの内容の記事が掲載されていました。12月5日に、市内在住のムスリムが観光情報を発信する国内初のインターネットサイトを開設。また、飲食店や宿泊施設など事業者を対象に、受け入れを円滑にする研修も始めたとのことです。

「横浜市はこれまで、海外集客100万人を目指し中国や韓国などのアジア6地域を対象としたプロモーションに力を入れてきた。しかし近年、経済発展や格安航空会社の運航拡大などを追い風に、ムスリムが多いマレーシアやインドネシアなど東南アジアからの観光客が急増。2012年のマレーシアからの市内宿泊者数は4848人で、前年と比べ約40%伸びた。市では今後もイスラム圏からの観光需要は高まると判断し、観光庁による「平成25年度訪日外国人旅行者の受入環境整備事業」の公募に参加。市内事業者と連携し誘致策を強化している。

その一つが、横浜市の観光情報公式サイト(英語版)内で12月5日に開設したムスリム旅行者向けのホームページだ。市内ムスリム在住者が勧める観光情報を掲載するもので、国内では初の取り組み。イスラム教では豚食の禁止や礼拝の義務といった宗教上の規律があり、そのニーズに応えることが課題となる。食の制約を考慮した料理を提供する飲食店などを、ムスリム目線で紹介している。

掲載店の一つ、新横浜ラーメン博物館(港北区)は、ムスリム向けのメニューを考案。豚肉を使わず、スープは野菜をベースにした塩味とするなど工夫が凝らされている。同店は、「ムスリム対応のメニューは昨年あたりから注文が急激に増えている。サイトを見ての問合わせも既に数件ありました」と話すなど、ニーズの高さを実感している。

一方で、国内ではムスリムについての理解が比較的浅い傾向にあり、受け入れ環境が整う飲食店や宿泊施設は多くない。市は協力事業者を増やそうと、ムスリム対応に特化した研修を今夏から数回に渡り実施。宿泊施設の空き室を礼拝用として一時的に開放するなどの対応方法を実例を挙げて示した。担当者は、「市内事業者の力も借りながら、ムスリム旅行者への『おもてなし』の機運を高めていきたい」と話している。」

観光客誘致など外国人の方々へのアプローチについて、今年も様々な角度から取り上げ質問しました。何をするにせよ、相手の立場にたって、相手が喜び「また来たい」「ここに住んでみたい」と思っていただけるようになるかどうか。その根本には、そこに住んでいる日本人が「この街が好き」であるということではないかと思います。行政はもとより政治の役割は大きいです。

地域を支える消防団による年末年始の特別警戒が行われています。一昨日から各拠点への御礼とご挨拶に回らせていいただいているのですが、懇談していますと「どのようにして団員を増やしていくか」がどこも頭を抱える問題。公明党が対策に力を入れていることでもあります。

東日本大震災を機に、住民の消防団活動への積極参加の重要性が見直されており、先の臨時国会で「消防団支援法」が制定されました。それを受け、2014年度予算案には消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実を一層支援するための予算が計上されました。「自分たちのまちを自分たちの手で守ろう!」との尊い思いで、
自主的に消防団の活動に参加していただいている皆さまに心から感謝です。

同法には、消防団員の処遇改善や装備・教育訓練の充実が盛り込まれており、処遇については下記の通りとなっています。

1.退職報償金の引き上げ

全階級で一律5万円引き上げ(消防団基金と余剰金で対応) 

2.報酬・出動手当の引き上げを自治体に強力に要請 

国からの交付税措置額に対して、実際の報酬支給額は一般団員で約6割、出動手当については約5割となっているのが現状。これを引き上げるよう都道府県、市町村に条例改正を強く働きかけるとしています。

手当てが少ないからやる人がいない、というわけでもない現実があります。只、現場の状況を勘案し、地域の安全を支えるためにも、今できる一歩前進は必要です。消防団活動についても様々な意見がありますが、「手当てを増やすのはバラマキであり、無駄なことするな」「別に方法があるはずだ」という声もあります。そうした場合には具体的な対案を出す義務があると思います。色々な考え方々あって民主主義社会が成り立っているわけですが、言いたいことを言うのが民主主義というよりも、言葉に責任をもつことが民主主義の基本ではないかと思います。

話の中身は異なりますが、昨日、日経コラム「大機小機」が「民主主義の構造改革」と題して指摘していました。

「雇用制度、社会保障など多くの面で構造改革が求められているが、日本の民主主義もまた改革を迫られている。これには2つの背景がある。

 1つは、急速な高齢化によって有権者に占める高齢者の比率が上昇していることだ。高齢者の方が投票率が高いので、投票者に占める高齢者の比率はさらに高まる。この投票者構成の変化が政治プロセスに影響して、高齢者向けの政策が優先されるようになる。いわゆる「シルバー民主主義」問題である。

 シルバー民主主義の下では、年金給付を削減したり高齢者医療費の自己負担を引き上げたりすることが難しくなる。これは現在まさに起きていることである。

 これを避けるためには民主主義の制度を変えなければならない。例えば、年齢別選挙区(選挙区を地区割ではなく年齢割にし、勤労者の代表をより多く選べるようにする)、ドメイン投票(未成年の分を親が代わりに投票する)などのアイデアが出されている。

 日本は世界有数の高齢社会になるのだから、高齢社会にふさわしい民主主義のあり方を、世界に先駆けて模索していく必要があるのだ。

 もう1つは財政赤字である。日本の財政事情は先進国の中で最悪だが、解決のメドは立っていない。「解決の手段が分からない」のではなく、「手段は分かっているが、それ(増税や社会保障費の削減)を政治的に実行できない」のである。

 政治は国民の負担増を避けようとし、歳出増を安易に認めがちだ。金融政策への政治的関与がインフレバイアスを生むように、財政運営への政治関与は赤字バイアスを生む。これを避けるには、財政運営への第三者機関の関与を強めて、政治の影響力を小さくしていくことが必要となる。

 例えば、英国の予算責任庁のように、財政当局・議会以外の中立的機関がマクロ経済や財政予測を提供したり、オランダの経済政策分析局のように、特定の政策が財政に及ぼす影響を客観的に分析する機関を設けたりすることが考えられる。先進国で随一の財政赤字国である日本は、これ以上赤字を増やさない仕組みづくりに率先して取り組むべきであろう。

 民主主義には多くの形態がある。日本の実態に即した民主主義をつくる構造改革が待ったなし、である。」

賢明な民主主義を遂行するためには、賢明な議員を選択し、賢明な議会を形成することが基本となり、賢明な有権者の選択がなければ、賢明な民主主義は成立しないことになります。よって、消防団も社会保障も、社会に渦巻くあらゆる課題の解決において、お一人お一人が自らの責任と捉え、考え、より良くなるように行動することが民主主義の基本となります。

どこかの、だれかの問題、といった他人任せの捉え方では、何も変わらないどころか、悪化の一途をたどることになります。それも「民主主義」ということだと思います。

昨日は終日年末のごあいさつ回り。話題は多岐にわたりますが、毎年恒例となっている清水寺で発表される今年の漢字一字も話題に。
 
個人的には、聞かれた時には毎年「忍」の一字を答えていますが、日本漢字能力検定協会が全国から募った「今年の漢字」。2013年を表す漢字は「輪」。2020年東京五輪の開催決定や、富士山の世界文化遺産登録、サッカーW杯への日本代表の出場決定など「日本中が輪になって歓喜にわいた年」であり、台風など相次ぐ自然災害にも支援の輪が広がったことなどが理由に挙げられたとのことです。
 
「今年の漢字」を引き合いに、公明新聞のコラムが今年の政治を振り返っていました。
 
「今年1年の世相を表す漢字は「輪」だったが、野党の動きに1字を当てれば「離」や「裂」だろうか。民主、日本維新の会、みんなの主だった野党は党内に対立構造などを抱え、不協和音を奏で続けた1年だった。
  
みんなの党は、臨時国会終盤の特定秘密保護法をめぐる意見の違いから分裂。結の党という新党がまた一つ増えることになったが、共同通信の世論調査では約7割が「期待しない」と回答。政党の離合集散に、国民からは「うんざり」という声が聞こえてきそうだ。
  
野党第1党の民主党はといえば、党内に遠心力が働き、”離党ドミノ”が止まらない。海江田万里代表は「政権から転げ落ちて1年。大変厳しい、茨の道だった」と振り返ってみせた。
  
「茨」を象徴するように党の足元の弱体化は深刻だ。民主党のある県連が先月、8市町議選の候補者を募集したところ、応募者がゼロだったと報じられている。党の基盤が弱いと、支持率の低迷が党政に直結しやすい。
  
年末の慌ただしさの中、早くも野党再編を視野に、野党間のさや当ても激しさを増している。党が分裂しかねない再編には、民主党から「弱者が集まっても強者になれない」とけん制する発言も出ており、不透明感が漂う再編の動きは「迷」と言えそうだ。」
 
来年はどうなることか。まわりがどうであれ、安全・安心、平和を目指し、前進して参ります。

昨朝は田奈駅前で街頭演説。地元町内ということもあって、通勤の方から犬の散歩の方まで、いつも色々お声掛けをいただくわけですが、寒い中にもかかわらず、手袋を取って握手を求めていただくことに勇気を頂く思いです。

楽天イーグルスの田中将大投手のメジャーリーグ挑戦が決まり、新たな楽しみが増えました。シーズン中もシーズンオフも、暖かい声もあれば、辛辣な声など、様々あるのでしょうが、それこそぶれずに、堂々と前に進む姿は立派だと思います。

このブログで何度かご紹介しました、日経スポーツ欄に掲載されてきた野球評論家・豊田泰光氏のコラム「チェンジアップ」。16年続いた掲載も昨日が最終回。「球界は永遠ならず」と題し、いつもと変わらぬ辛口の評論で締められました。

「1998年に始まった、豊田泰光さん(78)の「チェンジアップ」(当初は夕刊掲載)も今回が最終回。足かけ16年にわたる辛口評論は野球界への愛情の裏返し。ペンに込めてきた思いを語ってもらった。

 ――球界再編などを経たこの16年、球界はいい方向に向かっているか。

 「そうは思わない。巨人軍は不滅かもしれないが、プロ野球界は永遠ではない。パ・リーグを中心に地域に根付いてきたものの、まだ親会社の宣伝道具の面があり、景気次第でいいようにされる恐れがある。選手を操り人形のようにサインと懲罰交代で縛る監督、不自由にあらがいもせず、バントを決めてハイタッチする選手たち。この野球のどこが面白いのか」

 「メジャーへの選手流出も心配だ。選手はより高いレベルでやりたいのと同時に、あの球場の雰囲気に吸い寄せられている。騒がず、選手の一投一打に集中するスタンド、土のにおいがする天然芝のグラウンド……。50年前に視察したヤンキースタジアムの芝の感触が忘れられない。芝を傷めぬようはだしで歩いたら、思ったより硬かった。それが何とも気持ちよかった。海を渡ったイチローが、子どものように跳ね回っているのもわかる気がする。一番の老舗である巨人がそうした本式の球場を持っていないところに、日本球界の貧しさがある」

 ――歴史の重要性を説いてきた。

 「プロ野球の一番の財産は80年に及ばんという歴史だ。楽天の田中将大が稲尾和久(西鉄)の連勝記録を破った。半世紀前の鉄腕と時空を超えて力比べをし、勝った。奇跡を起こす人間の力を示してくれたわけだが、そのすごさがわかるのも、歴史という物差しがあればこそだ」

 「うれしいことに各球団が歴史に目を向け始めてくれている。西鉄を継いだ西武は黒い霧事件の記憶を消したかったのか、長らく西鉄時代をなかったものとしていた。この連載の初回では西鉄OBの帰る家を失った寂しさを書いた。その西武が球団史に西鉄の記録を載せ、稲尾の背番号24を永久欠番にしてくれた。セレモニーに呼ばれ、西武ドームであいさつしたとき『稲尾が今もそこにいるような気がして』といったきり、声が出なかった」

 「福岡市博物館(同市早良区)が、11月から西鉄ライオンズの資料を常設展示してくれている。公立の博物館として、1球団を大々的に取り上げるのは初めてだそうで、先日、家宝にしていたトロフィーなどを寄贈した。プロ野球はみんなのものだから、みんなにみてもらった方がいい」

 ――野球には世相が表れる、と。

 「私は野球しか知らないから、なんでも野球を通してみる。このごろの食品偽装問題をみても『とにかく売れればいい』という風潮が『とにかく勝ちゃいい』という野球と重なってみえる。高校野球で完全なアウトなのに捕手を突き飛ばして生還しようとしたプレーがあった。こうした乱暴をルールで禁じることもできるが、本来は個人の良心に委ねられるものだ。食品の問題も最後は人と人の信頼関係になるはずだ」

 「飛ぶボール、軽すぎるバットの問題も同じで、プロとしての品格、気骨が問われる。打者が飛ぶボールに甘えて、スイングを磨くことを忘れたために国際球になるとぱったり飛ばなくなる。形はどうあれ、手っ取り早く打ちたい、勝ちたいという軽さは『中身より売り文句で勝負』という一部のレストランと同じ。こらえ性がなくなり、楽な道に走る社会が映し出されている」

辛口も愛情の裏返し。私自身、様々な場面で、こうした方がいてこそ、社会はバランスしていると感じることがあります。

昨日はご挨拶の後に市役所で打ち合わせ等々。また、1年の垢を落とすが如く、書類も処分しました。

団塊の世代の方々が75歳を超えるタイミング、「2025年問題」を乗り越えるために推進されている「地域包括ケアシステム」の構築。要介護者、認知症、障害者などの方々が住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みが求められます。

高齢化に伴い、認知症の患者が世界的に急増すると予測される中、G8、主要8カ国で初めての「認知症サミット」が今月イギリス・ロンドンで開催されたそうです。公明新聞が特集を組んでいしました。

認知症は、脳の障害により認知機能が低下する病気の総称であり、アルツハイマー病や脳血管障害などが原因となり発症。記憶障害や理解・判断力の低下などから、周囲で起こっている現実を正しく認識できにくくなる。病気の進行は薬で抑えることはできるが、根本的な治療法や治療薬は確立していない。

そのため、G8サミットでは2025年までに治療法を確立するとの目標を掲げ、各国とも研究費を大幅増額することを盛り込んだ共同声明を発表。

サミット開催の背景として、近い将来の途上国での患者急増が予測されることも挙げられています。

認知症と家族を支援する国際アルツハイマー病協会(ADI)は、今回のサミットに先立ち、現在の世界の認知症患者数4400万人に対し、30年には7600万人、50年には1億3500万人に達するとの推計を発表。

議長国であるイギリスのキャメロン首相は、世界規模で認知症対策を強化していくために、各国の産業界や科学者たちが協力して取り組む必要性を強調。

今回のサミットでは、早くから認知症対策に取り組んできた日本に関心が集まったとのこと。日本の認知症高齢者は厚労省研究班の推計で462万人。65歳以上高齢者の15%、予備軍とされる軽度認知障害は400万人と推計。両方合わせると4人に1人。

日本人の平均寿命は女性が世界一で男性が5位。さらに伸びることが予想されるとともに、認知症も増えると予想されています。

サミットでは、日本の取組みとして、今年4月から始まった「認証施策推進5か年計画(オレンジプラン)」などが紹介されたそうです。

先の常任委員会でも指摘しましたが、現場にいて感じるますのは、施策の大枠はありますが、中身はまだまだこれから

地域が安心できる仕組みづくりへ。来年も頑張ります。

昨日、ご挨拶まわりの後、夜は新宿へ。一番上の子供が大学で看護を学びつつ落語研究会に入っており、かねてより話のあったライブを見に行きました。人に笑顔を、との想いは尊いものの、漫才で笑いを取るにはかなり時間がかかりそうです。しかし、先輩方は大したもので、プロを出してきた落研というのも彼らの誇り。只、親としては、間違っても「道が変わった」と言われないことを願います。

ところで、人と話していて、子供たちからクリスマスプレゼンとして願われているもの、お年玉で真っ先に買おうとしているものは何か。どこもゲームソフトが多いようです。うちの上3人は大きいのでそうでもないですが、一番下はポケモンのソフト。

「友達はみんなもっているし」。この言葉には注意が必要です。昔、母からよく言われました「みんな、みんな、って言うけど、全員の名前をあげてみなさい!」。そうです。自分の都合のいいように「みんな」と言っているいるのです。政治家もよく使うこの言葉。過去の経験から、私はあまり「みんな」という言葉を使いません。鋭い指摘を受けた少年時代の経験が今の仕事に活かされているように感じることがあります。

先日、子供のオンラインゲームでのトラブルについて読売新聞が伝えていました。

「高額な利用料金を請求されるなど子供のオンラインゲーム利用をめぐるトラブルの相談が、今年度(11月15日現在)、1341件にのぼり、昨年度同期比で2・5倍になったと国民生活センターが12日、発表した。

 相談の大半は、クレジットカードの情報が登録されている親のスマートフォンを使ったり、親のクレジットカードを無断で利用したりしているケース。「4歳の男児が親のスマートフォンでゲームをして、2日間の利用料が約10万円になった」「9歳の男児が、親がゴミ箱に捨てたクレジットカードを拾い、その番号などをゲーム機に入力して遊び、12万円の利用料を請求された」などの相談が寄せられている。14歳の子が約200万円を利用してしまったという訴えもあった。」

子供はあくまでも子供でありまして、漫才は別にしても、親がしっかり見ていかねばならないということかと思います。

今日はクリスマスイブ。今や本来の意味だけでなく、子供も大人も、日本中で、世界中で、楽しいひと時を過ごす日でもあります。人のつながり、家族のつながりを強いくする大事な日と思う一方、自らの力ではどうにもならない苦しみの中で今この時を過ごしている人がいるということを忘れてはならないと思っています。

先日、元議員で今はシンクタンクの研究者として活躍する友人と種々懇談。彼は不幸にして傷つき、行き場を失った子供たちに対し、物心ともに支援を行っているですが、その行動は本当に尊く、長いようで短い人生において社会のために何かをなそうとしている人は、人の見えないところで、具体的に動いていることを確認した次第です。

先日、タウンニュースが横浜市における児童虐待の現状を伝えていました。

「横浜市が先月発表した2013年度上半期(4〜9月)の児童虐待対応状況によると、市内の児童虐待把握件数は前年同期比76件増の514件で、1993年度の調査開始以来、最も多くなった。市では年間でも初めて1千件を超え、過去最多になるとみている。

 この調査は市が児童相談所における児童虐待の対応状況をまとめたもので、上半期では新規虐待把握件数、相談・通告件数ともに過去最高を更新した。市では「上半期の件数を倍にして13年度の推計を算出すると、年間でも最多になる可能性が高い」と分析している。

 市は、社会的関心の高まりから近隣住民や友人などからの通報が増えたことが発見に結びついているほか、核家族化の進行が件数増加につながっているとみている。子育ての悩みや不安などへの助言を祖父母から聞く機会が減ったことで孤独感と閉塞感が募り、虐待という形で子どもに向かうケースが多いという。

 種別にみると、激しい叱責などにより心を傷つける「心理的虐待数」が最多の232件となり、「身体的虐待数」177件を初めて上回った。食事を与えないなどの「ネグレクト」(育児放棄)が94件、「性的虐待」が11件と続いた。虐待者別件数は「実父や実父以外の父」が255件と、「実母」243件を初めて逆転した。

 種別と虐待者別件数で逆転が起こった理由について市は「5年前から父親が母親を虐待する姿を見た子どもを心理的虐待を受けたとして認定しているが、DV(ドメスティック・バイオレンス)の増加と比例して心理的虐待の件数も急増している。そのためでは」と話している。

 市では児童虐待防止のチラシを配布するなどの啓発活動を行っているほか、被害にあった子どもを一時保護所などで見守るなどの対応をしている。今後の課題は虐待の未然防止だ。市は10月に産後まもない母親の孤立化を防ぐことなどを目的とした、産後母子ケア強化の事業をテストケースで開始した。「育児不安が強く支援が必要」などの市が定めた条件を満たした市民が対象。心身共に不安定になりやすい産後4カ月までの期間に、市が指定した助産所を低コストで最大7日間まで利用できるようにした。市は「母親の心身ケアを専門性の高い助産師にまかせることで、育児不安解消につなげたい。今後も、母親を孤立させない取り組みを実施していきたい」としている。」

行政の行動に対して様々な指摘がありますが、虐待対策についての実態を見れば、本当に全力で取り組んでいることがわかります。只、現実の変化に追いつけていないことも事実かと思います。

社会環境が変化すれば、行政へのニーズも変化します。一方で「行政ニーズ」が全体として拡大の一途をたどっている現実。今、それとどう向き合うかといった大きな課題に直面しています。只、その中でも人命にかかわることは最優先課題として扱っていく必要があります。

昨日は朝から打ち合わせ及び座談会など。朝晩の冷え込みが厳しいですね。気を付けて参ります。

先週末、国では地方分権改革を進めるための事務・権限の移譲等に関する見直し方針が閣議決定されました。

国から都府県への委譲へは、①看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督等、②商工会議所の定款変更の認可、③自家用有償旅客運送の登録・監査等、④直轄道路・河川に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施等の48事項の事務・権限を委譲。

都道府県から指定都市への委譲は、①県費負担教職員の給与等の負担、県費負担教職員の定数の決定、市町村立小中学校等の学級編制基準の決定、②病院の開設許可、③都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)に関する都市計画の決定など29事項が示され、今後、政府では来年の通常国会へ関連法案を提出する予定となりました。

今回の閣議決定により地方分権改革大きく進むことになるわけですが、日々の生活において横浜市のような政令指定都市の役割が益々重要になっていきます。また、国の動きを注視しつつも、より市民に身近な区役所に権限・財源を渡し、横浜市内でできる分権を積極的に進めていく必要があります。

公明党としても地方分権改革の推進を長く訴えてきた歴史があります。国は外交、防衛、金融など国家全体にかかわること等についての役割に限定し、福祉、教育等々は地方で、特に基礎自治体で行っていく。市民のニーズは各地各様。国が全国一律の施策で国民の声に応えることは困難であり、これまでの経緯からして、必要なものがくる一方で、不要なものもあてがわられるため無駄が多く、また使いたくとも利用条件が多すぎて使う気にもならないものもあります。

役人の都合ではなく、現場の声とバランスで決めていくべきではないかと思います。

国民生活に直結することは、地域の声を聞きながら、地域のことは地域が決める。こうした社会を求めることで、市民の皆さん自身においても責任も義務も権利も見えてくるのではないかと思います。

昨日、児童生徒の個性を大事にするボランティアスクール・横浜みどりの学校ひまわりのイベントに伺いました。横浜市立さつきが丘小学校の渡辺正彦前校長と地域の皆さんが魂を込めて作られ、運営されている学校。不登校、発達障害児童等の個性を積極的に評価し、児童の自尊感情を高揚させ、趣味や特技を積極的に評価し、教育へ繋げる渡辺メソッドを取り入れた指導。農業その他を通して郷土愛あふれる児童・生徒の育成を図るなど様々な取り組みをされています。昨日も皆さんのいきいきとした姿に私も力を頂きました。

社会のだれもが安心の未来を求めています。人や家族、地域が支えあい、譲り合い、努力することで未来を開くと共に、政治の力が果たすべき役割も少なくありません。

先日、新幹線での移動中に読んでいた雑誌「WEDGE」に「デトロイトから見える日本の未来」と題した特集がありました。

荒廃した「自動車の都」デトロイト。ビッグスリーと呼ばれたGM,フォード,クライスラーが本社を構える「モーターシティ」として栄華を極めていた時の市の人口は180万人超。しかし、今年7月、デトロイト市は180億ドル(約1兆8千億円)の米国地方自治体における最大規模の負債を抱え破産法による更生を申請。日本における自治体破たんといえば夕張市の事例。三セクや公社を含む負債額は約600億円程度。レベルが違います。

デトロイト市の現在の人口は約68万人。失業率18.3%(全米平均8%)。暴力犯罪率は全米一で20万人以上の主要都市平均の5倍。年間13万件超の犯罪が発生しているが検挙率は8.7%。街灯の40%が故障。警察官は通報してから到着するまで平均58分(全米平均11分)。

特集はこうした現状を示したうえで、その原因について指摘します。

「デトロイト市の破たんは複数の要因が絡み合った結果である。「自動車産業の凋落」も要因のひとつであるが、これを最大要因とする声は少ない。

ミシガン大学のマーティン・ジマーマン教授は「デトロイト市は人口が減り続ける中、インフラを往年の規模のまま提供し続けた。そして公務員OBの年金や医療保険もそのままにしておいた。つまり、市は縮小する状況に対して、有効な手を打たなかった。これが大きな要因」と説明する。

市の負債約180億ドルの約半分は年金、医療保険の支払いといったいわゆる「レガシーコスト」である。現在、退職して年金をもらっている市の元職員の数が現職の約2倍、2万人もいる。

デトロイト市の破たん手続きに関する今後の裁判では、いかにレガシーコストを引き下げるかが焦点となっているが、公務員OBは引き下げに反対し、市内でデモを行っている。強力な労働組合と州憲法の規定もあり、改革は一筋縄でいくものではない。市債の償還と利払いも大きな負担としてのしかかっている。市債の負担軽減は破産手続きを経る必要があり、投資家との交渉という難題も待ち受ける。

前出のジマーマン教授は「自動車産業だけに頼るのではなく、ハイテク産業を誘致するなどして、税収を増加させるとともに、治安や教育レベルを向上させ、働きたくなる、住みたくなるような街づくりを推進すべきであった」と続ける。「デトロイト市の破たん原因は行政の怠慢」と言い切る人も多くいた」。

わかっていても手を打たない。「何とかなるだろう」という根拠のない雰囲気。市民も行政も、目先にとらわれ、結果的に無責任となる決断が続いた結果かと思います。

最後に「日本が学ぶべき教訓」として指摘。

「デトロイト市の衰退と周辺地域の発展から学ぶことは多い。破たん要因のひとつとなった過剰なインフラであるが、今後日本も人口減少の一途を辿る。人口規模に合わせてインフラも適正規模にする努力が必要なのは言うまでもない。

年金や保険についても、退職した世代を支える現役世代の負担が年々重くなっていく様は日本と同じである。人口減少や企業の移転に伴う税収減という構図も同様、抜本的に解決できていない点も同様である。

日本の近未来の課題が一足先にデトロイトにある。既得権益にメスを入れ、必要なダウンサイジングを行わないと、その末路は悲惨だということをデトロイトは教えてくれている。

また、デトロイトは高い税率や生活環境の悪さなどがネックとなり、周辺都市との企業・富裕層獲得競争に敗北した。グローバル化が進み、日本も好むと好まなざるとにかかわらず、世界規模で同様の競争に巻き込まれていることは認識しておかなければならない。」

国内で経済がクローズしていた十数年前と企業も個人もグローバルな環境におかれた今とでは、仕事の評価、賃金のありようというものは自ずと異なってきます。加えて、少子高齢化による社会構造の変化などが伴うことで、右肩上がりの途上国時代から、成熟した社会への変化が求められていることは明らかです。これは個人も企業も行政もあらゆる組織も同じこと。国も地方も、安心の未来をつくる決断かどうかが問われていると思います。

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