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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

特定秘密保護法案に関することについて 2580

未分類 / 2013年11月28日

昨朝、江田駅前で街頭演説していますと「とんでもないことだ、なんで通したのか」というある高齢男性からのお声掛け。やり場のない憤りの発散かと思います。特定秘密保護法案の衆院採決について。様々な考えがあるのは当然ですが、中には顔も見せずに罵声を浴びせるのもいれば、後ろから走りながら怒鳴っていく人もいました。

物事の見方、角度が異なれば意見が異なるとは思いますが、とってつけたような戦前回帰などといった話などあるはずはなく、我が党のもつ歴史、我が党が最も知悉している外せない一線でもあります。私は末端の市会議員ですので、審議中の国の話をどうこういうのもどうかと思いますが、敢えて書いてみたいと思います。

本題に入る前に、法律には意味があり、それに対して人それぞれ意見がありますが、「反対のための反対」を常に続けたり、修正のための協議さえせず、自分の思い通りにならないと騒ぎ立てる。昔からありますが、これは困りものです。反対意見が出せるというのも健全な社会の証拠かとも思いますが、日本は議会制民主主義のもとにある「話し合い」の国。有権者と約束したこと、自らの主張の実現に向け一歩でも二歩でも前に進むよう話し合う。言いたいことを言うのが政治の役割ではありません。これでは議会での議論は成立しません。こうした場合には、往々にして非現実的で対案とは言い難い話は出ますが、課題解決のための「具体的な対案」はありません。個人であろうと、国であろうと、いかなる主体であれ、特に大人の世界は無責任であってはならないと思います。いずれにしましても、世の中には礼儀というものもあるのではないかと思うのですが。

この法律。議論の始めから、公務員の情報漏えいへの罰則や、マスコミの言論統制のような話ばかりが目立った巷の情報ではなかったかと思います。そもそもは、国民の安全や国益を守るための情報が絶対に漏れないようにするとともに、国内外から情報を入手し政府の安全保障・外交政策に役立てるのが目的。反対に見れば、日本は、情報が流れる国であり、他国から見て情報を渡すわけにはいかない国であるという現実を覆すための法律でもあります。いかにして、最大の国益である国民の生命・財産を守るために行動すべきか。

我が党の認識においても、近年のIT技術の進歩によって、一度漏れてしまった情報はインターネットなどを通じてあっという間に広がり、取り返しがつかない状況になる。それを防ぐには、機密の保護を厳格にするしか方法がない。また、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、大量破壊兵器や国際テロリズムなどに対処する重要情報を入手するのは喫緊の課題。しかし、わが国の行政機関の情報保護能力は、西欧先進国と比べて遅れており、外国政府や国際機関から情報提供を受けるまでの信頼が築けていないのが現状。

こうした課題認識のもとに、言論の自由、特定秘密の指定・解除・評価など多岐にわたる議論が展開されてきました。また、本当に保護すべき情報は厳密に管理する一方で、それ以外の文書は国民に開示すべきとの観点から我が党は、情報公開の整備促進や公文書管理法の改正に関するプロジェクトチームを発足させ、活発に議論しています。

政府が都合の悪い情報を隠してしまうといった不安について、特定秘密が行政によって恣意的に指定されないようにするための有識者会議設置を強く求め、条文に明記。

また、国民の「知る権利」を守るため、報道または取材の自由に十分に配慮する規定を設け、取材行為が法令違反か「著しく不当な方法」でなければ罰せられないとし、取材者が萎縮しないように配慮。こうしたことは我が党が主導して修正協議を進めてきた内容です。

「審議が不十分」などとの批判もありますが、衆院で40時間を超える質疑のほか、2回の参考人質疑や地方公聴会も実施。他と比較しても短いとは言えないと思います。我が党の漆原国会対策委員長は、26日採決に踏み切ったのは「(会期末が)12月6日という期間で成立させることを考えると、参院の審議時間も確保しなければならず、決断した」「決して乱暴でいいかげんな審議はしていない。他の法案と比べて(時間が)少ないと非難を受ける筋合いはない」と述べています。

さらに維新、みんなとの修正協議でも、特定秘密の指定が恣意的になることを防ぐ第三者機関の設置検討を法案の付則に明記。この指摘はもっとなことではないかと思います。

衆院国家安全保障特別委の上田勇理事は、対案を出した民主党の意見も4党修正案に反映したと述べた上で、特別委では共産と生活の両党以外、防衛や外交の秘密を保全する法制の必要性を認めているとして「(法制の必要性については)圧倒的なコンセンサスを得た」と指摘しています。

この法案、成立すると一体、誰が困るのか?個人的に感じるのは、情報を漏えいする官僚と、それをもらってメシの種にしている一部マスコミ人が困ることになるのではないかと思います。例えば、なぜ秘密であるはずの政府の情報がマスコミに流れるのか。それを伝え流れ出ることで国益が損なわれても「知る権利」と言えるのかどうか。どこで線を引くか。そこを対策しても、どこまでも反対となる。それが国家機密ともなると、日本の他国からの信頼はもとより、国民の生命・財産に大きな影響を与えることになります。

いずれにしましても、参院での審議では、一部マスコミの都合による発信だけでなく、国民にとって客観的で、よりわかりやすく、判断できる発信を願うものです。