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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

国が支援する「婚活」について 2579

未分類 / 2013年11月27日

昨日は朝から止まっていた市民相談への対応に動きました。目の前に見えていることはごくごく一部のことで、世の中も、人の人生も、めまぐるしく変化しています。以前は当たり前であったものが、今はそうではなくなているということなどはよくあることです。

夕方には区役所で議員団会議。昨日は持ち回りで議長だったのですが、横浜市都市計画マスタープラン青葉区プラン「青葉区まちづくり指針」の改定作業について、「あおば災害ネット」と「情報共有方式」などについて議論しました。

適齢期になったら結婚して、子供を産んで、という昔は当たり前のような話も簡単ではないこの頃。毎日新聞が伝えていました。

「少子化対策を目的に、内閣府は来年度、地方自治体で計画している婚活イベントや出産・育児支援などを「地域・少子化危機突破プラン」として公募し、モデル的な取り組みには財政支援する事業を始める。来年度予算概算要求に約2億円を盛り込んだ。7日、政府の少子化対策のための有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」の部会に提示した。

 地方では地域特性をいかした婚活支援事業や出産・育児環境の整備などが行われている。例えば、山形県では県が出会いや結婚を希望する人を支援する「やまがた結婚サポートセンター」を設置。婚活イベントの開催や、ホームページやメールマガジンなどを活用した情報発信、お見合いを希望する人同士の引き合わせなどのサポートをしている。

 内閣府では、こうした事業や新たなアイデアを公募し、選定の上、補助を出す。事業の成果や課題も全国で共有し、地域レベルでの少子化対策の取り組みを加速化させる方針だ。

 このほか、少子化に関する新たな事業として▽男性の家事育児への参画を進めるため、各地域・分野で核となる人材育成事業▽社外役員に登用可能な人材のデータベース化など女性役員登用促進事業▽妊娠・出産に関する情報提供や啓発、効果検証事業−−なども予算に盛り込んだ。」

いい結果に結びつけばいいのですが、どうなのでしょう。「地方のために」「日本の未来のために」と考えているとは思いますが、こうしたことまで手とり足とり、いつまでたっても補助金だ、基金だと国がやるのはどうかと思います。そもそも国のモデル的な婚活の取り組みが成功するのかどうか。一体、だれがどのように結果を評価するのか。手段が目的化していないかどうか。国の施策を利用するとなると、それなりのガイドもあれば報告も必要であり、タダではすみません。いつもながらに、必要なのことは地域のことは地域で決める分権であり税源移譲ではないかと思います。

本件に限らず、各地方自治体が、身近に市民の声を聞きながら、施策を策定し、柔軟に対応しながら、地域の発展を確認しつつ、確実に前に進むという、具体的な結果につながる施策展開が必要だと思います。

当たり前のことですが、結果を問うのは民間だけの話ではありません。また、間違っても、仕事を作るための事業では困ります。こうしたことがより良い結果につながる環境整備が必要だと思います。