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バックナンバー 2013年 11月

昨日は朝からごあいさつ回りなどのため都筑区、港北区などへ。昼過ぎに青葉区へ戻り、市民相談対応。商店街を歩いていますと、おいしい自家製パンを売るお店。長年、地域に親しまれ、常連客の絶えないお店でもあります。そちらのご主人から「街をもっと明るく、子供たちが喜ぶ街にしたいな」そうしたお話も伺いました。お客様の笑顔を求めて頑張ってきた。その延長線上に街の笑顔がある。そんな姿に尊いものを感じました。

先月から報道されている一流ホテルや百貨店などでの「食品偽装」問題。私などは車エビとブラックタイガーの違いなどわかりませんでしたが、表示とは異なる食材を使っていたことなどが次から次へと発覚。以前から老舗旅館や食肉業者の偽装などが大きな問題として報道されてきました。何を信用していいのやら、と思うばかりです。「破壊は一瞬、建設は死闘」。しかし、中には「勘違いでした」と言わんばかりに、シャーシャーとした説明があったのには呆れました。

そして昨日、私も利用したことがある全国展開するトンカツチェーン店の1店舗で、急に食材が足りなくなった時に、客が残したキャベツやお新香を使い回していたことがわかったそうです。

読売新聞によりますと、同店では、トンカツなどメーン料理とは別に、キャベツとお新香を専用の大皿や小鉢で「取り放題」として提供していた。客が手を付けなかったキャベツなどを再利用しないよう指導していたが、キャベツは2005年6月~10年夏頃に計6回、お新香は同店が開店した05年4月下旬からの約1か月間と09年春頃~10年夏頃に2、3回、再度盛りつけをして客に出していたという、ことだそうです。

国語辞典によりますと、「信用」とは、確かなものと信じて受け入れること。また、それまでの行為・業績などから、信頼できると判断することを指すとしています。過去の業績に対して「信用」するわけです。よって、何もしないものには「信用」などないということになりますし、また「沈黙は金」などという言葉も時と場合によるのかと思います。

いずれにしましても、これを機に大いに反省し、過去に築いた「信用」で復活を目指すということかと思います。原因や対策なども様々に語られていますが、とにかく、二度とないように願うところです。

昨日は朝から大都市行財政制度特別委員会。長年の懸案であった「県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲について」の報告を受けた後、新たな大都市制度における権限移譲と市及び区のあり方について種々議論。区への分権をいかようにして実現するか。また、黒川委員長からはこれまでの議論をまとめた権限委譲とあり方についての骨子案が示され議論。いかにして地域のことは地域で決める住民自治の仕組みを作り運用するか。全国的に進めて行くことと、出来るところから先行して進めて行くこととありますが、これまで全国をリードしてきた横浜として、今後もできるところから分権を進めて行こうという論調で議論が進みました。

ところで、こんなことがあるのか?と思う事件が報道されていました。新生児の取り違え。今のところ全国で32件が確認されているそうです。

我が家の4人の子供たちはそれぞれ群馬、京都、上海と別々の場所で生まれました。全員、出産に立ち合いましたが、中国・上海で生まれた4番目は生まれたその場で、母親の目の前でへその緒を処理し、すぐそばで寝かせて、間違いのないよう徹底した扱いが行われていました。巷では連れ去りの可能性も指摘されており、そうしたこともあってのことかと思います。一方、ご覧になった方もいらっしゃるかと思います。日本で取り違えがあったとは。

各紙が報じていましたが、朝日新聞の記事をご紹介します。

「60年前に別の新生児と取り違えられ、貧困を強いられたなどとして、東京都の男性(60)らが病院を運営する社会福祉法人・賛育会(墨田区)に損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。宮坂昌利裁判長は「男性の本来の家庭は裕福だったのに、高等教育を受ける機会を失わせて精神的な苦痛を与えた」と認定。計3800万円の支払いを同会に命じた。

 判決によると、男性は1953年3月に同区の「賛育会病院」で出生。この病院で13分後に生まれた子と取り違えられ、別の夫婦の実子として育てられた。男性の戸籍上の父親は55年に死去。生活保護を受け、兄2人とともに母親に女手一つで育てられながら中学を卒業し、町工場に就職した。働きながら定時制の工業高校を卒業し、今はトラック運転手をしている。

 一方、男性の実の両親(いずれも故人)は経済的にゆとりがあり、誤って引き取られた子も含めて、兄弟計4人はいずれも私立高校から大学に進学した。」

あってはならない間違え。一人の親として、また一人の人間として、「もし自分だったら」と思うと言葉もありません。今は管理が徹底されているとの具体的な報道もありますので大丈夫かと思いたいのですが、「ある時代の悲しい出来事」ではすまされない事実。

一人の親として、日本だけでなく、世界中でそのようなことがないことを願うばかりです。

昨朝、江田駅前で街頭演説していますと「とんでもないことだ、なんで通したのか」というある高齢男性からのお声掛け。やり場のない憤りの発散かと思います。特定秘密保護法案の衆院採決について。様々な考えがあるのは当然ですが、中には顔も見せずに罵声を浴びせるのもいれば、後ろから走りながら怒鳴っていく人もいました。

物事の見方、角度が異なれば意見が異なるとは思いますが、とってつけたような戦前回帰などといった話などあるはずはなく、我が党のもつ歴史、我が党が最も知悉している外せない一線でもあります。私は末端の市会議員ですので、審議中の国の話をどうこういうのもどうかと思いますが、敢えて書いてみたいと思います。

本題に入る前に、法律には意味があり、それに対して人それぞれ意見がありますが、「反対のための反対」を常に続けたり、修正のための協議さえせず、自分の思い通りにならないと騒ぎ立てる。昔からありますが、これは困りものです。反対意見が出せるというのも健全な社会の証拠かとも思いますが、日本は議会制民主主義のもとにある「話し合い」の国。有権者と約束したこと、自らの主張の実現に向け一歩でも二歩でも前に進むよう話し合う。言いたいことを言うのが政治の役割ではありません。これでは議会での議論は成立しません。こうした場合には、往々にして非現実的で対案とは言い難い話は出ますが、課題解決のための「具体的な対案」はありません。個人であろうと、国であろうと、いかなる主体であれ、特に大人の世界は無責任であってはならないと思います。いずれにしましても、世の中には礼儀というものもあるのではないかと思うのですが。

この法律。議論の始めから、公務員の情報漏えいへの罰則や、マスコミの言論統制のような話ばかりが目立った巷の情報ではなかったかと思います。そもそもは、国民の安全や国益を守るための情報が絶対に漏れないようにするとともに、国内外から情報を入手し政府の安全保障・外交政策に役立てるのが目的。反対に見れば、日本は、情報が流れる国であり、他国から見て情報を渡すわけにはいかない国であるという現実を覆すための法律でもあります。いかにして、最大の国益である国民の生命・財産を守るために行動すべきか。

我が党の認識においても、近年のIT技術の進歩によって、一度漏れてしまった情報はインターネットなどを通じてあっという間に広がり、取り返しがつかない状況になる。それを防ぐには、機密の保護を厳格にするしか方法がない。また、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、大量破壊兵器や国際テロリズムなどに対処する重要情報を入手するのは喫緊の課題。しかし、わが国の行政機関の情報保護能力は、西欧先進国と比べて遅れており、外国政府や国際機関から情報提供を受けるまでの信頼が築けていないのが現状。

こうした課題認識のもとに、言論の自由、特定秘密の指定・解除・評価など多岐にわたる議論が展開されてきました。また、本当に保護すべき情報は厳密に管理する一方で、それ以外の文書は国民に開示すべきとの観点から我が党は、情報公開の整備促進や公文書管理法の改正に関するプロジェクトチームを発足させ、活発に議論しています。

政府が都合の悪い情報を隠してしまうといった不安について、特定秘密が行政によって恣意的に指定されないようにするための有識者会議設置を強く求め、条文に明記。

また、国民の「知る権利」を守るため、報道または取材の自由に十分に配慮する規定を設け、取材行為が法令違反か「著しく不当な方法」でなければ罰せられないとし、取材者が萎縮しないように配慮。こうしたことは我が党が主導して修正協議を進めてきた内容です。

「審議が不十分」などとの批判もありますが、衆院で40時間を超える質疑のほか、2回の参考人質疑や地方公聴会も実施。他と比較しても短いとは言えないと思います。我が党の漆原国会対策委員長は、26日採決に踏み切ったのは「(会期末が)12月6日という期間で成立させることを考えると、参院の審議時間も確保しなければならず、決断した」「決して乱暴でいいかげんな審議はしていない。他の法案と比べて(時間が)少ないと非難を受ける筋合いはない」と述べています。

さらに維新、みんなとの修正協議でも、特定秘密の指定が恣意的になることを防ぐ第三者機関の設置検討を法案の付則に明記。この指摘はもっとなことではないかと思います。

衆院国家安全保障特別委の上田勇理事は、対案を出した民主党の意見も4党修正案に反映したと述べた上で、特別委では共産と生活の両党以外、防衛や外交の秘密を保全する法制の必要性を認めているとして「(法制の必要性については)圧倒的なコンセンサスを得た」と指摘しています。

この法案、成立すると一体、誰が困るのか?個人的に感じるのは、情報を漏えいする官僚と、それをもらってメシの種にしている一部マスコミ人が困ることになるのではないかと思います。例えば、なぜ秘密であるはずの政府の情報がマスコミに流れるのか。それを伝え流れ出ることで国益が損なわれても「知る権利」と言えるのかどうか。どこで線を引くか。そこを対策しても、どこまでも反対となる。それが国家機密ともなると、日本の他国からの信頼はもとより、国民の生命・財産に大きな影響を与えることになります。

いずれにしましても、参院での審議では、一部マスコミの都合による発信だけでなく、国民にとって客観的で、よりわかりやすく、判断できる発信を願うものです。

昨日は朝から止まっていた市民相談への対応に動きました。目の前に見えていることはごくごく一部のことで、世の中も、人の人生も、めまぐるしく変化しています。以前は当たり前であったものが、今はそうではなくなているということなどはよくあることです。

夕方には区役所で議員団会議。昨日は持ち回りで議長だったのですが、横浜市都市計画マスタープラン青葉区プラン「青葉区まちづくり指針」の改定作業について、「あおば災害ネット」と「情報共有方式」などについて議論しました。

適齢期になったら結婚して、子供を産んで、という昔は当たり前のような話も簡単ではないこの頃。毎日新聞が伝えていました。

「少子化対策を目的に、内閣府は来年度、地方自治体で計画している婚活イベントや出産・育児支援などを「地域・少子化危機突破プラン」として公募し、モデル的な取り組みには財政支援する事業を始める。来年度予算概算要求に約2億円を盛り込んだ。7日、政府の少子化対策のための有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」の部会に提示した。

 地方では地域特性をいかした婚活支援事業や出産・育児環境の整備などが行われている。例えば、山形県では県が出会いや結婚を希望する人を支援する「やまがた結婚サポートセンター」を設置。婚活イベントの開催や、ホームページやメールマガジンなどを活用した情報発信、お見合いを希望する人同士の引き合わせなどのサポートをしている。

 内閣府では、こうした事業や新たなアイデアを公募し、選定の上、補助を出す。事業の成果や課題も全国で共有し、地域レベルでの少子化対策の取り組みを加速化させる方針だ。

 このほか、少子化に関する新たな事業として▽男性の家事育児への参画を進めるため、各地域・分野で核となる人材育成事業▽社外役員に登用可能な人材のデータベース化など女性役員登用促進事業▽妊娠・出産に関する情報提供や啓発、効果検証事業−−なども予算に盛り込んだ。」

いい結果に結びつけばいいのですが、どうなのでしょう。「地方のために」「日本の未来のために」と考えているとは思いますが、こうしたことまで手とり足とり、いつまでたっても補助金だ、基金だと国がやるのはどうかと思います。そもそも国のモデル的な婚活の取り組みが成功するのかどうか。一体、だれがどのように結果を評価するのか。手段が目的化していないかどうか。国の施策を利用するとなると、それなりのガイドもあれば報告も必要であり、タダではすみません。いつもながらに、必要なのことは地域のことは地域で決める分権であり税源移譲ではないかと思います。

本件に限らず、各地方自治体が、身近に市民の声を聞きながら、施策を策定し、柔軟に対応しながら、地域の発展を確認しつつ、確実に前に進むという、具体的な結果につながる施策展開が必要だと思います。

当たり前のことですが、結果を問うのは民間だけの話ではありません。また、間違っても、仕事を作るための事業では困ります。こうしたことがより良い結果につながる環境整備が必要だと思います。

昨日のブログで「女性の就業状況について」お伝えしましたが、ご紹介した記事を書いた記者と会話する機会がありました。神奈川県が全国最下位であることを踏み込んで報じた日経の記者。真面目な彼ですが、今一番気になるのはいつ生まれるかわからない第一子だとか。マスコミ人も人の子です。

昨日は朝から健康福祉・病院経営委員会の視察で中区寿町に向かいました。

戦後、食料物資の輸送拠点として栄えた横浜港。敗戦の焼け野原において仕事のないとされていた時代に、横浜港は全国の約80%の小麦を輸入する港として栄え、一日約1000人の港湾労働需要があり、全国から職を求めて人々が集まりました。

そこで必要になったのが宿泊所。当時は桜木町に集中していた簡易宿泊所でしたが、昭和32年に職業安定所が寿町に移転したことに伴い、昭和31年から40年の間に寿町に簡易宿泊所街が短期間に形成され、「日雇い労働者の街」として戦後復興、高度経済成長を支える地域になりました。

簡易宿泊所は、トイレ・シャワー共同で、安いところは一泊1000円程度、大体2200円程度で宿泊できる宿泊所。

東京の山谷、大阪のあいりん地区、横浜の寿町。宿(ヤド)の反対読みから「ドヤ街」と言われるこれらの地域。寿町は現在も簡易宿泊所密集地域として124軒があり、そのほとんどが単身男性。宿泊者巣は約6500人。中区の人口約15万人の約4%強。10年ほど前は道を歩くのも危険とされた街ではありましたが、現在は65歳以上の高齢者数が48%を超えている状況。普通に歩いても大丈夫になったとのこと。横浜市の平均は21%。介護、認知症対策等、高齢化による対策についても伺いました。

まず訪れたのが、寿町総合労働福祉会館。診療所、図書室、浴場、ロッカー室等の福祉施設と公共職業安定所、無料職業紹介所からなる職業紹介施設及び市営住宅を包含した総合的施設。労働者及び地域住民が積極的に利用することにより、就労の確保と福祉の向上に寄与することを目的として運営されています。こちらの診療所、赤ひげ先生で有名なドクターのいた場所でもあります。

次に横浜市寿生活館へ。ここでは自立を促すためのチャレンジ講座が開かれ、特にビルメンテナンスの講習に取り組まれる様子を伺いました。最も難しいこと。それは「継続」とのこと。何事にも通じることかと思いますが、特に気を使われているそうです。

最後に横浜市ホームレス自立支援施設「はまかぜ」を訪問。ホームレスに対し、一時的な宿泊所を提供するとともに、生活支援や就労支援等を行い、その自立を支援することを目的として、横浜市条例に基づき設置されている施設。

最近の傾向として、若者が増えているとのこと。ネットカフェ難民とみられる若者などに巡回相談員が声をかけると一時的に入所してくる。しかし、「はまかぜ」にたどり着くと「俺はホームレスなのか」とショックを受ける人も少なくないとか。二度と路上生活に戻らないように頑張る人も多いとのこと。また、路上生活者の認知症対策に動いているとのお話もありました。尚、「はまかぜ」では施設の内外で飲酒をしたとわかった場合には即退所の手続きをするそうです。

「ドヤ街」についてウイキペディアは次のように説明しています。

「いわゆるスラムとは異なり、その地域全体が日雇い労働者のドヤで占めているわけではなく中産階級の住宅も存在しているのが大きな特徴である。そして住民構成も独身の男性の中高年者が多数を占めている点が、戦前の日本の貧民窟や第三世界のスラムとの違いである。この様な住民構成から、人口の再生産が行われず、街自体は活気が失われているが、その反面諸外国のスラムに見られるような治安や犯罪発生率の高さといった問題は顕在化していない。とはいえ、スラム同様に日雇い労働者に対する貧困克服政策が求められている。」

人には色んな人生があります。その先に、社会には様々な課題が山積しているわけですが、福祉施策としてこうした面でも支え、改善していくようにリードすることが社会の基盤を支えることになると思います。

施設や研修を拝見させて頂く中、「孤立した人生を送っている人が多い」という言葉を耳にし、そうした実態を垣間見ました。人とかかわる、会話することを積極的に進める取り組みもありました。

人間の基本である「人とかかわる」ということ。寿町に限らず、一般的な社会生活の中でも大事なことではないかと思います。

昨朝、地元・JA田奈で行われた農協祭りへ。あとの予定があったため9時の開会時間に伺ったのですが、いつもながらに盛大なお祭り。「素人だよ」「来年は消費税分あげるからね」と言いつつ、たい焼きを作り、売られる姿。それぞれが心を込めた手作りのお店。来年も楽しみです。

その後、終日区内2か所で市政報告会。特定秘密保護法案、消費税増税と軽減税率等々、多岐にわたる質問会となりました。

その中で、待機児童ゼロのお話から女性の社会進出促進、環境整備についても話題に。女性の皆さんにご活躍していただける社会にとされて何年も経ちますが、一足飛びに行かないものの、着実によい方向へ変化していることは間違いないと思います。

只、自治体間で差が出始めているようです。産経新聞が伝えていました。

「育児をしながら働いている女性の割合が全国で最も高いのは島根県で、74・8%だったことが22日、総務省の調査で分かった。全国平均の52・4%を大きく上回った。

 県の担当者は「親と同居している人が多く、子供を預けやすい」と子育て環境の良さを要因に挙げる一方、「都会に比べ賃金が低く、やむを得ず共働きしているケースもある。結果を詳しく分析したい」と話している。

 昨年10月時点で、小学校に入る前の乳幼児を育てている25~44歳の女性を対象に調べた。島根は2万7800人のうち、2万800人が正社員やパートなどで働いていた。ほかに70%を超えたのは、山形(72・5%)、福井(72・1%)、鳥取(71・8%)だった。

 最下位は神奈川の41・1%。県の担当者は「東京都内に職場がある女性が多い。通勤時間が長いため、育児と仕事の両立が難しいのではないか」と話す。本年度からは働きたい女性の支援強化に乗り出しており、ベビーカー置き場のある就職相談窓口の設置などを進めているという。」

日経新聞は神奈川県が最下位であることに注目して記事にしていました。

「総務省が22日発表した「女性・高齢者の就業状況」で、2012年の神奈川県内の育児をしながら働く女性の有業率は41.1%と全国で最も低かった。自治体は保育所整備に力を入れている。

 25~44歳の育児をしている女性について集計した。仕事をしている人数は16万人と全国で4番目に多かったが、仕事を持っていない人は23万人と東京に次ぐ2位だった。横浜市男女共同参画推進課は「女性の配偶者の所得水準が高く、補助的な収入を必要とする世帯が少ないことも要因の一つ」とも指摘する。

 女性の社会進出を支えるため、県内自治体は認可保育所の整備などを加速させる。横浜市は待機児童ゼロを維持するため、認可保育所の定員を2500人規模で増員する。

 19日に就任した川崎市の福田紀彦市長は「待機児童の解消に早急に取り組む」と話す。

 県は今年度、妊娠や出産で仕事を辞めた女性などを対象に、就職活動の方法などをアドバイスするキャリアカウンセリングを始めた。」

表面をとらえるだけではない、安心を実感できる具体的な対策を進める必要があります。

他方、都会における出産費用が地方のそれと比べ、べらぼうに高いことも話題になりました。子育てしやすい、働きやすい環境を着実に前進させていきたいです。

昨朝、青葉スポーツ広場で青葉区冬季少年サッカー大会が開催され、会長からお声掛け頂き伺いました。私もサッカー少年でしたので昔を思い出したのですが、少年期に受けた指導というものは結構覚えているもので、その時の仲間や、厳しい練習を乗り越えたときのコーチの言葉は忘れられません。

また、昨日は大勢の保護者の方々も来られていました。選手の皆さんの中からJリーガーとして活躍する人も出てくることでしょう。これから先、また別の道を選択する場合もあるかと思います。どの道に進むにしても、スポーツを通じて心身を鍛え、世のため、人のために働く大人に成長していただきたいと願うところです。

昼前に休日の市役所へ向かい、普段手が付けられなかった書類を作成・整理。来週の活動に向け準備万端。

その後、地元に戻り、田奈駅横で開かれた第9回区民交流センター祭りへ。大変多くの方々が集われ、様々なイベントも行われていてみなさん楽しそう。到着時はすでに終わる寸前でしたが、地元の皆さんとご挨拶しながらしばしの語らい。毎年多国籍の屋台もあり、遅い昼食をと思っていましたが、時すでに遅く売り切れ。あきらめて息子がバイトする駅前のローソンでおにぎりを購入しお昼ごはん。しかし、こうした交流の場はとても大事だと思います。ケアプラザや地区センターとなると、どうも遠くて敷居が高いイメージがありますが、近くにあって日頃から集える、楽しいサロンのようなが存在が求められているように思います。

夜は市政報告会。あざみ野駅の放置自転車の問題から防災・減災の取り組みの現状、ペットの防災対策等々、多岐にわたるやり取りがありました。

人の見方、考え方は人それぞれ。前向きに、よりよい方向へ進めるようにしていきたいです。

昨朝はあざみ野駅前で街頭演説。途中、救急車が到着。駅を利用されているサラリーマン風の男性が担架で運ばれ移送されました。健康第一、わかってはいても多忙な日常の中で、自らのことを忘れてしまう場合もあるかと思います。気を付けていきたいです。

肉体的な疲労もさることながら、複雑な現代社会において、精神的な悩みを抱える方は少なくありません。一歩踏み出したいけど、なかなか難しい。何度もそうしたお声を伺ったことがあります。先日、神奈川新聞にスカイプを介してメンタルカウンセリングを受けられるサービスが始まったとの記事がありました。

「ソフト開発会社「ユードー」(横浜市神奈川区)が、無料のインターネット電話「スカイプ」でメンタルカウンセリングを受けられるサービスを始めた。利用者は登録された臨床心理士らの中から自分が話しやすいと感じるカウンセラーを選び、病院に行くことなく相談できる。同社は「精神的な悩みはすぐに解決できるものでもない。息の長いサービスを提供していきたい」と話している。

 同社がオンラインカウンセリングサービス「menta(メンタ)」を開発した背景の一つに、南雲玲生社長(39)自身の経験がある。

 「発達障害の疑いがある」。30代半ば、知人の医師にそう指摘された。知り合いではない別の医師を選んで診断してもらうと、「アスペルガー症候群」と告げられた。

 「身近な人には相談しづらかったんですよね」。南雲社長は振り返る。発達障害と言われ、長年疑問に思っていた自分の特徴を理解できた安心感はあった。と同時に安心することへの違和感もあった。「『(アスペルガー症候群)だから仕方がない』ではなく、『ならばこうしよう』と思った」。精神的な悩みを抱える人が多い時代。自分をきちんと知って対処する。そのためには一人で悩まず、専門家に相談することの大切さを身をもって実感した。

 既存のオンラインカウンセリングは、相談に応じるカウンセラーが1人だけというサービスも少なくない。ただ「相談相手は相性もある」と南雲社長。mentaには現在、臨床心理士や産業カウンセラーなどの資格を持ち、キャリアも長い15人が登録。同社が契約したベテランのカウンセラーが事前に審査した。利用者は臨床心理士らの経歴、専門分野などを確認した上で、予約できる。1回で別のカウンセラーに代えることも可能だ。

 カウンセリングは1コマ25分で、ネットで予約ができる。空いていれば2コマ連続で予約したり相談時間を延長したりすることもでき、カウンセラーによっては24時間いつでも受け付ける。利用料金は初回無料で、2回目以降は各カウンセラーが設定。利用者は1ポイント10円のポイントをサイト上で購入し、ポイントで支払う。1コマ200~300ポイントが中心という。

 9月24日のサービス開始で登録者は700人弱。南雲社長は期待する。「最初はネット越しに話すだけでもいい。でもいつか『カウンセリングルームに行ってみよう』と一歩踏み出してもらえれば」。mentaに関する問い合わせは同社電話045(317)7776。」

わかっていても、なかなか難しいということもあるでしょう。只、病で苦しむときも、健康なときであっても、人間一人で抱え込まないことは大事ではないかと思います。人間には人とのつながりが必要。声を掛け合うようにしていきたいです。

今日、11月22日は「いい夫婦の日」。我が家は来春結婚20年になりますが、山あり谷あり、あっという間の20年。4人の子供達も、山あり谷ありですが、すくすくと成長。お互い健康に気を付けて年輪を重ねたいと思います。 
 
昨日は朝から世田谷区役所へ向かい、全国的にも先進的とされる同区の介護関連事業の取り組みについて伺いました。 
 
東京都世田谷区における低所得者向けの老人ホーム(軽費老人ホーム)の取り組み、虐待・孤立防止の取り組み。国のモデルとして取り組まれている「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業」についてヒヤリング。定期巡回・随時対応型訪問介護看護を区内全域で提供できる体制を確保した現状と課題について伺いました。

多岐にわたるお話を伺い、質問させていただいたわけですが、特に地域を支えるための「仕組みと人材育成、地域の見守り」への具体的な取り組み。また、認知症高齢者を支えるためにも、現場がつぶれないようにどうするか。そのために心を砕き、頭を悩ませながら、一歩前進に取り組まれる姿が印象的。大変勉強になりました。今後に生かしていきたいと思います。

その後、渋谷、大崎、溝の口で各種打ち合わせ。転戦の一日。

移動の電車の中では大体ガムを噛んでいます。銘柄はいつも「クロレッツXP」。なぜなら、同じ横浜市議の望月康弘さんが開発したガムだからです。望月さんは「ガムの研究を続けてきた。次は政治の研究で世の中をよくしたい」そうした想いで政界に飛び込んだ方です。

昨日の日経夕刊「ライフ&タイム」に、望月さんにとっては悩ましい話が掲載されていました。

「チューインガムの国内生産量が減少している。日本チューインガム協会の調べでは、生産量は2004年をピークに減り続け12年の生産量は3万3130トン。8年間で約3割減少した。ガム同様に眠気覚ましや気分転換の効果がありながら食べることができるグミなどが需要を奪っている。

 市場縮小は高齢化だけでなく「若者の車離れなども原因」(同協会)という。一般に車に乗るときにガムをかむ人も多いからだ。メーカーは歯につきにくいガムなど機能性を強化した商品開発に取り組んでいる。」

んー、何とも言えません。今日も頑張ります。

昨朝はたまプラーザ駅前の街頭演説からスタート。空気が乾燥してますね。火の元に注意していきたいと思います。

終了後、コンビニでホットコーヒーを買って一休み。うちの息子はローソンでバイトでお世話になりっていますが、学生時代の友人はセブンイレブンの店長、親戚はファミリーマート。サンクスやミニストップなどコンビニ各社はしのぎを削っています。日常生活において、コンビニにかかわりのない方はいないのではないでしょうか。いつの間にかコンビニは社会基盤のひとつとなり、なくてはならないものになっています。

昨日、業界トップのセブン―イレブン・ジャパンが設立40周年を迎えたそうです。先日もセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が、テレビ東京のインタビューにこれまでとこれからについて答えられていました。

日経新聞によりますと、商品力を武器に2014年度も過去最高の1600店の新規出店を計画。1万6千の店舗とインターネットを組み合わせた新戦略も打ち出し、コンビニエンスストア業界に再び持ち上がる「飽和論」に挑みつつ、高齢者や共働き世帯向けに宅配事業の売上高を3年後に5倍の1千億円に伸ばすことを目指しているそうです。

その原動力は何か?人は行動するときに、何がしらかの力の源があります。自分を高めたい、他人に負けたくない、人を喜ばせたい、ろくでもないな話ですが他人をいじめることで力がわく等々、人の境涯によってそれぞれに異なります。

「お客様の立場で」これがセブン‐イレブンを業界トップに押し上げた鈴木会長の経営の基本だそうです。先日うちの公明新聞がコラムにしていました。

「お客様のために」とは違う。一見似ているが、「お客様のために」は売り手の立場で顧客への思いやりなどを巡らすこと。大切なことだが、そこに留まっていると「過去の経験をもとにしたお客様に対する思い込みや押しつけ」が生まれると指摘。

「お客様の立場で」とは「お客様が次にどんな新しいものを求めるか、答えはいつもお客様の中にあり」、その答えを見つけ続ける姿勢と訴える。近著「売る力―心をつかむ仕事術」(文芸新書)で語っている。

鈴木会長は旭山動物園を例に挙げる。同園は閉鎖の危機に陥り、どう再生させるかを検討した際、多くの動物がお客様に尻を向けていることに気付く。世話をしてくれている飼育係や獣医師は檻の裏口から入ってくるので、動物たちの注意はそちらに集中していた。

「お客様の立場で」園内を見直してみると課題が噴出。お客様に快活な動物たちを見てもらおう、という一転から改革を進めた結果、同園は日本を大乗する動物園に蘇生した。

市民サービスはもとより外国人観光客の誘客対策は喫緊の課題。横浜市長の言う、「おもてなし」は大丈夫なのかどうか?役所が発信する情報と、現実に耳にする市民の実感とのかい離を感じるのですが。「答えはいつもお客様の中にあり」。役所と民間の違いはあれども、改めてよく考える必要があると思います。

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