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バックナンバー 2013年 10月

昨日は視察最終日。大阪府豊中市「くらし再建パーソナルサポートセンター」に伺いました。

厚生労働省は、新たな生活困窮者支援制度の構築に当たり、生活困窮者に対し生活保護受給に至る前の段階で早期に支援を行うとともに、その支援については必要に応じて生活保護受給者も活用できるようにすることで困窮状態からの早期脱却を図る制度となる事を目指しています。今国会でも議論されている内容でもあります。

一方、地方自治体として眼前の課題をどう解決するか。引きこもり等の若者支援、障害者の支援などを含め、生活困窮等の困難を抱えた方を早期に発見し、それぞれがめざす暮らしの再建、生活の再生を早期に支援する事業。生活保護制度とは異なる取組み。横浜市でも中区で生活困難者自立促進支援モデル事業として取り組みを始めていますが、その前からより広く市民を支える仕組みを進めてこられた豊中市の「くらし再建パーソナルサポート事業」について伺いました。

役所の窓口に来る方は困難度の高い方が多い。そうなる前に、失業状態であるとか、生活困窮の一歩手前にいる方をいかに把握するか。対象者を「就労困難者」と定義し、ハローワークを利用しても自力では就職できない人であり何らかの支援が必要な人。2002年に大阪府が「地域就労支援をしよう」と主導し、府内各地に就労支援センターをつくるようになった。ハローワークのサポート対象から漏れてしまった方々を救えるようになった。

各地に似たような機関はありますが、市民お声を受け、需給調整機関として具体に動き、結果に結びつけてきたのが大阪の強みではないかと思います。最近では、いつまでたっても国の雇用労働部門が手放さなかった就労支援が、基礎自治体の機能としてようやく入ってきたという感じとのこと。確かにその通りです。真実は現場にあり、遠い所で机上の議論を重ねても目の前の人をサポートすることは困難です。内容にもよりますが、身近な課題解決についてはどんどん基礎自治体に権限財源を落としていくべきだと思います。

支援メニュー。いくらの予算でどれだけ救うかといった枠は決まっていても、再建するためのメニューは決まっていない。国は言葉では「やります」と発信しているが、具体には動いていない。メニューもない。ハローワークでもそうしたことはない。

ハローワークは就労実現の件数を増やそうとする。福祉事務所は自立させようとする。ここの狭間をどう埋めるか。企業のために質の高い雇用をいかにつくるか。生活困窮者のために質のいい雇用をいかにつくるか。こうしたことを考慮し、いかにしてマッチングできるメニュー、取組みを整備するか。

メニューがないのなら独自に進めればいい。同センターでは、個々人の体力、意欲、生活習慣ごとに詳細な支援メニューを準備し、生保受給者、生活困窮者のそれぞれの状況に合わせて生活再建を推進。結果として、社会の基盤を支え、強固にされている実態を確認しました。

運営は豊中市パーソナル・サポート運営協議会(市、市社協、商工会議所等が会員)が実施。これは福祉事務所主催のものとは異なります。従来の支援では、ハローワークと企業の関係から就労支援はあっても「定着支援」まではできなかった。そこでセンターとして職業紹介所の許可を取り、職を提供するだけでなく、就労以降もっとも問題となる定着支援に尽力し、的確に定着できるようにすることに主眼を置いている。手間暇のかかる支援、フォローアップだが、それ自体が大事なことだと思っているとのこと。

まとめると、豊中版パーソナル・サポート事業の特徴は・制度横断的なサポートをコーディネート・一人ひとりに合った豊富な「出口」の開発と創造・就労まで距離がある人たちを応援する団体・事業所・人材の誕生と成長をサポート。

私からは、現在、国が生活困窮者自立支援モデル事業を推進(横浜市では中区でモデル事業実施)していますが、平成27年からは同自立支援法が施行される予定。先行着手してきた同センターとして、同法施行のタイミングで何をどのようにするつもりかを質問。

次のステップ。やることは変わらないだろうが、支援の部隊を役所のどこの部門でもつかをしっかり決めていく必要がある。また、今まだ不安定な財源のありようをどうするか。きっちりした裏付けを確立する必要があると考えるとのことでした。

早期に着手し、多角的な豊中市の取り組み。同市では労働部門、福祉部門が縦割りを排して連携し結果に結びつけている現実を伺いました。学ぶべきところが多々あると思います。

ところで、頂いた資料の中で議会構成資料がありました。豊中市議会では公明党が第一党の最大会派。すごいですね。

昨日は徳島県立中央病院、及び兵庫県立淡路景観園芸学校に伺いました。

徳島県立中央病院(460床)は、平成9年に移転改築を表明し、16年をかけて平成24年6月に改築が終了。徳島大学病院に隣接するという全国的にも珍しい地理的条件を生かし、連携・機能分担し、よりお互いの医療機能等を十分に発揮できるよう検討・協議を進められています。

横浜市としても横浜市立大学との連携の中、地域医療の中核を担う横浜市立病院の改築を議論しているところですが、地域医療の中核を担う同病院の改築にあたっての手法、新病院のコンセプト等について伺いました。

そもそも、競争原理のもとで民間病院にできることは、できるだけ民間病院で行えばいいわけですが、税が投入される公立病院ではそうしたサービスの提供とともに、社会が必要としているが民間ではできない医療の提供も公立病院の使命でもあります。永井雅巳病院長も「検診、ドック、局麻の手術、再診外来など地域医療機関で可能な領域はそちらにお願いする。うちは政策医療。不採算ではあるけど住民のためにそこに注力したい」との説明。よってその評価は経済性だけでは測れないものではります。一方で改築においても経営においても第三者による適正な評価は重要になります。

また、同病院の医療の質の向上への取組みを確認。経営の健全化と医療の質の向上の両立は、公立病院に課せられた最大の目標。同病院の具体的目標として、医療の安全=チーム医療、患者満足度=職員満足度、世界水準医療の提供=未来志向性(最先端医療のことでなく世界標準であるかどうか)を明示。カリスマはいらない。全体のレベルを上げてチームワークで勝負する。

病院は、サービスを提供する非営利企業。人材への資源投資は、コストではなく収益源。患者満足度の向上は、職員満足度の向上からはじまる。処理でなく解決。調整でなく本質・信頼。これを実現するには並大抵のことではありませんが挑戦している姿を伺うことができました。永井病院長のリーダーシップが印象的。ご本人自身が、過去の経験から、医者として医療機会を提供頂くことへの感謝とロイヤリティを大事にされているとのこと。

こうした取り組みを通じて、医療行為や医療サービスなどを評価するための適切な指標(クリニカルインディケーター)を公開。核となる医療機能(急性期医療、救急医療、がん医療等)や患者満足度、経営に関する指標を掲げ活動。

数値を見れば経営改善された同病院ではありますが、県民・患者さんは満足しているか?政策医療を行うため県民から中央病院は年間一人3000円を支払っていることに満足しているのか。患者は診療単価の大幅な上昇を当然と考えてくれているのか。

サービスの提供は無限大。次から次へ要求は続く。どう対処するか。

気になるのが、同病院の取組みを誰がどのように評価するのかということ。永井病院長に質問。医療安全は評価委員会で行っている。患者・職員満足度調査は義務付けされているとともに、投書を受け付けそこに回答を入れてボードに貼り付けしており、感謝の声は3割。要望・クレームが7割というのが現状。とのお話がありました。

午後から淡路島に移動し、兵庫県立淡路景観園芸学校へ。医療・福祉分野における園芸療法士の育成について伺いました。園芸療法とは、“花と緑で人を癒す”療法。草花や野菜などの園芸植物や身の回りにある自然とのかかわりを通して、心の健康、体の健康、社会生活における健康の回復を図る療法。

説明によりますと、園芸療法の実践には、農業・園芸、医療、福祉、心理、教育などさまざまな分野の知識や技術が必要になり、同校では、主として医療、福祉、園芸などの学習・実践経験のある方を対象に1年間の全寮制教育の中で、集中的に園芸療法に必要な知識・技術を教授し、園芸療法の実践者として活躍できるよう指導。専門家を育てるだけでなく、その力を地域の人々に伝え、庭造り、地域の花壇、ポケット花壇等の整備にお力を頂くことも目指されています。

開講10年の学校。学生は全国から集まる。コースは、景観園芸専門研修(社会人・大学院生を対象に20名、1か月~1年間)、園芸療法課程(医療・福祉関連国家資格取得者、園芸・造園関連短大卒業者、大学卒業者を対象に15名、1年間の全寮制コース、2年間の通学制コース)。また、21年4月より兵庫県立大学大学院と連携し、大学卒業者を対象とした緑環境景観マネジメント研究科を設置(2年間、全寮制)。毎年約20名の大学院卒業者を輩出。

阪神・淡路大震災の多くの被災者の心の支えとなった花や緑は、現在、園芸療法として医療、福祉等の分野で注目されています。

卒業生は、医療関係、高齢者福祉施設、公務員、障害者福祉施設、教育関係、企業の障害者支援の一環として採用されるなど、活躍の幅が広がっているとのこと。

採用側にとっては、実力の証明、園芸療法の位置づけが明確、施設としてのPR効果などがあるとのことで評価されており、また学校としては、特に力をいれているのが高齢社会のニーズに応じ、認知症予防を目指した園芸療法の教育を進めているそうです。

全国に先駆けて同校で実施している園芸療法課程について説明を受けた後、卒業生で現在園芸療法士として活躍する同校のインストラクターの方からお話を伺いました。

花と緑で人を癒すことが使命。共感、おもいやりの園芸を目指し、園芸とケアのスキルをはぐくむ教育を目指している。また、アメリカ園芸療法協会の動向を見ながらカリキュラムの改善を続けているとのこと。

認知症予防を進めるにあたり、元気になった、明るくなったという現場としての効果は感じているが、数値で測るような評価やデータで表現できるものがないなど難しい現状があるとのこと。そうした現場で活躍される中で「(認知症予防のために)もっとこれがあればいいのに」と思うものは何か、現場の知恵について質問。インストラクターの方は「園芸だけならプランターがあればできますが、認知症の方のためにいい様々なものを植えるためには『場所』が必要だと思います。それが必要かなと思います」現場の声です。

気合が違います。花の力を感じました。

今日は大阪府豊中市へ向かい、生活困窮者対策を視察した後に横浜へ戻ります。

昨日は健康福祉・病院経営委員会の行政視察で他の会派の皆さんと徳島大学へ。ご報告です。

【特定非営利活動法人 徳島インターネット市民塾(徳島県徳島市)】

地域における高齢者見守りの課題。それは自治/行政としての問題。担い手確保と地理、心理の問題。現行システムの性能問題。高齢化率上昇と共に単身化率が上昇する現実。過疎と言われる時代から無人化する地域が出てくる現実。横浜市とは違うかなと感じるような話ではありますが、無視できない問題だと思います。孤立の防除をいかに実現するか。

そうした中、徳島大学の学生チームが開発した高齢者でも簡単に利用できるツイッターシステム「とくったー」。見守りで地域をブランド化したいとの願いも。スマートフォン(iPhone等)やツイッターなど先端のICTを利用し、一人暮らしの高齢者を見守り、地域社会とのコミュニケーション、ネットワーク化の促進を目的としたシステム。総務省ICTふるさと元気事業の交付金4千万円を活用して実施中。徳島県広域の70歳以上高齢者を対象とし、希望者にスマートフォン(iPhone)を配布。徳島市等に住む70歳以上一人暮らし高齢者、商店街の商店主やシニア情報生活アドバイザー等で構成するICT見守りリーダー100名が参加。利用法の講習会も実施し、高齢者は文字を入力しなくても投稿することができ、商店街の人や学生などが参加する「見守り隊」が対応。 

最大の目的は「人のネットワークづくり」。双方向のコミュニケーションによる地域の見守り体制づくり、市街地商店街の活性化など、高齢者にやさしく、災害時にも役に立つ、住み良いまちづくりの一手法。

課題は、運営費のねん出のための費用問題、住民理解を得てどう広げるか、運営サイドの人材確保・人の育成。行政との連携による既存の取組みの連携・融合、社会福祉協議会との連携による安全見守り問題などを挙げられていました。

高齢者見守りシステム開発は地域づくり、若者育成そのもの。しかし、それができない現実の壁にぶつかっているとの言葉。

システムのクオリティも運用実績の拡大も素晴らしいものがありますが、システムはあくまで道具。なによりも吉田教授の人へのやさしさ、思いやりの心が伝わってきたのが印象的。そして、「行政に頼る自治は古い」との言葉も印象的。

システムを利用されているご高齢者が集まる教室へ。そこで先生との立ち話。他の自治体への横展開、費用の件などが大変参考になりました。

本日は、まず徳島県立中央病院に向かい、その後バスで兵庫県立淡路景観園芸学校で医療・福祉分野における園芸療法士の育成について伺います。

昨日は朝から政治学習会。地域課題や政治の課題につて議論しました。

話も長時間になりますと、さすがに最初の勢いはなくなってきますが、私にとっては現実の課題と真摯に向き合う大事な時間でもあります。

「中国の人は『さしすせそ』が苦手」。中国の方に限りませんが、発音が「しゃししゅしぇしょ」になるという話をよく耳にしましたし、確かにそうだったと思います。反対に日本人はなぜ?と思われることもあるかと思いますが、所変われば色んな違いがあるものです。

大リーグのワールドシリーズを戦うレッドソックスの上原浩治投手が、地元ボストンのファンを悩ませている、と朝日新聞が報じていました

「ア・リーグ優勝決定シリーズで最優秀選手(MVP)に輝いて人気が高まったが、多くのファンにとって「ウエハラ」の発音はかなり難しい。

 地元テレビ局は本拠フェンウェイパークでファンに「我々のクローザーの名字が言えるか」と質問。ある男性は「ユーイーハラ」と苦笑い。別の女性は「ウーイー……」とお手上げだった。

 ファンはもちろん、地元テレビ局のリポーターも、普段から発音しやすい名前の「コージ」を使う。ファレル監督も記者会見で「コージ」しか使わない。

 ボストン・グローブ紙のピーター・アブラハム記者は「母音のUとEが並ぶ名前に慣れていない。とても難しい」と話す。同じ理由でオランダ領アルバ出身の内野手ボーハールツ(Bogaerts)も発音に苦労するという。

 アブラハム記者は「コージがもっと活躍することで、きっと正しく発音できる人が増えると思う」と付け加えた。」

日本でも活躍した上原投手が、MLBでも大活躍されているのはうれしい限りです。こうしたことも記事になるというのは、大活躍している証拠なのかも知れません。

因みに、うちの息子の一人の名前は「コージ」です。

昨日は台風の影響で予定のキャンセルが相次ぎました。そこで状況を見計らって他県の病院に入院している親族のお見舞いへ行ってきました。現場に行けばどれほどお世話になっているかがわかります。ドクター、ナース、職員の皆さんに感謝です。
 
本市では横浜市立病院の建て替え計画の検討が進んでいますが、現場に行けばわかるのがその老朽化した状況です。この建て替えは無駄ではないと思いますし、市民の皆様にもご理解いただけると思います。
 
今春、横浜市は学校や庁舎など約2500の公共建築物の実態をまとめた「横浜市公共建築物マネジメント白書」を発表しました。ここには、老朽化の状況や、維持に必要な多額の保全費の推計などが盛り込まれています。
 
以前のタウンニュースから引用しますと、横浜市では、高度成長期だった昭和40年から50年代の急激な人口増加に対応するため、大量の公共建築物を整備。特に人口急増期に建築された施設の延床面積は約600万平方メートルで全体の6割。また、市民利用施設や社会福祉施設、学校施設の延床面積は約520万平方メートルで、これは大阪や名古屋、神戸市など他の政令指定都市と比べても多い状況。今後市内の人口減少が想定される中、公共施設管理のコストは、財政の重荷になる可能性が高く、市の大きな課題。
 
白書では、市民利用施設の年間利用者数や稼動率、維持費の状況などが試算されていますが、それによりますと、道路なども含めた市内公共施設の保全費は、今後20年間で約3兆4千億円。2012年度一般会計の保全費は約580億円ですが、今後20年間は、年平均で約960億円になると推計しています。

このような中、建物の保全コストを下げようと、市は決められた周期で修繕を行う「時間計画保全」ではなく、劣化に応じて早急な対応が必要な場合だけ修繕する「状態監視保全」を採用。しかし、一部の施設や利用者らからは「点検で劣化が判明してから修繕するのでは遅い」との声もあるとのこと。全体の施設数を減らすために廃止や統廃合も含めた検討が必要との指摘も出ています。

こうした動きに対し、先日日経コラム「大機小機」が「地方財政とハコモノの未来」と題して指摘していました。  

「地方財政の改善が進んでいる。2012年度はすべての自治体で、決算から翌年度への繰り越しなどを差し引いた実質収支が黒字になった。また財政破綻の懸念がある自治体の数は一時期20を超えていたが、13年度には初めてゼロになる可能性があるという。
 
 地方公務員の削減など歳出効率化の努力に税収の回復が加わって収支が改善しており、地方財政の健全化への取り組みは節目を迎えているといえよう。リーマン・ショック後の特例として設けられた地方交付税の歳出特別枠を廃止すべきとの議論も出ている。
 
 とはいえ今後の地方財政を取り巻く環境は、むしろ厳しさを増していくと見ざるをえない。地方でも国と同様に、すでに社会保障関連支出の拡大が財政を圧迫している。これまで人件費など非社会保障支出の圧縮によってしのいできたが、行政サービスの低下などの弊害も表れている。歳出特別枠は恒久化すべきとの声も地方にはある。
 
 さらに、インフラ更新コストの増加も大きな問題である。
 
 多くの自治体で学校、公民館、図書館、体育館といった公共施設は需要のピークを過ぎ、また自治体の合併に伴って重複施設の余剰が出るなど、ハコモノは過剰な状態だ。その維持管理費だけでなく、今後は老朽化した施設の改修や建て替えが財政を圧迫する。財政を維持するには、ハコモノの3~5割を更新せず廃棄しなければならないとの試算もある。
 
 ハコモノをダウンサイジングしつつ、必要な行政サービスを維持するには、公共施設の実態を正確に把握したうえで、施設利用の公民連携を進め、民間の知恵や運営ノウハウを活用していくことが不可欠である。
 
 地方の人口減少と高齢化は、今後ますます加速する。税収増が期待できない中で、拡大する社会保障支出の財源を捻出しながら必要な行政サービスの水準を維持し、同時に産業振興を進めていくには、地方自治体はこれまでとは次元の違う取り組みが求められる。
 
 それにはまず自治体内の部門間の縦割りを排除して連携を進めること。地域の企業や金融機関、大学、医療機関などを巻き込んで、官民による協議体をつくり、医療・介護サービスの効率化、まちの再生や産業振興などに取り組んでいく必要がある。」
 
最後の2段落は各議会で何年も前から指摘されていつつも、抽象論に終始し、具体的な動きに繋がっていない問題です。打破すべき既得権益とは何か。テレビに出てくるような悪代官が握っているものだけが既得権益とは限りません。
 
ある善良な市民にとって重要な施設でも、他の納税者からみればムダそのものと思われるものもないわけではありません。当然のことではありますが、何が重要かは個々人によって異なります。それを理解しているか、していないかでは全く言動が異なります。
 
市民にとって何が大切か。それは現在とともに未来を見据えた選択と行動が大事なのではないかと思います。

昨日の午前中は地元で会議。午後から市民相談の現場を確認した後、港北区へ向かいご挨拶。日中は大雨にもならず助かりました。

一昨日、あるご婦人から墓地に関するご相談を頂きました。現在は遠いところにあるお墓を、近くで見守れるようにしたいとの願い。民間の墓地もありますが、横浜市としても数に限りはあるものの、市民お声にお応えし墓地を整備し提供しています。今年度は締め切ったところですので、費用等も勘案しながら、来年度の募集を待つか、民間でお探しなるかという話になりました。

今年度の市営墓地は、平成25 年9 月4 日から10 月4 日にかけて使用者を募集。募集数1,595 枠に対して、約6,700 通の応募があり、一部の募集区分を除き、抽選となりました。明日10 月27 日(日)に横浜情報文化センターにて公開抽選会を行い決定される予定です。かなりの倍率です。

まだ確定ではありませんが、来年度も募集を予定しておりますので、ご希望の方は市の広報等をよくチェックして頂くようにお願いします。

横浜市営墓地の申し込み状況についてhttp://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kankyoshisetu/bochi-reidou/images/25bosyu-kekka.pdf

昨日は朝からの定期健康診断を終え、ご挨拶に回った後、市役所で打ち合わせ。台風が近づいてきました。

昨日の主要各紙の一面には「英語授業は小3から、5年生から正式教科に」(読売)との主旨見出しがありました。

同紙によりますと、「文部科学省は、小学校の英語教育の開始時期を現行の5年生から3年生に引き下げ、5年生からは正式な教科にする方針を決めた。

 現行では週1回の授業を、3、4年で週1~2回、5、6年では週3回に増やす。世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から、基礎的な英語力を身に着けさせるのが目的。2020年度をめどに全面実施をめざす。」とのことです。

英語教育の重要性は、特に86年のプラザ合意以降に伴い円高が始まったころから言われ続けてきたことであり、90年代前半のバブル崩壊以降は生きる糧として英語教育が捉えられ、海外留学が盛んな時期も到来しました。しかし、残念ながら「わかってはいるけど」世界に通用する英語教育の環境は整備されてきませんでした。

英語教育は個人にとっても日本社会にとっても大変重要な施策ですが、今は「気が付いたら近隣諸国に大きく後れをとってしまっている」という状況。時間はかかったけれども、今回の判断は大きな前進だと思いますし、早急に対応すべき課題であると考えます。

しかし、地方の現場にいる者からしますと、英語教育の充実を図るために、遅い国の動きを待っているようでは前に進みません。横浜市としても、国に先駆け、市の単独事業としてネイティブの先生を小中学校に配置し、生の英語を学ぶ機会を何年も前から作ってきました。これは評価されることだと思います。より良いものにするためにも評価と改善の努力を続けなくてはなりません。

他方、今月の官庁速報に群馬県太田市の取り組みが紹介されていました。市長という権力にはこれだけの力があるということかと思います。

「群馬県太田市(22万1000人)は、授業を英語で行う私立学校「ぐんま国際アカデミー」の設立を提案したほか、児童生徒が放課後などに専門家から芸術やスポーツの指導が受けられる「おおた芸術学校」や「おおたスポーツアカデミー」を開校するなど、独自の教育を展開している。清水聖義市長(しみず・まさよし=71)は「子どもの好きなことを伸ばすのが教育。子どもの興味に合った専門的な教育を受けさせたい」と意欲を示す。

ぐんま国際アカデミーは市の提案に基づき、国の構造改革特区制度を活用して2005年に開校した私立の小中高一貫校。国際的な指導カリキュラム「国際バカロレア」の認定を取得した日本の高校5校のうちの1校で、国語と社会を除く授業の7割を英語で行っている。

清水市長は同校を運営する学校法人の理事長を務めており、「英語検定試験のTOEICで満点に近い成績を取る生徒が次々に出ている」と設立の効果を強調する。さらに、今後の国内人口の減少を見据えて「海外の人々に日本の商品を買ってもらう必要性が高まる」と分析。「英語の理解力だけでなく論理的な思考力も養い、世界で通用する人材を育てたい」と意気込む。

国際アカデミーは市外からも生徒を受け入れているため、開校当初は市民に反発もあったという。しかし市長は「転入者の増加で市内経済が活性化したほか、他の自治体にはない学校があることへの市民の誇りも高まり、理解が進んだ」と振り返る。

おおた芸術学校は1996年に設立され、オーケストラ科や合唱科、演劇科などのコースを持つ。おおたスポーツアカデミーは2000年に開校し、指導する競技は16種目に上る。清水市長は「芸術学校は各地から出演招待を受けており、スポーツアカデミーも全国大会で優勝する種目が出ている」と実績を強調。スポーツアカデミーは地域支部の設置も進み、「子どものスポーツ参加に広がりが出てきた」と手応えを感じている。

市は芸術学校とスポーツアカデミーを運営する一般財団法人に年間計約5500万円の委託料を支出している。清水市長は「行政改革で支出を減らして財源を捻出している。人間の力で太田のまちを元気にしたい」と教育の重要性を指摘。「他の自治体でも首長のやる気さえあればできる」と訴えている。」

規模も環境も異なることは多々ありますが、学ぶべきところは、謙虚に学ぶべきではないかと思います。

昨日は終日区役所。朝は地域課題解決に向けての会議。午後は地域ネコの不妊去勢手術等動物愛護関連打ち合わせ。夜は公会堂で党の支部会合。

党の会合では、公明党神奈川県本部代表の上田勇衆議院議員(神奈川6区)が出席。国政報告、質問会を行い盛会。経済対策の断行で景気と消費を支え、成長力の底上げ実現する旨の話がありました。

臨時国会も始まり、今は予算委員会も開催されていますが、様々な意見があるものの、与党として具体的な結果で応えることが求められます。

昨日の日経コラム「大機小機」が「必要なのは規制の再構築」と題して指摘していました。

「安倍晋三政権は規制改革会議を再開させ、特に医療分野、保育・介護分野、農業分野の規制を見直すとしている。底流には「規制改革イコール規制緩和」という発想があるようだ。

 第1次安倍政権(2006年9月~07年9月)でも、いくつかの施策が経済財政諮問会議において議論され、骨太の方針として閣議決定された経緯がある。例えば金融庁・経済産業省・農林水産省を横断する形で霞が関の縦割り行政にメスを入れる総合取引所の提案、金融監督体制の強化策としての準司法機能の確立などである。

 ここでは、かなり弱いトーンではあるがそれまで希薄だった「自由と規律」のバランスが意識されていたように思う。骨太の方針には入らなかったものの、そこで議論されたいわゆる「公開会社法」も、法務省と金融庁の縦割り打破という意味があった。

 経済を本格的な成長軌道に乗せるために必要なのは、資本主義(市場経済)を運営する制度・条件の整備あるいは再構築である。全速力で運転しても安心できる法制度の再構築があって初めて、不要な規制の排除が可能になる。

 総合取引所も、金融商品取引法と商品先物取引法の一体化が実現していないため、依然として投資家保護に懸念が残る。資本市場の規制に司法に準じた機能を持たせる点についても、課徴金を若干引き上げただけで実現にはほど遠い。

 安倍政権はまず、第1次内閣で決めたことが実行されているかを検証し、そのうえで必要な制度再構築に目を向けるべきではないか。バブル崩壊直後の局面で実行するのは難しいが、今の経済情勢下であれば、政権が強い意志で進めると表明することで国内外の信任は大いに高まるだろう。日本という国の成熟度がそこに表現される。

 海外との規律の差は思った以上に大きい。国内レベルでの不正への対抗力の弱さは成長の大きな足かせとなる。タックスヘイブン(租税回避地)を利用して税金を払わない巨大企業に対して、税金を払っている日本企業が、不正競争・非関税障壁だと主張して制裁金をかけたり、構造協議を申し入れたりするのは夢物語なのだろうか。

 日本の国益を守るという決意は、法に真剣に取り組むことを抜きには考えられない。」

上田代表の話もコラムもなるほどと感じる指摘でした。しっかりとした経済対策を進めて頂きたいと思います。

昨日はどんよりした曇りの一日。新たな台風も接近中。気持ちは明るくいきたいところですが、お隣中国のPM2.5が最悪のレベルに。ニュースの映像を見ると北京市内は極めて視界の悪い状態。自然現象でなく公害ですからしっかりと対策を進めて頂かなくては困ります。

その原因は、急な気温低下で多くの家庭が石炭で暖をとったためとのことですが、車の排気ガスも少なからず影響していることでしょう。今に始まった話ではありませんが、爆発的なモータリゼーションが進む中の環境対策などもより強力に進める必要があると思います。

私が中国蘇州市(上海から約100キロ西)で駐在していた2000年~2006年の6年間で目の前の道路の変化と車の増加は目覚ましいものがあり、少し大袈裟ですが「アラブの石油が一気に枯渇するんじゃないか」と思うくらいの勢いでした。

しかし、昔の日本もそうでありましたが、報道をみていますと中国ではより極端な形で経済的な豊かさのみが求められ、心身の健康や環境などという人間にとって大事な部分を置き去りにされてしまっているように感じます。

過去に学ぶということは、国境を越えて学ぶことも大事なことかと思います。

また、以前から中国が日本の環境技術を求めているとの情報があります。理由は様々でしょうが、そこに生活して生きる人々のことを想えば当然のことかと思います。

国境を越えて人の命は最も尊いものであり、日中が人権の尊重を共通の目的として様々な課題解決に向けて行動できるよう願っています。

昨日、公明党横浜市会議員団として林市長に対し来年度予算要望書を提出しました。市民生活の向上、安全・安心の横浜へ一歩前進の具体的な施策を要望した次第です。

全部で301 項目に及ぶ内容は、防災・減災、子育て支援、教育の充実、高齢者の安心、福祉、街づくり等々、地域や関係団体などから頂いてきたお声を受け止め、会派として検討しカタチにしたものです。

林市長からは、次のような旨のコメントがありました。

世界も日本も厳しい状況の中ではあっても、基礎自治体としてやれることをやっていく。まだまだ市民に届いていない、響いていないことがある。特に、社会的弱者の方々をどう支えていくか。できることに限界はあるが、今こそ議会と行政が力を結集してやっていくべきとおもっている。これから本格的な予算編成が始まる。マイナスからのスタートであることは毎年変わらないが、これは民間の時と同じ。前向きにやっていきたい。また、オリンピックに向けて庁内プロジェクトを立ち上げた。横浜の成長に繋げていきたい。

具体的な結果でお応えできるよう尽力して参ります。

その後、決算特別委員会が開催され、平成24年度決算についての採決が行われ認定。終了後から本定例会を総括する会派としての市政報告作成に向けた打ち合わせを行いました。

予算要望書の前文をご紹介します。

(予算編成の基本姿勢について)

 政府は、日本経済に回復の兆しが見られることを確認したうえで、持続可能な社会保障制度構築のため、来年4月から消費税率を8%に引き上げる方針を決定しました。しかし、国民の多くが、景気回復の実感が持てない中で負担増になることから、より明確な経済対策と安全・安心の政策の発信が求められます。

公明党は、消費税率引き上げや社会保障制度の構築に当たって、所得が低い方などに配慮した制度になるよう取り組んでいます。横浜市でも、この視点を持って医療・福祉制度等を構築し、健康長寿日本一を目指すことが社会保障制度の安定化につながると考えます。

横浜市の新たな中期計画の初年度となる26年度の予算編成に当たって、現行の税財政制度の試算では420億円の収支不足が見込まれており、25年度予算編成の当初収支不足見込み額410億円をも上回る厳しい財政状況にありますが、切れ目のない安心社会の実現のための施策を示し、市民が希望を持ち続けることができる取り組みが強く求められます。

少子高齢・人口減少社会が急速に進展していくなか、高齢者や障がい児・者が地域で安心して生活できる環境整備が重要であります。また、女性が活躍できる環境をつくるためにも「子ども・子育て支援新制度」の導入を見据えた取り組み、さらには中学校昼食についてはスクールランチを導入すべきと考えます。

 また、首都直下型地震の発生が予想されていることや、近年、これまで経験したことのない大雨が増加しており、スピード感を持ち合わせた防災・減災対策、老朽化した都市インフラの更新や交通ネットワークの構築を着実に進めていくことが必要です。そこに横浜経済の活性化があると考えます。さらには、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定を、観光・MICE都市としての機能強化や横浜の魅力向上の契機として取り組むことが重要と考えます。

26年度は環境施策の重要な取り組みである新たな「みどりアップ計画」のスタートの年になりますが、市政全般の新たな中期計画の初年度とも重なり、市民が取り組みを理解し、効果を実感できるよう展開することが求められます。

 そこで、新年度予算編成に向け、次に示す具体的な行政課題への対応と新たな提案に対する真摯な取り組みをここに強く要望致します。

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