安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

昨日の常任委員会について 2481

未分類 / 2013年9月20日

昨日は終日健康福祉・病院経営委員会。多岐にわたる議論を行いました。議案等に関連して私の取り上げた内容につきご報告。下記メモです。

1.介護 (相談窓口について)

①    介護相談窓口 24時間365日対応していると前回答弁あったが、実績は? 

⇒ 各地域ケアプラザに寄せられた相談電話が市内14か所の委託された特養に転送され夜間電話対応している。昨年度の相談104件

②    介護の入り口としてはまだまだ少ないのではないか。ある日突然介護を必要とする人がいる。問題が起きた時に相談できる人がいない状態がある。介護を受ける時も受ける前も気軽に相談できるようにすべきではないか。市民の多様な声に応えるべきでは。

③    広報の重要性を感じる。従来の広報よこはまを媒体としたものだけでなく、各戸に日頃から「介護のことはここに」との目につくような工夫が必要ではないか。例えば、水道修理のクラシアンのマグネット広告などはいい例かもしれないがどうか。 ⇒ 新たな取り組み考える(局長)

(お泊りデイ)

①    介護に関する声の中で、事業者の対応についてものも少なくない。例えば、介護サービスのなかのお泊りデイ。色々トラブルがあるようだが、基準等の整備についても問題があるようだ。どのように把握しているのか。

②    しっかり基準を作っていくべきではないか ⇒ 来年度に向けて指針をつくる

(中立的な第三者相談センター)

①    利用者からの声もあるが、デイサービスや特養などにおいて困った利用者がいて、事業者が対応に苦慮しているケースもあるようだ。何とか話し合いで解決してもらいたいが、そうもできずに対応に長い時間を要する場合もある。誤りを是正することは大事だが、過度なクレームような話だと、施設側にとっても他の利用者側にとってもサービスに影響を及ぼすことになり、いいことはない。

②    教育委員会では、あまり使いたくない言葉だが、モンスターペアレントに対応するため、学校が手に負えなくなった場合、相談できる法律家を中心とした第三者の相談機関などを設置している。現在は利用者側のみの声を受けて動く福祉調整委員会の機能拡充など相談機関設置についてどう考えるか?

③    検討してもらいたい ⇒ 状況見ながら考えていく

2.第三期横浜市地域保健福祉素案について

①    1期、2期の取り組みで何ができて、何ができなかったのか

②    現状で満足することなく、地域で支援の輪を広げ、支援が必要な人を救いあげるよう努力すべき

3.国民健康保険算定方式変更後の対応について

急激に保険料が上がった方の中でも、「払えない」と言ってきた方には対処しているが、苦しい中でも何とか払っている方にはサポートがない。公平な対応となるよう対処すべき。

4.生活困窮者自立促進支援モデル事業について 中区のみならず早期に拡大検討を

5.100万人の健康づくり戦略推進事業について

①    健康寿命を延ばす取り組みを充実させるためにも、本市が積極的に取り組んでいる介護ボランティアポイント事業の拡充は大変重要と考える。この制度は65歳以上の方を対象に介護保険から予算を出して運営されている事業だが、お金の使い方について、他都市では、介護保険を利用しない被保険者に対して、お金で還元している所もあるようだ。市民から還元の声も頂いているが、現金還元がベストとは思っていないが、還元策は考えるべきと思う。所見を伺いたい。

②    次期介護保険事業において、地域支援事業の範囲が広がるようだが、ボランティアポイント制度についても現在65歳以上を対象にしているが、早期の地域デビューなども勘案し、例えば40歳以上とするなど、年齢の拡充や、対象事業の拡充などを検討してもいいのではなかいと考える。群馬県など他都市でもこうした動きがあるが、本市としてはどう考えるか伺いたい。

③    推進している事業の中で「健康ポイントラリー」「ウオーキングの推奨」「ポイント制度」「介護ボランティアポイント」など色々あり、違いがわかりにくいが、整理はどうなっているか。

④    貯めたポイントを還元するのであれば、介護支援ボランティアポイントと健康ポイント制度がひとつになるといいと考える。例えば、企業が展開しているカードを生かして一本化し、より機能的で都市型の健康づくりや子育て支援制度を集約したものにできるのではないか。短期間で終わる事業とするのではなく、システマティクに継続実施できる仕組みにすべきと考えるが如何か。

6.ワクチン接種事業について

現在、横浜市では内臓機能に障害がある方に限り肺炎球菌ワクチンの接種助成が行われているが、他都市では健常者含め助成が拡大している。横浜市では障害者全体を対象にしているわけでなくその点だけでも遅れが目立つ。早期に拡大を要請。

7.障害者優先調達推進法施行に伴う対応について

横浜市として方針を策定して障害者優先調達を拡大するとのことだが、先行している自治体の経験をヒヤリングし、事前対策を行うなかでスムーズな拡大を行うよう要請。

8.精神障害者アウトリーチ推進事業について

「会社の成長」を考えるについて 2480

未分類 / 2013年9月19日

昨日は朝から神奈川県庁での打ち合わせの後、市役所で団会議、政務調査会、決算委員会関連打ち合わせ等々、何かとあります。

夏の疲れもあってか、夕方になると馬力の落ちを感じるこの頃ですが、昨夜は帰宅後夜中に20分走って汗をかきました。リフレッシュ。

先日、日経コラム「大機小機」が「『会社の成長』を考える」と題して指摘していました。

「中高年の間でマラソンが人気だという。魅力のひとつは自らの若返りを実感できることだろう。放っておけば体力は衰えていくが、練習を重ねるうちに脚力や心肺機能が向上し、長い距離を走れるようになる。
 
企業も同じだ。創業期の成長力がどんなに高くても、業容拡大につれて意思決定の速度が落ちたり、産業構造の変化に翻弄されたりして勢いが衰えていくのは避けがたい。だが、経営努力で成長を取り戻すアンチエイジング型の企業もある。
  
本紙で連載中の「会社の成長」はそうした事例を財務データで示し、興味深い。上場企業のステージを成長力の高い順に離陸期、成長期、安定成長期、成熟期の4つに分類。2007年度と13年度(見通し)でステージの変化を調べたところ、4社に1社が「若返り」を果たしたという。
 
この間にリーマン危機、超円高、デフレと逆風が吹き荒れたことを考えれば大健闘といえる。
  
消費者の心をつかんで収益を伸ばしたオリエンタルランド、リストラ効果で浮上した富士重工業など、若返りの道筋はさまざまだ。一方、売上高が1兆円を超えても若さを失わないファーストリテイリングを含め、アンチエイジング企業は株式市場の人気が高いという共通項もある。
  
もちろん若さだけが人間の価値ではないように、成長性だけが企業価値ではない。稼ぐ力を保つ、雇用を増やすといった安定性、社会性も大切な要素になる。例えば新日鉄住金(安定成長期)。合併をテコに基盤を安定させ、成熟産業の代名詞である鉄鋼の世界市場で優位に立っている。
  
日本以上に激しいのが米企業の動きだ。アップルは衰退の縁から驚異の若返りを果たしてスマホ時代を切り開き、パソコン時代の申し子マイクロソフトを苦境に追いやった。そのマイクロソフトはノキアの携帯事業買収に活路を求め、新興のツイッターは株式公開が取り沙汰される。絶えざる新陳代謝が産業活力を支えている。
 
企業価値の向上策は一朝一夕に実を結ぶものではない。経営にスピード感は欠かせないが、ヘッジファンドなど短期志向の株主の言いなりになるのとは違う。長期ビジョンに立った経営戦略を貫けるかどうか。「会社の成長」をスポーツに例えるなら、やはりマラソン型が王道だろう。」
  
個人も企業も団体も、そして政党も同じではないかと思います。

外国人観光客に「飛ぶように売れている」ものについて 2479

未分類 / 2013年9月18日

昨朝、江田駅前で街頭演説をしていますと、数名の外国人の方が駅から出てこられました。営業なのかどこかの会社で研修でも受けられるのかなと思いましたが、今や珍しくない光景です。

 一昨日、テレビ東京の番組「未来世紀ジパング」で和包丁が外国人に人気となっていることが紹介されていました。熊本県にある創業700年以上の歴史ある包丁メーカーにおける注文の3分の1は外国からだそうです。日本の技術力の高さを物語っていました。

今月9日号のAERAに「今、外国人観光客に「飛ぶように売れている」もの」と題した記事がありました。

「浅草近くの合羽橋道具街へ。外国人観光客が持っている率が高い紙袋の店名を頼りに、包丁と南部鉄器の「釜浅商店」という店に入ってみた。店内は外国人でいっぱいだ。

 英語で包丁の説明を受けていたのは、カナダから来たというカップル。その男性が言う。

「趣味でキッチンナイフに凝っていて、日本の包丁も持っています。質がよくて、切れ味最高。デザインもかっこいいでしょ」

 ちなみにこの彼、30分以上かけてじっくり吟味したのち、洋包丁2丁をお買い上げ。約3万円なり。同店のご主人、熊澤大介さんによれば、外国人観光客が増え始めたのは2~3年前。いまでは「来店する人の2~3割が外国人」と、すっかりグローバル化したという。

「日本食の広がりとともに、日本人料理人が世界各地で活躍してますからね。彼らが日本から持っていった包丁がよく切れると評判になったのが、日本の包丁の名が世界に広がったきっかけだと思います。和包丁は用途が限られるので、洋包丁を買っていく方が多いですね」

 一方、南部鉄器の鉄瓶も、水質を変えてお茶をおいしくすると、水で苦労する中国富裕層の間で人気が爆発している。

「いまも並べたそばから、まさに飛ぶように売れていく状態です。が、こちらは転売目的で買う人も多い。その点、包丁は使う人が買っていく。研ぎ方を実演で見せているほか、仕事を終えたあと、包丁を研ぎながら精神まで研ぎ澄ましていく料理人の心持ちなども、丁寧に伝えています。包丁と一緒に、そんな日本人の心の部分まで広めていければいいですね」

モノだけが競争の対象ではありません。8月のAERAでは「ヨーロッパ人に日本で知っている都市を二つ挙げなさい、と言ったら、東京と広島と答える人は多いと思いますよ」との記事がありました。もちろん京都や奈良なども人気の観光地であることは言うまでもありません。

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、この7年間はとどまることなく東京へ、日本へとのツーリズム情報が世界に発信されます。国としても現在の3倍以上の観光客増加を目指しています。

これまでのように「東京に来たついでに横浜へ」といった流れを少しでも変化させ、横浜をメインの目的地とする観光客を増やすことができるどうか。今、改めて横浜の魅力の再発見と発信が求められているように思います。

原発に依存しない社会・原発ゼロを目指すについて 2478

未分類 / 2013年9月17日

大きな爪痕を残した台風18号。台風シーズンでもありますので次への備えを考えたいところです。

大雨による福島第一原発の汚染水への影響が懸念されています。公明党は「原発に依存しない社会・原発ゼロ」を目指していますが、今回の件についても「東電任せにせずに政府が前面に立って計画の策定、工程の管理を行っていく。基本方針通りに進めるよう求めていく」としています。

15日、国内で唯一稼働していた大飯原発4号機が定期検査入りし、再び稼働原発ゼロの状態が続くことになりました。

このとことについて、党東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部の斉藤鉄夫本部長(衆議院議員)がコメントしています。

「大飯原発3、4号機を含め、現段階で12基の原子炉の再稼働申請が出されていますが、あらためて国内の原発は、減少に向かっていることを強調しておきたいと思います。

昨年6月の原子炉等規制法の改正で、運転開始から40年を経た原発は廃炉されることになりました。また、今年7月に施行された原子力規制委員会の新規制基準では、全ての原発にフィルター付きベントの設置などが義務付けられました。

フィルター付きベントとは、原発事故の際、格納容器の圧力が高まって壊れることを防ぐために、放射性物質を除去するフィルターを通して内部の蒸気を排出して圧力を下げ、爆発を防ぐ装置です。

原子炉には加圧水型(24基)と、沸騰水型(26基)があり、格納容器が大型で圧力が高まりにくい加圧水型は、フィルター付きベントの設置に猶予期間が設けられています。このため、申請が出されている12基はいずれもこの型になります。

一方で、小型の沸騰水型には猶予期間はなく、フィルター付きベントの設置に相応の時間がかかることもあり、この型の原子炉の再稼働申請は現段階では出されていません。

ただし、加圧水型も、年数が古いものを中心に残りの12基で再稼働の申請が出されていないことは見逃せません。原子力規制委の新基準は大変厳しい内容で、基準を満たすには多額の設備投資が求められます。このため、40年での運転制限にすぐにかかるような原子炉の再稼働は現実的ではありません。

専門家の間でも再稼働できるのは、せいぜい30基程度との見方もあり、古い原発は既に存続の岐路に立たされているといえます。

当面、一定程度の原発を再稼働させたとしても、今後、国内の原子力依存度は確実に低下していくことになります。」

公明党は、原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用することを先の選挙でも公約にしています。新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発への依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざす。自民党との政権合意では、省エネルギー・再生可能エネルギー等により、可能な限り原発依存度を減らすことで既にー致しています。

原発については様々な声がありますが、国民生活を守ることを第一にした現実的な対応が求められます。今やるべきことは、不安を煽るだけの主張や千言万語を費やすことでなく、具体な行動による一歩前進、改善の積み重ねこそが安心につながる唯一の方法だと思います。

「しつけ」で年収50万円差について 2477

未分類 / 2013年9月16日

台風18号が本州へ。可能な限りの準備を。どうかお気を付けください。
 
昨日は多くの予定がキャンセルとなりましたが、子ども達との会話の時間ができました。
 
何事もプロセス以上に結果がすべての世の中なわけですが、自分が父親としての役割が果たせているのかどうか。妻に頼るところが多い中、自問するところです。
 
只、何が良い結果なのかと考えますと、他人と比較してどうなのかというよりも、人への思いやりや礼儀、目標に向かって努力することなど、前を向いて生きる力を持たせることができるかどうか。自立した大人になっていくことなのかなと思います。
 
昨日、毎日新聞が興味深い記事を伝えていました。
 
「幼い頃に「うそをつくな」としつけられた人は平均年収が約50万円高い--。神戸大の西村和雄特命教授(数理経済学)らがインターネット調査でしつけと所得の関係を調べ、13日に発表した。
    
「他人に親切にする」「勉強する」などのしつけでも、同様の傾向だった。西村教授は「しつけを受けた記憶の有無が重要。子供には、必要なしつけを繰り返すことが大切ではないか」と分析している。
  
調査会社に登録する国内の18歳以上の男女9万人を対象に今年2月、ネット調査し、1万5949人から回答を得た。幼い頃のしつけで代表的な8項目の記憶の有無や現在の所得を尋ねた。
  
その結果、「うそをついてはいけない」というしつけを受けた人は平均年収が約449万円。受けた記憶がないと答えた人は約399万円で、約50万円の差があった。
  
「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」というしつけも、受けたという人の年収が15万~29万円高かった。さらに、これら4種のしつけをすべて受けたという人と、「いずれも受けた記憶がない」とした人を比べると、年収差は約86万円に広がった。
  
一方、「ありがとうと言う」「親の言うことを聞く」などは所得に差がみられなかった。逆に、「あいさつをする」は、しつけを受けていないとした人の年収の方が約13万円高かった。」
 
金銭ではかることがいいかどうかは別にしまして、社会全体の価値を高めることにもなる「しつけ」の大切さを教えるデータということかと思います。

経験から学ぶついて 2476

未分類 / 2013年9月15日

昨朝、地元ある不動産会社の方と懇談。アパートのゴミ出しの管理やトラブルへの対応など賃貸住環境に関するお話を種々伺いました。

その中で、特にお一人暮らしの方の自治会・町内会への加入や地域との交流が話題に。過去の経験を活かした実効性ある様々なアイデアを伺いました。現場に答えがあることを感じます。

 自然災害への対策、社会問題への対策、次元は異なりますが、総括されていないとさる過去の歴史の総括を含め、良いことも悪いことも、過去の経験を次に活かすことで本当の前進につながるように思います。

横浜市のスクールランチ前進について 2475

未分類 / 2013年9月14日

昨日は終日一般質問。各会派の代表が市政の課題について市長に質しました。我が会派からは望月康弘議員(港北区)が登壇。

2期目の市政運営、財政規律確保や横浜方式のプライマリーバランスの維持。来年度市債活用の考え方など健全な財政の維持。ゲリラ豪雨などの大雨から市民生活や都市機能を守るための防災減災対策。学校司書の全校配置や中学校におけるスクールランチ導入など教育環境の充実。横浜駅西口の街づくりや踏切の安全対策。文化芸術による賑わい・活力の創造。健康長寿日本一の都市づくりの取り組み。国の新制度へ移行する横浜保育室に関する今後の支援のあり方など多岐にわたり質問しました。

横浜市立中学校では家庭弁当の持参が基本ですが、社会環境の変化などから家庭弁当とともに、栄養バランスが取れた複数メニューから選択できるスクールランチを導入すべきと主張してきました。この方式は、学校や業者任せにするのではなく、教育委員会が栄養価や価格などに関与し、民間委託する場合もあれば、近隣の学校の給食室で調理したものをデリバリーするなど、中学生にふさわしい選択制のあるメニューを用意するもの。

昨日の市長答弁では「選択肢のひとつと考える」「検討する」との答弁が初めて出ました。横浜市立中学校における栄養バランスのとれた昼食が取れる環境づくりが一歩前進した形です。

長年「給食を」との声の一方、「家庭弁当」との声も多数。多様なご意見がありますが、重要なことは子ども達のために決めて前進すること。

昨年度は市内6校でモデル実施を実現。最近では設備や人件費など負担が大きいことや、全員一律で同じものを食べる給食ではなく、多様なニーズに応えるこの方式を他の大都市も採用しています。横浜での早期実現を目指します。

凶器にもなるペンについて 2474

未分類 / 2013年9月13日

昨朝は田奈駅前での街頭演説からスタート。その後、市役所へ向かい健康・福祉局関連等の断続的な会議。様々な角度から情報を取り、客観性をもって精査し、市民目線で質問に繋げていくことが大事だと思います。それを怠り、偏重した情報や、誤った情報に頼りますと、声の凶器を振り回すことにもなりかねません。すべての声をカタチにすることは不可能ですが、将来を見据え、バランスを考慮しつつ、市民の声をカタチにすべく施策の前進に注力します。

イギリスの言葉で The pen is mightier than the  sword(ペンは剣よりも強し)と言われますが、その表現が凶器となり人の心を傷つけることがあります。昨日、時事通信が伝えた以下の記事。フランスの全てではないにせよ、一部マスコミの報道倫理、メディアリテラシーが問われます。フランスのマスコミについては以前にも似たようなことがありましたが、これも問題です。

「菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題に関連し、フランスの週刊紙が手や脚が3本ある人物の風刺画を掲載したことについて「大変遺憾だ」と批判した。その上で、在仏日本大使館を通じて同週刊紙側に抗議する考えを示した。

菅氏はこの風刺画について「被災した方々の気持ちを傷つけて、汚染水問題について誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べた。また、外務省に対し、海外で不適切な報道が行われないように、汚染水に関して十分説明するよう指示したことを明らかにした。」

冷静な政府の対応は適切ではなかいと思います。ペンは剣より強くとも、凶器になることを許してはなりません。

生活困窮者支援とジョブスポットについて 2473

未分類 / 2013年9月12日

昨日は朝から地元での広聴活動の後、区役所にて区選出市会議員と区役所との青葉区区づくり推進市会議員会議。終了後、県会議員も加わっての青葉区議員団会議。

区づくり推進会議では、青葉区独自の事業に関する昨年度の決算状況、今年度予算の執行状況、来年度の推進費に関する考え方について説明あり、議論。

議員団会議では、青葉区役所内への就労支援窓口「ジョブスポット」設置について、平成25年度青葉区区民意識調査について、青葉区区制20周年事業について等についての報告を受け、議論しました。

ジョブスポット。就労に課題・困難を抱える市民に対する取り組みとして、ハローワークと連携した職業相談・職業紹介を実施し、一体的な就労支援を行うため、区役所内に就労支援窓口を設置するもの。支援対象者は、生活保護受給者、住宅支援給付受給者、生活困窮者(地域日常生活自立支援事業の支援相談員の支援を受けている方)、ひとり親世帯。

来年2月の開設を目指し整備スケジュールが作られています。区役所にて、区担当のケースワーカー、就労支援専門員等と国の就労相談員の三者が連携して一体的な支援を行うことになります。

青葉区の場合、約200名の就労可能とみられる生活保護受給者。職員も様々な形で就労促進を図っていますが、所管のハローワークがあるのは港北区の新横浜駅の付近。とにかく、より就労に近づけるため、私も議会で取り上げましたが、徳江区長の強い要望があり、設置計画が決定した次第です。こうした仕組みは自立への力になると思います。

他方、本定例会でも議論される予定の「生活困窮者支援制度」があります。これは上記の内容よりさらに生活保護受給者等だけでなく、広い範囲で生活困窮者の自立を支えようという国の制度。そもそも、生活が困窮すると即座に生活保護という仕組みに問題があるとの指摘は以前からありますが、生活保護を受ける前段階でしっかりとした就労支援をすることで生活保護者の増加を抑制し、自立生活を支える仕組み。国のモデル事業ということで中区などで実施。平成27年度には全区展開される予定です。

昨日の議論では、先行実施している行政区の状況、効果を確認し、この制度についても区長の強い主張をもって早期に青葉区にも導入できるようにすべきと主張しました。いくつかの障壁があることは承知の上ですが、きめ細かい対応により財政支出を抑制し自立できる方には自立して頂くようにしていかねばなりません。

真にサポートを必要としている方に、しっかりとした支援が届くよう制度の継続的な改善が必要です。

横浜市会定例会スタートについて 2472

未分類 / 2013年9月11日

昨日、定例会が開会しました。冒頭、林市長から所信表明演説。その後、議会日程に入り52日間の会期が決定。議案の上程・説明が行われた後、各会派原の議案関連質疑が行われ、公明党からは福島直子議員(中区)が登壇。横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金及び当該基金事業に関する評価委員会条例の制定や横浜市学校規模適正化等検討委員会条例の制定他について質しました。

市長の所信表明。時代認識と戦略から始まり、切れ目ない安心社会の実現、活力ある横浜の実現、未来を支える強固な都市の実現、更なる行財政改革の推進と特別自治市の実現を訴えました。

「若い世代に、横浜に住み、横浜で働いていただけるよう、切れ目ない子育て支援を行い、教育環境を充実させていきます。保育所待機児童解消を継続させ、保育の質を向上させます。そして、お子さんの小学校入学とともに直面する、いわゆる『小1の壁』をなくすため、放課後児童施策を充実させます。学校司書の配置や、中学校での栄養バランのとれた昼食の実現など、教育環境を整えていきます。児童虐待やいじめ対策にも、しっかりと取り組みます。」

「急速に進む超高齢社会を先取りし、切れ目ない高齢者ケアの充実にも、重点的に取り組みます。高齢者施設の整備はもちろんのこと、介護予防の一層の充実、在宅医療体制の拡充など、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、支援策を着実に進めます。」

「豊かな知的資源と人材を生かして、横浜を学術都市として発展させていきます。知の集積は、地域課題の解決、新産業の創出や既存産業の活性化にもつながります。グローバルな視野を持つ人材を育てるため、海外留学を促す仕組みをつくり、就業機会の開拓や企業支援なども行っていきます。」

「すべての答えは現場にあるという信念のもと、市政運営を進めてきました。引き続き、現場主義を徹底し、あらゆる対話を重ねるとともに、これまで以上にスピード感を重視して決断してまいります。」

最後の一文こそ市長の強い想いであり決意であると思います。演説の方針に間違いはない。だからこそ、具体な結果を導くべく、徹底した議論を行ってまいります。