昨日の常任委員会について 2481
昨日は終日健康福祉・病院経営委員会。多岐にわたる議論を行いました。議案等に関連して私の取り上げた内容につきご報告。下記メモです。
1.介護 (相談窓口について)
① 介護相談窓口 24時間365日対応していると前回答弁あったが、実績は?
⇒ 各地域ケアプラザに寄せられた相談電話が市内14か所の委託された特養に転送され夜間電話対応している。昨年度の相談104件
② 介護の入り口としてはまだまだ少ないのではないか。ある日突然介護を必要とする人がいる。問題が起きた時に相談できる人がいない状態がある。介護を受ける時も受ける前も気軽に相談できるようにすべきではないか。市民の多様な声に応えるべきでは。
③ 広報の重要性を感じる。従来の広報よこはまを媒体としたものだけでなく、各戸に日頃から「介護のことはここに」との目につくような工夫が必要ではないか。例えば、水道修理のクラシアンのマグネット広告などはいい例かもしれないがどうか。 ⇒ 新たな取り組み考える(局長)
(お泊りデイ)
① 介護に関する声の中で、事業者の対応についてものも少なくない。例えば、介護サービスのなかのお泊りデイ。色々トラブルがあるようだが、基準等の整備についても問題があるようだ。どのように把握しているのか。
② しっかり基準を作っていくべきではないか ⇒ 来年度に向けて指針をつくる
(中立的な第三者相談センター)
① 利用者からの声もあるが、デイサービスや特養などにおいて困った利用者がいて、事業者が対応に苦慮しているケースもあるようだ。何とか話し合いで解決してもらいたいが、そうもできずに対応に長い時間を要する場合もある。誤りを是正することは大事だが、過度なクレームような話だと、施設側にとっても他の利用者側にとってもサービスに影響を及ぼすことになり、いいことはない。
② 教育委員会では、あまり使いたくない言葉だが、モンスターペアレントに対応するため、学校が手に負えなくなった場合、相談できる法律家を中心とした第三者の相談機関などを設置している。現在は利用者側のみの声を受けて動く福祉調整委員会の機能拡充など相談機関設置についてどう考えるか?
③ 検討してもらいたい ⇒ 状況見ながら考えていく
2.第三期横浜市地域保健福祉素案について
① 1期、2期の取り組みで何ができて、何ができなかったのか
② 現状で満足することなく、地域で支援の輪を広げ、支援が必要な人を救いあげるよう努力すべき
3.国民健康保険算定方式変更後の対応について
急激に保険料が上がった方の中でも、「払えない」と言ってきた方には対処しているが、苦しい中でも何とか払っている方にはサポートがない。公平な対応となるよう対処すべき。
4.生活困窮者自立促進支援モデル事業について 中区のみならず早期に拡大検討を
5.100万人の健康づくり戦略推進事業について
① 健康寿命を延ばす取り組みを充実させるためにも、本市が積極的に取り組んでいる介護ボランティアポイント事業の拡充は大変重要と考える。この制度は65歳以上の方を対象に介護保険から予算を出して運営されている事業だが、お金の使い方について、他都市では、介護保険を利用しない被保険者に対して、お金で還元している所もあるようだ。市民から還元の声も頂いているが、現金還元がベストとは思っていないが、還元策は考えるべきと思う。所見を伺いたい。
② 次期介護保険事業において、地域支援事業の範囲が広がるようだが、ボランティアポイント制度についても現在65歳以上を対象にしているが、早期の地域デビューなども勘案し、例えば40歳以上とするなど、年齢の拡充や、対象事業の拡充などを検討してもいいのではなかいと考える。群馬県など他都市でもこうした動きがあるが、本市としてはどう考えるか伺いたい。
③ 推進している事業の中で「健康ポイントラリー」「ウオーキングの推奨」「ポイント制度」「介護ボランティアポイント」など色々あり、違いがわかりにくいが、整理はどうなっているか。
④ 貯めたポイントを還元するのであれば、介護支援ボランティアポイントと健康ポイント制度がひとつになるといいと考える。例えば、企業が展開しているカードを生かして一本化し、より機能的で都市型の健康づくりや子育て支援制度を集約したものにできるのではないか。短期間で終わる事業とするのではなく、システマティクに継続実施できる仕組みにすべきと考えるが如何か。
6.ワクチン接種事業について
現在、横浜市では内臓機能に障害がある方に限り肺炎球菌ワクチンの接種助成が行われているが、他都市では健常者含め助成が拡大している。横浜市では障害者全体を対象にしているわけでなくその点だけでも遅れが目立つ。早期に拡大を要請。
7.障害者優先調達推進法施行に伴う対応について
横浜市として方針を策定して障害者優先調達を拡大するとのことだが、先行している自治体の経験をヒヤリングし、事前対策を行うなかでスムーズな拡大を行うよう要請。
8.精神障害者アウトリーチ推進事業について