安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

生きがいと地域の安定について 2482

未分類 / 2013年9月21日

昨日は午前中に以前から懸案となっていた地元の市民相談を受けた後、市役所で決算委員会関連打ち合わせ、市会運営委員会など。本定例会でも地域の安定を求めての議論が続いています。

資源循環局関連の打ち合わせでは、ゴミ削減計画「G30」が大幅に前倒しで達成した原因について、結局は心ある地域の市民の大変なご協力があってこそ実現したとの話。現在はゴミの発生抑制やCO2削減などでゴミの総量を減らすことを目的とした「ヨコハマ3R夢(スリム)プラン」を推進中。様々な課題を抱えながらの推進ですが、市民の皆様による効果を含めた計画の認知、行動によるご協力なしに実現することはありません。

※3R(リデュース:発生抑制、リユース:再使用、リサイクル:再生利用)

本プランでは、「横浜の未来」と題した廃棄物行政における将来ビジョンも策定されています。その1項目目に「みんなが協力し合い、誰もが3R行動を実践する環境配慮型のライフスタイル・ビジネススタイルが定着している」とあります。ゴミの総量削減も環境対策も市民の理解とご協力が基本になります。

昨日の公明新聞コラム「北斗七星」が取り上げていました。

「大手生命保険会社の調査で「何歳まで働く予定か?」との問いに、70歳代の約3割が「75歳以上(生涯現役含む)」と回答。高齢社会白書は65歳以降も仕事をしたい人が4割超と伝えた。引退世代に入っても、働き続ける意欲の旺盛な人が少なからずいる点が興味深い。

他国に前例のない少子高齢社会に突入したこの国では年金、医療、介護など社会保障にかかる費用が今後、増え続ける。一方で財政再建は待ったなし。そもそも来年4月に予定される消費税率引き上げは、この分を社会保障費に充てるとの判断から来ている。

もちろん、消費税率を上げるだけでは難題は解決しない。本来、稼ぎ手となる世代が減っていく中で、どうやってこの国を維持していくのか。一つのカギになりそうなのが、自らの地域は自ら守り支える住民自治の再構築だろう。

ソーシャルキャピタル(社会関係資本)という概念がある。①人と人とのつながり②信頼③お互いさまの意識。

この三つの状況が良好だと、地域は安定する。

行政には住民が安心して暮らせる基盤を提供する役割があるが、財政が膨らんだ背景に、過度の行政依存があったことは否めない。これからは住民が積極的に地域や社会に関わる流れをより強く、太くする。今よりも生きがいとやりがいのある世の中になるはずだ。」

指摘の通りかと思います。個人のかかわり、人のつながりを強くするための仕掛けは大変重要。市でも様々な取り組みを行っています。ゴミの削減ひとつとっても「お互いさま」や「つながり」といったことは大事な要素だと思います。

国と地方も市内における域内分権もそうですが、仕組みづくりと権限・財源の分権改革はセットで進めなくてはなりません。

真の目的を忘れて、手段が目的化した場合によくあるのが中途半端。これは一番よくないです。