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バックナンバー 2013年 6月

昨日は朝にこどもの授業参観をのぞいてから、地元の方々と地域課題についての話し合い。午後には党の遊説カーに乗車し区内を巡り、夜には相模原で会合の一日でした。

授業参観で見た授業は音楽。子ども達は校歌を歌っていましたが、お隣にいたあるお父さんから「この校歌、結構歌うのが難しいですね」とのお声掛け。確かに難しい。何と言っても創立140周年目を迎えた同校。横浜の歴史と共に歩んできた校歌でもあります。

140年前の小学生にどのように捉えられていたのかわかりませんが、難しいなどと感じなかったかも知れません。

「昔の子どもは今の大人より大人だった」というお話を伺うことがあります。良し悪しの評価はあるにしましても、地域社会の見守りや躾けなどがしっかりされていた時代でもあったかと思います。

子どもに教育するってどういうことなんだろう、などとはあまり考えたこともありませんが、妻の力で何とか4人が育っています。古いかもしれませんが、我が家では親と子どもが友達のような関係ではありません。上手くできてはいませんが、少なくともうちの子ども達については放っておいても子どもが大人になっていくというものではないと思っていますので、親の躾けやルールなどの忠告を守るように仕向けています。上手くいかないこともありますが、外れたときは厳しくする。また、キチンとできているなどとは全く思いませんが、親は子どもを成長させ、大人に育てる責任があるとは思っています。そのため「やるべきことをやっていれば好きにしていい」という場合もあれば、勉強や進路などについては必要に応じて一緒に考えます。親は親の想いを伝え、子どもは子どもの想いを伝える。主張においては対等。 時に子どもに教えられることもあります。

このように偉そうに言いましても、様々な問題があります。只、こうしたやり取りの中で、子どもの中に生まれる責任感は感じます。先日お亡くなりになった精神科医で作家のなだいなだ氏は「大人というキーワードから想起される属性は二十歳過ぎたらデジタルに獲得されるものではありませんよね?それはアナログな努力によって二十歳に向かって、あるいは二十歳を超えて少しずつ獲得していくものです。自然に身につくというよりも、意識して獲得を目指すものであって、獲得できない、あるいは獲得しようとしない場合は、あるべき姿を実現することは当然できません。」と指摘しています。

子どもが大人になること。それは自らが獲得するもの。私自身は課題満載ですが、役割を果たしたいなと思います。

しかし、あの校歌、歴史を感じさせる一曲でした。

昨朝は市ヶ尾駅前での街頭演説からスタート。その後、市内を回りましたが、どんよりした雲に覆われていたものの、傘をささずに動けたのは助かりました。

しかし、色んな課題があります。思ってみないようなことが世の中にはあるもので、短い人生の中でどれだけのことを経験し、またどれだけの人々の支えになることができるのか。抽象的な話で恐縮ですが、頑張って参ります。

昨日の午後、あるご婦人から息子さんの就職難についてのお声がありました。希望の企業へ就職できないのは自分の力の問題だが、それにしても行く先が少なすぎるのではとのお話。確かに状況は変化を続けています。

昔以上に今の学生さんには学生時代に何をしたかが問われています。様々な業界がありますが、グローバル競争にさらされる企業にとっては、人材もグローバルに採用しています。日本人にしかできない仕事は日本人が採用されますが、国籍を問わない仕事は日本人だから採用するという時代ではなくなっています。変化する社会情勢にあって、自分自身も変化に対応していけるかどうか問われていると思います。

昨日、ロイターの情報に「高学歴でも就職難、欧州危機が生んだ『失われた世代』」という記事がありました。

欧州では大卒者の増加に伴い、企業側は求職者に対し、より実地経験を求めるようになった。このことで、理論的な大学プログラムと労働市場のミスマッチが深まり、自分が持つ学歴を必要としない職を受け入れたり、勉学を他の場所で続けたりする大卒者が増えた、という内容。学生時代の時間の過ごし方としてより厳しく社会人への準備を求められているようです。

一方、朝日新聞によりますと、日本の就活の解禁が12月から翌年の3月に後ろ倒しされることで、就職せず卒業する学生数が「増える」とみる大学が半数近くにのぼることが、就職情報会社マイナビがまとめた「キャリア・就職支援への取り組み調査」でわかったそうです。

まとめによると、就職せずに卒業する学生数が「増える」と答えた割合は46・1%で、「減る」は0・9%、「影響ない」は53・1%。大学の担当者からは、「学生が回る会社数が大幅に減る」「学生の自己分析や業界・企業研究が浅くなる」「学生を中小企業に目を向けさせることが難しくなる」などの懸念の声。

後ろ倒しは、就活の長期化を防ぎ、学業への妨げを少なくするもの。だが、後ろ倒しで、就活生の授業出席率が変わるかどうかを尋ねると、出席率が「下がる」が48・1%と最も多く、「影響ない」が38・9%。「上がる」は13・0%。大学側から「4年生が多忙になり、対応できない人が出る」「就活が卒論制作と重なる」との声があったとのこと。

この調査結果が実態であるならば、後ろ倒しにする意味が殆どないということになります。こうした情報を受け「決まったことだから」として様子を見るのか、出来る限り準備しようとするのか。現場の情報を可能な限り適確に把握し、目標達成のための手を打っていかねばなりません。

目標達成に対する「評価」のあり方が問われますが、誤ってなのか、手段を目的化することがあります。何のために実行するのかを明確にして、そのための過程を決めることは重要なこと。目的を間違えると大変困ることになります。

昨日は久しぶりの快晴。朝から区役所で種々打ち合わせの後、午後から区内を回りました。

これまで何度かストーカー被害に関するご相談を受けてきましたが、毎回警察の対応で改善に向かっています。只、内容によっては対処できないものもあり、法改正の必要性を感じていました。

因みに、2012年の神奈川県におけるストーカー認知件数は全国最多の782件で前年比1.5倍。只、これは認知された件数ですので、実際には何倍、何十倍のストーカー行為が行われていると推測されます。

一昨日、通常国会が閉会。最終日に2つの重要法案が可決・成立しました。

毎日新聞の記事が分かりやすかったので引用しますと、拒む相手に電子メールを繰り返し送信することを禁じる改正ストーカー規制法と、同居する交際相手も保護対象とすることなどを盛り込んだ改正ドメスティックバイオレンス(DV)防止法。両改正法とも7月上旬に公布される見通し。

改正ストーカー規制法の最大のポイントだった連続メール送信については公布20日後から、その他は10月から施行。DV防止法は来年1月から施行される見通し。

同規制法の改正は初めて。改正法では付則に具体的な規制のあり方を検討する協議会設置が盛り込まれ、警察庁は秋までに、有識者らによる協議会を発足させる方針。

連続送信以外の主な改正点は、警告や禁止命令を出す権限を被害者の住所地の警察や公安委員会だけでなく加害者の住所地や被害を受けた地域にも拡大する。警告を出した場合は速やかに被害者に伝え、警告しなかった際はその理由を書面で通知することを義務付けるなど。

全ての相談に警察が出動することはできません。警察で事件性があるかどうかの判断が難しい場合、様々なアドバイスが行われていますが、悩む個人としてどう対処するかという問題があります。DVは相談窓口やシェルターなど比較的しっかり対応する施設等がありますが、ストーカーのそれは不十分な感があります。警察に行く前に、相談にのれる場所、特に女性が安心して女性の専門員に相談できる場所が必要な今の時代ではないかと思います。

梅雨前線が活発化し、気象庁が局地的な大雨や土砂災害、低い土地の浸水等々、特に西日本での注意を呼びかけています。一昨日などは東京、埼玉などでも短時間にかなり強い雨が降りました。ゲリラ豪雨の心配も。これまで横浜市としても計画的に河川の整備、配水処理能力の拡充を行い対処しているところです。

昨日訪問したある介護施設は土砂警戒区域の上に建っているため不安があるとのお話。早速土木事務所と連携。正確な情報と備えが有れば安心に繋がります。

最近、雨の被害と言えばニュースでインドの情報を目にします。場所によっては数万人単位の被害が出ているとのことで、著しい経済発展の一方で命を守るインフラ整備の遅れは深刻。

インドについては、先日「そびえ立つごみの山で先が見えないインド」と題したニューズウイークの記事を見ました。人口1675万人のニューデリーでは、1日に1万トン近くのごみが出る。この量は今後10年で倍増する見込み。市内にはごみ集積場が4か所あるが既に満杯。

首都を離れてもさらに深刻。昨年は全国で、ごみの山に対する抗議デモが発生。ケララ州の村では住民らが路上に横たわりごみ運搬車の通行を妨害。堆積するごみで地下水が汚染されていることへの抗議。

ムンバイではごみ回収が滞ったせいで、野良犬が増加。近くの国立公園からヒョウが犬を狙って市街地に入り込み、人を襲う事件まで起こるようになったとしています。

ごみの焼却は大気汚染をさらに悪化させているが、政府はほとんど手を打っていないとの指摘。また、廃棄物発電技術評議会によれば、ムンバイのごみ焼却による毒性物質の年間放出量は、フランスにある廃棄物発電所127か所の全放出量の約2700倍に達しているとした上で、最後に、最大の問題は台所のごみ箱や街角でのごみ捨てには目を向けない『ごみ感覚』」と指摘していました。

こうしたごみの問題や水、道路等々、社会インフラの整備について日本のできるくことは少なくありません。これまでもODAやJICAを通じて協力をしてきていますが、インフラの整備、管理技術を有する日本の地方自治体、特に横浜市などの活躍の場は広大なものがあります。

これまで国家間の協調が主流でしたが、それに加えて世界的にも都市間交流が進められています。人間としての生活を確保するため具体的なサポートをできる力が横浜市にはあります。先日のアフリカ開発会議もそうですが、課題を認識した後に具体にどのような行動をとるのか。できることは少なくないと思います。

昨日は健康福祉・病院経営委員会の市内視察。横浜市では手狭で老朽化した市立市民病院の再整備が検討されおり、市内の候補地を視察。

「青葉区により大きな病院を」時折そうしたお声を頂きますが、市民病院については地理的にも横浜市内の中心部周辺になりますので難しいところです。

横浜市の主な医療施設の配置状況を見ますと、青葉区は昭和大学藤が丘病院が救命救急センター、周産期救急連携病院として中心的役割を果たしており、その他青葉区内では比較的多くの病院が立地している状況です。

市民病院の立地については、医療政策や病院経営の視点に加え、まちづくりや既存市有地の活用など様々な視点から検討が必要。また、市立病院として災害拠点病院の先導的役割を担うこと、救急医療・集散き医療等を担う医療機関の配置バランスや役割分担を考慮する必要があります。

地理的にも市内中心部に位置する5つの候補地を視察。

周辺の交通環境や診療圏の変化。病院と公園の一体的整備による防災機能の強化。現有の機能が損なわれず、利便性の向上を考えますと、現在の地域周辺で整備することが現実的はでないかと思います。

昨朝、藤が丘駅前で街頭演説していますと「おめでとうございます」「よかったですね!」等々のお声掛け。東京都議選の結果を受けてのことですが、期待を力に新たなスタートです。

その後、奈良地域ケアプラザへ。デイサービスを受ける方々とともに、地域の多くの方が集い合い、楽しく交流を深められていました。

青葉区は60歳以上の区民を対象に6月から、「新地域人応援講座」を全地域ケアプラザで開始したとタウンニュースが伝えています。祭りなどの地域活動を運営できる人材の育成が目的。ボランティアや歴史のノウハウを学び、地域デビューにつなげることが目的。

同講座は、区と社会福祉協議会などが協働で地域福祉の課題解決に取り組む「地域福祉保健計画」の一環。青葉区によると、2012年度の区内自治会・町内会の加入率が75・0%と、2008年度76・9%から減少傾向。また12年度の区民意識調査では、「近隣の人とのつきあいの希薄化」が問題であると回答した区民は46・2%(前年38・4%)。このような状況を受け区は、地域活動の活性化や近隣住民同士の結びつきを強くするため同講座を企画したとのこと。

毎年行われる区民意識調査の結果を注意深く見ていますが、人とのつながりの希薄化は深刻な問題につながる可能性があります。

各地域ケアプラザで12月まで、「街の歴史」「イタリア料理」「コーヒーの入れ方」など、施設独自の連続講座が行われ、講座途中には、実際に地域の祭りや施設見学を実施。理解度を高めながら、地域活動につなげられる人材育成を目指すとしています。「青葉区は横浜市内でも、社会貢献の意識が高い人たちが多い区。将来、地域活動の担い手となる、人材発掘につなげていきたい」と区担当者はコメント。

それぞれの地域が自らの工夫で人をつくり、つながりをつくる取組み。地域の声をカタチに、支えていきたいです。

昨日、東京都議選の投開票が行われ、公明党候補者が全員当選させて頂きました。本当に有難いことです。これまでも、これからも、変わらずに生活者の皆様のお声に真摯にお応えして行かねばなりません。

昨朝の会合での質問会。「TPPに参加するのは仕方ないが、どんな魚が入ってくるかわからない。検査体制はどうするのか」「中小企業に勤めているが、景気が良くなっている実感はない。三本の矢の三本目は規制緩和というが、どうするのか」「原発の安全基準が議論されているが、再稼働するのか、公明党はどうするのか」壮年の方々から鋭い質問が続きました。

知りうる範囲で出来るだけ具体的にお答えしましたが、テーマにもよりますが景気などについて具体に筋立てて話すことは困難なものがあります。只、目の前の現実と向き合っている方々は真剣であり、切実な話。抽象的な話でお茶を濁すようなことでは良くないと思います。

理屈を並べるのは簡単ですが政治は現実。

昨日、帰宅しますとポストにある政治の広報紙が投函されていました。「なるほどな」と思うような様々なアイデアが書かれていました。広報は大事なことですし、これ自体を否定するものではありませんが、政治にはビジョンも大事ですが、目の前の課題をいかに解決できるかが求められています。主張するだけならネット上に無数の評論家ともいえるほどの人々はいますし、政治に論客が必要なら大学の先生ほどの論客はいないと思います。政治家は先生方から学ぶことが少なくありません。

政治家が何をするのか。日本は議会民主主義の国です。政策を掲げるだけが政治家の仕事ではなく、掲げた政策をいかに実現するかが政治力として問われています。言いたいことを言い放つだけで、また反対するだけでは、ガス抜きにはなっても何も変わりません。異なる意見の中で議論を尽くし、いかに「合意形成」をするかが日本における政治家に求められる力ではないかと思います。

どう見られるかではなく、どうあるか。

言葉だけの現場主義は見抜かなくてはなりません。現場主義は常に現実性が求められます。現場の声を受け止め行動するとともに、課題に対して可能な限り具体に答え、具体な結果でお応えすることではないかと思います。

昨日、地元を回っていますと雨が降ったりやんだり。これからは暑い季節になります。

市役所の地下コンビニではアイスクリームのコーナーがありますが、一部囲いがあり「半額コーナー」となっています。賞味期限が近くなっている商品のようですが、手にするかどうか迷うところ。暑いし、安いし、と安易に手に取ると同時にドーンと300数十キロカロリー。

日経新聞によりますと、総務省が世帯当たりのアイスクリーム・シャーベットの消費額をランキングしたところ、年に約9400円を使う金沢市がトップ。金沢市はチョコレートの消費額でも首位で、甘党が多いそうです。4位の盛岡市や5位の福島市など東北勢も全国平均(7665円)を上回り、6位の川崎市や8位の東京都区部など大手アイスクリームチェーンが多く出店する関東の都市も上位に入ったとのこと。ちなみに最下位は那覇市で約5400円だったそうです。

我が街、横浜市は第10位。年に約8000円のようですが、半額コーナーとなるとお得な気分で2倍も食べることができます。とはいえ、そのような方は少ないかと思いますが、太りたくないなら、買わずに、食べなければいいものを、お得感というのは消費を刺激します。

日本のアイスクリーム発祥の地は横浜市中区の馬車道といわれています。馬車道で初めてアイスクリームが製造・販売されたのは5月9日。社団法人日本アイスクリーム協会ではこの日を「アイスクリームの日」とし、全国各地で各種イベントが開かれています。

日本はアメリカに次ぎ世界第2位のアイスクリーム消費国だそうです。いくつかの国でアイスクリームを食べたことがありますが、日本人ということもありますが、日本のアイスはダントツに美味しいと思います。こうなれば卓越した技術を生かし、多様な発泡酒のように、カロリー90%オフとか、糖分ゼロでもおいしい!などという商品が出ないものかと願うところです。

昨朝、あざみ野駅前で街頭演説していますと、「松さん、週刊誌に出てましたね」とのお声掛け。またとんでもない話で私も憤慨していたのですが、週刊文春6月27日号の「子宮頸がんワクチン 推進の急先鋒 松あきら公明党副代表 夫と製薬会社の蜜月」との掲載。

選挙が近くなるといつもの通り「また何かあるのでは」と懸念していましたが、やはりでました。

松あきら参議院議員が子宮頸がんワクチン接種を熱心に推進したのは、夫がワクチンを販売する製薬会社の顧問弁護士だからとの記述。全くのデマ。松さんは、子宮頸がんワクチン予防に取り組んだのは女性の命を守るためであり、夫は同社の顧問弁護士でもないし、ワクチン承認とも一切関係なく、虚偽も甚だしい名誉棄損の記事として告訴しました。

売るためには手段を選ばない一部マスコミ。一度流れた情報は事実でなくとも流れていきますし、謝罪訂正してももとには戻りません。償っても償いきれない罪を負うわけですが、何度も同じことを繰り返す。「言論の自由」という言葉ありますが、自由には義務と責任が伴います。自由と放縦は全く異なります。大量の情報が行き交う中、何が信頼できる情報であるかの選択が難しい状況にありますが、こうしたデマの垂れ流しを制御する機能は強化すべきだと思います。

他方、以前から懸念していたことが現実になっています。

読売新聞によりますと、国内の主要大学・大学院にある原子力関係の3学科と9専攻のうち、2学科5専攻で今年度の入学者(4月末現在)が定員割れになっているとのこと。

背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがあり、人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めています。

文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で3学科、大学院(修士課程)で9専攻。読売新聞がこれらに今年度の入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、4月末現在で7大・大学院の2学科5専攻(早稲田大は9月入学を含まず)が定員割れ。東京大などは定員を満たしていたそうです。

定員割れした大学は、原発事故直後の2011年度は大学院の2専攻だけだったが、12年度は6学科・専攻に増加。2年連続で定員割れした東京工業大で指導する井頭政之教授(放射線物理学)は、「親の反対で入学直前に辞退した人もいた。逆風の中、あえて原子力を学ぶ学生が減っている」とのこと。

原発政策については、公明党が主張しています通り、現実の社会状況を見据えつつゼロを目指すことが現実的。当たり前のことですが、原発稼働をゼロにするにしても、核燃料棒の最終処分ができなければ本当のゼロにはなりません。その技術はまだ確立されていないわけで、この先いつできるかもわかりません。そうした中で、原発の恩恵を受けてきた私などの時代の者が「反対」だけを訴えるのはどうかと思います。

最終処分の技術を確立するのは一体誰なのか。問題をあげつらうだけで具体な解題解決を考えない、示さないのは無責任ではないかと思います。時代を超えて挑戦していかねばならない課題、次世代に力を頂かねばならない課題。

私のサラリーマン時代は半導体の分野でしたのでの友人は技術者が多かったのですが、やはり理系の学生時代に夢を抱きその道を選んだ方が多かったです。原発ゼロはわかりますが、研究者としての学生の夢や希望までゼロにすることはどうかと思います。社会全体で「何とかしよう」と考え行動する必要があると思います。

サッカー日本代表のイタリア戦、ニュースで見たゴール、いい試合でした。来年夏のW杯本番は熱くなりそうです。

朝7時のキックオフ。私は市役所へ向かう車中。音声で聴いていましたが、ゴールした時の喜びは伝わってきたものの、試合のイメージはあまり湧いてきませんでした。フィールドを縦横無尽に動くわけですから難しいとは思いますが、目に浮かぶようなラジオの野球中継というのは改めて凄いなと感じました。

昨日、臨時の本会議が開かれ、議員からの提出議案として横浜市会議員の議員報酬10%削減を議決。また、市からは横浜市職員の手当削減に関する議案が提案され議決されました。提案した理由も様々ありますが、今の状況からして必要ですし、また多くの会派がまとまり提案できたことも良かったと思います。

終了後、林市長が公明党控室へ。市長選再選出馬の決意を伺いました。公明党本部としても推薦決定。推薦状が仁田県本部幹事長(市会副議長)から林市長に手渡されました。

明後日の東京都議選。来月の参議院選挙。8月の市長選挙。暑い夏が続きそうです。

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