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バックナンバー 2013年 5月

昨夜、社会人となって初めての上司と再会。お人柄は変わりなく、今や立場も大きく、重厚な経験が話の深さとなっています。昔を振り返りつつ、民間と行政、サラリーマンにとっての政治、これからのの社会人に求められること等々、話は尽きませんでした。「責任ある立場になって日々考えるのは、自分と一緒に頑張ってくれている皆が良くなるかどうか、それだけだよ」。昔と変わらず「本気」なところに誇りを感じました。動いている人には刺激の力があります。

私はメーカーでしたが、民間企業が国境を超えた競争に勝ち抜くにためには、付加価値の高いハードと卓越したソフトの力が求められます。一般的には、自分さえよければいいということでは人も世間もついてきませんし、結果の出せないリーダには人も立場もついてきません。まだまだの自分ですが、サラリーマン時代に先輩、上司、同僚から学んだことは力の源です。

昨日は第2回定例会の最終日。本会議で議案採決等が行われ閉会しました。適宜、ご報告して参りましたが、市民生活の向上へ一歩前進。引き続き頑張ります。明後日からは世界が注目するアフリカ開発会議が横浜で行われます。

本会議前、がん撲滅横浜市会議員連盟研修会が行われ、横浜市のがん予防対策及び罹患・死亡に関するデータ概要を伺いました。この議員連盟はかなり真剣に活動していますので昨日の質問会も活発。

市内における平成23年のがん死亡数は9020人、死亡原因の32%を占め年々増加。男性が5488人(61%)、女性が3532人(39%)。75歳未満が約半数を占め、75歳未満の死亡の44%を占めているとのこと。

部位別に見ると、肺、胃、大腸、肝臓、膵臓、食道、胆のう、乳がんの順で、全体の4分の3。男性では肺、胃、大腸、肝臓、膵臓の順。女性では肺、大腸、胃、乳房、膵臓の順。過去10年間の死亡数の推移をみると、男性では肺、膵臓、前立腺がんが著しく増加。食道、大腸がんも増加中。女性では膵臓がんが著しく増加し、卵巣、大腸、肺、肝臓、子宮がんも増加しているとのことです。

年齢調整死亡率というデータから見ると、横浜の数値を全国と比較すると、男性の大腸、食道、前立腺がん、女性の大腸、肺、乳、膵臓がんが全国より高いことがわかります。

過去10年の推移をみると、男女とも膵臓がんが増加しているとのこと。

最近、日曜夜のNHKで「病の起源」と題するスペシャル番組を連続放映されています。先日。第1回の「がん」について録画・視聴しましたが、驚くほどの速さでがんの原因分析や対策が進歩しています。それでもこのデータの通り、増え続ける「がん」。アドバイスを真摯に受け止め、私自身もそうですが、各人が行動していかねば、と思います。

関東地方も梅雨入り。雨が降り出す前だったお昼ご飯は地元のラーメン屋さんへ。「早く梅雨入りするってことは、早く梅雨明けするんですかね?」とご主人。そうあってもらいたいものですが、なかなか人間の思い通りにいかないのものです。

最近、自宅前周辺の野鳥のふん害で困っています。100円ショップでビニールカラスを購入し、空気が少し抜けた状態で2,3羽つるしておきますと、数日は「効き目あるのかな?」という感じでしたが、続けていると段々効果が表れきました。今は自宅前は殆どなくなりましたが、少し離れた場所に落とすようになりました。これではまた困るわけですが、声をかけあってできる対策を進めたいと思います。

飼い主のいない猫に餌を与えることで、周辺住民などから様々な問題が指摘されている「地域ネコ」。横浜市行政もガイドラインを策定中とのことで対策を進めていますが、一方で川沿いに集まってくるハトへの餌やりで近隣農家の収穫物が食い荒らされるという事態も発生しています。農家の方にとってはどこに言っていいのかわからず、ご連絡を頂き現場を見てきましたが、相手が動物でなく人間なだけに頭の痛い話だとのこと。

自然の前に無力な人間ではありますが、人間は「理性の動物」。「対話」で開ける課題も少なくないと思いますが、想いがぶつかり合う時は時間がかかることも。対話も対策も続けることが大事かと思います。

昨日は終日地元まわり。ある自動車関連会社でのお話。話題は終末期医療について。社長さんをはじめ同席の方のご経験を通し、肉体的、精神的、経済的に大変であったお話を伺いました。終末期医療と尊厳死の問題に一定の結論、線を引かなければ「日本の財政も社会も破たんするんじゃなか」とのご意見。課題認識はありつつも解決に進まない、いわゆる「タブー」視されている課題。難しい問題です。

只、客観的に社会が直面する問題の現実を直視しますとこれまた難しいものがあります。それでなくとも国は1000兆円を超える借金。増え続ける社会保障費。経済成長が追い付かない現実。

一昨日、市役所職員と打ち合わせの後、暫し懇談。話題は介護と社会保障費の今後について。急激に増加する横浜市の高齢者人口と社会保障費。現在、約370万人の横浜市の人口に対し約79万人の65歳以上高齢者。その数が2025年には約1.7倍に。要介護者約7万人は全体に比例して増加。それに伴い、要介護者の半分とされる認知症の方も倍になるとのこと。当然ながら、日々対面する皆さんの健康長寿を願うものですが、数字だけ見ますと様々なご相談をお受けする中、どこまでできるのか大変悩ましい数字です。

目の前の問題をどうするか。先週の常任委員会でも取り上げましたが、特別養護老人ホームの施設に入りたくても入れない、受け入れてもらえない実態がある一方、受けたくても受けられない施設側の都合もあります。夜間勤務などの人材の問題や財政上の問題などがアンマッチの原因になっています。解決のために行政がお金を積めば何とかなる部分もありますが、それで全て対処してしまっては社会全体として必要な行政サービスができなくなります。期待を裏切られたといったことがないよう、工夫を凝らしつつも、すでにどこまでやるか、どこまでできるかを示す段階であるように思います。

毎日新聞が「財政健全化『経済成長だけでは実現できず』」との記事を掲載していました。

「財政制度等審議会」(財務相の諮問機関)は27日、財政健全化のためには社会保障費の効率的な配分が必要などとする報告書をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。具体策として、介護保険給付を要介護度の高い人に重点配分することや、薬価の健康保険適用は後発医薬品(ジェネリック)の価格を上限とすることなどを提案。経済財政諮問会議が6月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映される。

 報告書は、財政健全化について「経済成長のみでは実現できない。政府は財政収支の改善に真正面から取り組まなければならない」として、消費税率を計画通り引き上げるなど歳入増と歳出削減に取り組むよう要請。「具体的な成果を上げなければ、日本財政への市場の信認を失って金利急騰を招き、金融緩和の効果を減殺することになりかねない」と厳しく指摘した。

 消費税の増税分は全額社会保障費に充てられるが、報告書は「政策効果や、公費投入先優先順位付け等が厳しく検証されなければならない」とし、増税で社会保障費が肥大化しないようクギを刺した。そのうえで、運営する市町村によって保険料格差が大きい国保を都道府県に移管して格差を是正するとともに、介護保険による給付の約3割を占める要介護2以下の人への給付を減らし、その分を重度者に重点配分することなどを提案した。

 さらに、薬価の保険適用は後発医薬品の価格を上限とし、先発品との差額は患者の自己負担とすることで医療費を抑制する案を盛り込んだ。」

国会で決めて頂くべき大きな話になりますが、従来の延長線を走ることは楽ですが、それではもたない日本の社会ではないかと思います。大変難しいことではありますが、国のあり様を模索しながら、タブーとされてきたような課題の議論を改めて行い、広く課題認識を共有するような取組みが必要ではないかと思います。

これまでもやってきたという声もあるかと思いますが、切実な現実に直面する本件については、厳しいようですが、改善されたという結果がついてこなければやっていないのと同意ではないかと思います。

昨日は朝から地元企業でのご挨拶の後、区役所で地域課題に関する会議。午後から市役所へ向かい市民相談関連の打ち合わせ。その後、市内のある保育所で運営課題とこれからについての声を伺い、地元に戻って打ち合わせ。何かとあります。

待機児童ゼロは時代の要請。早期解決は重要な課題。公明党市議団としても保育コンシェルジュの配置を実現するなどハード、ソフトの面から強力に推進してきました。社会福祉法人のみならずNPO法人や企業などあらゆる主体が保育所をつくり、児童を受け入れることで報道にある横浜市の待機児童ゼロが実現しています。

同時に、狭小な施設、保育士不足と質の低下等々、保育環境に課題があることも報道等で指摘されている通りです。

昨日の保育所での話。「誰のための保育所かを考えなくては」「保育環境をつくることは大事ですが、子どものためというより、親の都合を優先した話が多すぎます」「(行政も議員も)社会全体で子どもを育むという基本を第一に法律も条例も作るべきではないでしょうか」。

理想と現実とのギャップを指摘された正論だと思います。今は全国から横浜市を評価する声を耳しますが、現実の課題を解決できなければ困るのは子ども達。隙間を埋めるべく頑張ります。

昨日は朝から地元での政治学習会(憲法改正論議について)。昼から市民相談対応の後、中区で行われている横浜ドラゴンボートレース大会へ。主催者の方からお声掛けを頂きはじめて見たのですが、山下公園前にドラゴンボートが並び競う様子はなかなかの迫力でした。

ウィキペディアによりますと、ドラゴンボートは中国に由来する幅が狭くて非常に長い船。私も何度か見たことがありますが、祭りやスポーツに使われるもので、たいてい龍の頭と尾で装飾され、大きな太鼓を搭載。日本では、ぺーロンやハーリーとも呼ばれています。

中国の戦国時代の詩人・政治家である屈原にまつわる伝承があり、中国や日本では、屈原が汨羅江に入水自殺した旧暦5月5日に、漁民が屈原を助けようとドラゴンボートを使ったという伝承にちなみ、伝統的な競漕行事(祭事)が行われているそうです。また、近代的なスポーツとしても体系化されているようです。

挨拶に伺うと「新しい参加チーム、どうですか」とのこと。来週の土日も開催されます。ご興味ありましたら観戦されてみては如何でしょうか。

横浜ドラゴンボートレース大会 http://www.yokohama-dragon.com/

夕方、同会場近くでの会議の後、夜は厚木市での会合。昨日も全力投球の一日でした。

昨日は朝から辻堂での打ち合わせの後、茅ヶ崎のジョギングイベントへ。NPO法人わくわく教室の中安文恵先生や世界遺産ランナーの青木さん、リスタートランニングクラブの高橋コーチなどのアドバイスを受けながら楽しく海岸を走るイベント。佐々木さやかさん(参院選予定候補者)も参加。運動不足解消、さわやかな湘南の風、最高のイベントでした。

横浜市ではこれまでも健康増進のための施策を進めていますが、今年度は特にウォーキングに力を入れ「さあ 歩こう ヨコハマ。」キャンペーンを展開しています。各区でもウォーキングイベントが開催されますので、ご興味ある方はチェックしてみては如何でしょうか。

http://enjoy-walking.city.yokohama.lg.jp/

時々、就寝前に意を決して20分ほど近所をスロージョギングし、シャワーを浴びて寝ますと翌朝は本当にスッキリ。心も体もリフレッシュしながら健康管理。お薦めです。

昨日は健康福祉・病院経営委員会。議案審議と共に多岐にわたる議論を行いました。議論の一部についてご報告。

法改正に伴う、横浜市動物の愛護及び管理に関する条例改正案。周辺の生活環境の保全等にかかる措置に関し、飼い主のハッキリしない、飼育される見込みのない所謂「地域ネコ」への対処について提議。そうしたネコへの餌やりが地域の不安を大きくしている現実をよく耳にします。横浜市として、対策のためのガイドラインを作成中とのこと。実効性あるものになるよう議論。また、地域ネコをはじめとする不妊去勢手術の助成頭数が今年度から4500頭を6000頭に拡大。また受付時期も6月と10月の年2回に増えました。更に、ネコを保護するボランティアの方々のご意見からしますと、頭数増とともに、ネコの生態を勘案し受付時期を1月も行ってほしいとのこと。しっかりとしたコミュニケーションを要請した次第です。

また、行政の犬猫等の引き取りについて、犬猫等販売業者からの引き取りや飼養が困難と認められない場合などは拒否できるようになるとの変更について。業者や飼い主の責務を明確にするとの法律の考え方は理解できますが、現実に引き取りを拒否された場合、犬猫等はどうなってしまうのか。捨てられてしまうことになりはしないか。現場を預かる市の対応につき議論。横浜市としては、従来から国に先行して引き取りについては相手の状況を見ながら厳格に対処してきた歴史があるとのですが、今後はよりきめ細かく対応していく旨の答弁がありました。

高齢者の相談窓口について質問。ケアプラザ、地域包括支援センターでは生活面から健康、介護等について相談を受けています。前日の本会議場でも我が会派や他の議員からも窓口の充実やいざという時の休日、夜間の対応について質問がありました。私も何度か困難に直面された高齢者から相談を受けたことがありますが、昨日改めて質問。よりよい介護環境のために行動します。

最後に高齢者実態調査について質問。要介護度も点数も高いにも関わらず、特別養護老人ホームに入りたくても入れない方がいる一方、受けたくても人材確保や経営難などの問題から受けられない現実に直面する施設側の苦悩。こうした課題を的確に把握し、解決すべき課題として認識しして行動することについて議論しました。前向きな答弁がありました。

頑張って参ります。

昨日は終日本会議一般質問。公明党からは斉藤真二議員(都筑区)が林市長に質問しました。

冒頭、防災・減災の推進について。地震防災戦略の減災目標を見据えた上での火災による被害の軽減対策、とりわけ木造住宅密集市街地での取り組み。「3.11」では横浜駅周辺に約6万人が滞留したとされ、そのうち約3万人が帰宅困難者となった事態を引き合いに、横浜駅周辺における備蓄倉庫の確保や帰宅困難者対策の推進。地域における共助の推進と防災リーダーの育成について質しました。

その他、女性企業支援、公共工事における新年度単価を適用する特例措置、国際会議の誘致、がん対策、介護サービスの充実、保育所待機児童対策、児童虐待対策、横浜北部地域における都市整備、生物多様性等々、多岐にわたる質問を行いました。

保育所待機児童「ゼロ」の大きな推進力となった「保育コンシェルジュ」。窓口で保育サポートを求める保護者の方々にきめ細かい対応する専門スタッフを配置。我が党が推進して平成23年6月から導入され、今、マスコミを通じて全国で注目されているようですが、昨日の市長答弁でも、引き続き待機児童ゼロを継続するため、同事業を継続するとのこと。

今日は健康福祉・病院経営委員会での議論です。

昨日、ある幼稚園を訪問。保育所待機児童解消はひとつの結果で良かったのですが、いつまでも喜んでいる場合ではありません。未就学児童全体を考えたときどうなか。横浜市の未就学児童の数は約19万人。そのうち約5万人が保育所でお世話になっており、残りの14万人とは比べ物にならない多額の税金を投入しています。ご家庭で子育てをしている場合、幼稚園に就学している場合などとは大きく異なる現実があります。子育てのための社会環境の整備の重要性とともに公平性の観点。次の課題解決へ。変化を続ける時代のニーズに応えられるよう動いていかねばなりません。

その後、ある建設業の会社を訪問。リーマンショック以降の廃業、高齢化等による人手不足が深刻。どれだけ景気がよくても人がいなくては仕事は取れない。国が公共事業の労務単価を引き上げているが追い付かないため、行政の入札不調が増加。単価が合わない。改善を進めているものの、変化に追い付けていない現実があります。深刻な現実を直視し、謙虚に耳を傾け、行動する必要があります。

夕方、地元のあるご家庭を訪問。ご高齢の母親と障害を持つひとり息子さんのふたり暮らし。お二人とも病気がちなこともあって不安があり、人を介してお話を伺いました。

人それぞれに悩みがあったり、課題と向き合いながらの人生かと思います。政治や行政は、自らの努力で乗り越えられる方にはそうした土壌を作ることとともに、自らの力ではどうにもできない場合には社会全体で支える仕組み、福祉が必要です。こちらで伺った話は耳を疑うような行政の対応もありました。確認しなくてはなりません。

国も地方自治体も長きにわたりそうした整備を続けていますが、時代に合わなくなったもの、ニーズに応えられないものを見直すとともに、新たな課題への対応など、時代の変化を的確に捉えた行動が重要です。

行政が変化に対応できないで困るのは市民。声をカタチにすべく頑張ります。

昨日は朝から市役所で各局からのレクチャーや各種打ち合わせ。夕方には地元に戻り東電と地域課題について協議。夜には東京へ向かい種々打ち合わせ。毎日何かとあります。

産経新聞によりますと、お産の際の予期せぬ事故を補償するため、産科医院などの分娩機関が掛け金を支払う「産科医療補償制度」をめぐり、全国の分娩機関28カ所と1041人の妊産婦が、制度を運営する日本医療機能評価機構に掛け金の一部返還を求めADR(裁判外紛争解決手続き)を申し立てることが今月16日に分かったとのこと。同制度の補償件数が当初予測を大幅に下回り、多額の掛け金が余っているとみられるためで、来週にも国民生活センターに仲介を申し立てるとしています。

長年、出産育児一時金の増額をリードしてきた公明党。医師不足や医療事故への対応等々のため、一時金増額のたびに病院で支払う費用も増えるという事態が続いてきました。現実に対応するためにはやむなきことですが、出来る限り出産の負担を軽くしてサポートしていきたいとの願いはこれまでも、これからも変わりません。

記事によりますと、ADRの申請を担当する井上清成弁護士によると、制度は1年間の補償対象を500~800人と見積り。分娩機関は1分娩につき3万円の掛け金を支払っているが、この額は最大の800人分の補償額(約240億円)を元に算出。実際には年間200人分(約60億円)以下で推移しているため、平成21年の制度開始以来、余剰は800億円以上に積み上がっているとみている。

ただ、掛け金は分娩機関が負担する構図ではない。分娩機関が支払う掛け金は多くの場合、分娩費に上乗せされ、妊産婦が支払っており、妊産婦には健康保険などから受け取る出産育児一時金によって3万円分が充当されている。

井上弁護士は「掛け金はもとをたどれば健康保険が負担しているとみることもできる。金の流れが複雑なので、最初から法的手段を講じるのではなく、まずは国民生活センターに仲介を申し立てたい」としているそうです。

いずれにしましても、出産前から教育まで、未来を創る子育て支援のより一層の強化が必要だと思います。

〈産科医療補償制度〉 お産の際に脳性まひなどの障害を負った乳児と家族を補償するため、病院などの分娩機関が1分娩当たり3万円の掛け金を支払う。全国の分娩機関の99・8%に当たる3326機関が加入。掛け金は日本医療機能評価機構を通じて民間の損害保険会社に収められる。障害が起きた場合、損保会社から一時金600万円と、毎年120万円の補償金が最高20回支払われる。http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html

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