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バックナンバー 2013年 4月

昨日午前、桜木町駅前で県本部主催の街頭演説会。参院選予定候補者の佐々木さやかの応援に石川ひろたか参議院議員が駆けつけました。

私は会場設定や開会前の街頭演説等々、同僚の地方議員等とともに裏方として動いていました。公明党 の目指す政治、生活者が家族が安心して暮らすための政治、そして公明党は結果をもってお応えする政治を進めていることについても語りました。

先日、ある月刊誌に電気設備工事をはじめ、空調や給排水、情報通信関連などの工事等を行う総合設備会社・株式会社関電工の山口学代表取締役会長がインタビューに答えられていました。共感する部分が多々ありました。

「最近の日本を見ていてつくづく感じるのは、「評論家が多すぎる」ということです。政治や経済について、ああでもない、こうでもないと論じてばかりです。しゃべるだけなら、どんな壮大な理想も高邁な理念も語れます。

でも人として大切なのは、「何を言ったか」ではなく、「何をやったか」ではないでしょうか。

具体的に何を残したか。人は、行動によってのみ評価されるべきです。幕末を生きた青年は、身を挺し、自ら行動を起こして、世の中を変えていきました。ですから、私も社会人として、できるだけ、具体的に行動することを心掛けてきたつもりです。」

全く同感です。仕事をするということは、言葉でなく、具体的な結果というものが常に問われるということかと思います。頑張ります。

素晴らしい天気でGWがスタートしました。昨日も地元での広聴活動、市民相談等々、精力的に動きました。

さて、4,5年前の県議時代から先輩のアドバイスもあって介護ロボに注目してきましたが、いよいよ政策が来た、という感じです。

政府が安価な新型の介護ロボット普及に乗り出すことについて読売新聞が伝えていました。

要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った10万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を6月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針。

政府が普及を促すのは、〈1〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈2〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈3〉排せつ時の支え〈4〉認知症の人を見守るシステム――の4分野のロボット。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額~3分の2程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約24億円。

大変重要な施策です。介護の経験をしたことがある方にはこの重要性がわかりやすいかと思います。私も体験ですが試みたことがあります。こうしたロボットがあればどれほど助かるか。そして介護の職を選択するかどうか考えている方々にとっては敷居が低くなると思います。

介護の問題は現場に行かねばわかりません。すべをわかっているわではありませんが、机上の議論では制度利用者の声には適確に応えられないと思います。

いずれにしましても、政府の成長戦略が社会の抱える課題を解決の方向へ向かわせるよう願います。

昨日のブログにいくつかの共感のお声を頂きました。ありがたいことです。抱っこしているのも今のうち。そうこうしていると幼稚園や保育園といった幼児教育の場の選定が課題となります。子どもが小さいころは仕事の都合で国内外で異動が多く、妻には何かと苦労をかけてきたわけですが、今となっては異動はなくとも、子どもが受験続きで妻は胃が痛くなるこの頃です。

 先日、読売新聞に「待機児童解消 『横浜方式』をどう生かすか」と題した社説が掲載されていました。

「『女性の活躍』を成長戦略の中核に位置づける安倍首相は、スピード感のある施策が必要と判断したのだろう。

 首相が、保育のニーズがピークを迎える2017年度までに「待機児童ゼロ」を目指す方針を明らかにした。従来の計画を2年前倒しして、40万人分の保育の受け皿を確保するという。

 「女性が働き続けられる社会」を実現するには、保育所に入りたくても入れない待機児童を減らすことが欠かせない。首相の方針に沿って、政府は対策に一層、力を注いでもらいたい。

 全国の待機児童数は約2万5000人に上る。保育所の増設が進められているが、それ以上に入所希望者が増え続けている。特に、大都市では、待機児童の急増が深刻な問題になっている。

 注目されるのは、林文子横浜市長の積極的な取り組みだ。10年度の待機児童は、全国最多の1552人に上ったが、2年後には179人に激減させた実績がある。首相も「横浜方式を全国に展開したい」との意向を表明した。

 横浜市はこの2年間に待機児童対策の予算を年10%ずつ増額した。認可保育所を71増設し、定員を約5000人増やした。保育所開設に意欲的な団体、企業と土地提供者の仲介も行っている。

 専門の相談員「保育コンシェルジュ」を置き、子供の預け先を探す父母を対象に、民間の小規模施設、幼稚園の預かり保育など、多様な保育サービスについてのアドバイスを行っている。

 他の自治体にとっても大いに参考になるだろう。

 独自の「横浜保育室」を約150か所に設置していることも特徴の一つだ。利用料は認可保育所とほぼ同額で、児童の貴重な受け皿となっている。

 横浜保育室は、厚生労働省令で定める認可保育所の基準を満たしていない。配置される保育士も認可保育所より少ない。

 認可保育所だけでは、保育の需要に応えきれない現状の中、横浜保育室のような無認可施設を、政府は待機児童対策の中でどう位置づけていくのか。今後の大きな課題と言えるだろう。

 昨年成立した子ども・子育て支援3法に従い、15年に消費税が10%に引き上げられる際、「子ども・子育て支援新制度」が発足する。これに消費税から7000億円を充てる予定だ。

 政府と自治体が連携し、この財源を待機児童対策に有効活用してもらいたい。」

一昨日の東京新聞は「待機児童」の定義にばらつきがあることを指摘していましたが、こうして取り上げられることは横浜市としても有難いことだと思います。「保育コンシェルジュ」は公明党の提案で実現したものですが、まずは待機児童問題を解消することが大事ですのでひとつの成果であることは間違いないと思います。只、次の問題も浮上しています。一気に増設したことによる保育の質という問題。売り手市場となる中での保育士の確保、質の低下等々、現場の園では様々な問題に直面しています。先行しているが故に、こうした経験も含めてお伝えしことが大事ではないかと思います。

自治体間の情報共有は大変重要なことですが、各地各様ですので、国が一律で考えることではないように思います。大体、国の基準に合わせるため=予算をもらうために地方自治体がどれほど苦労していることか。全国一律の対応が従来の結果をもたらしてきたと思えば、やはり保育の課題解決のためにも早期に権限・財源の移譲につなげるべきであると考えます。

昨日は政策・総務・財政委員会。現委員構成での最終回。来月には新たな委員会が構成されます。
 
妻と共に4人の子供を育てていますが、話のできない幼児期は泣くしか訴える方法がありませんので、長年その泣き声を聞いてきました。最近は泣き声というより「泣き言」を耳にするこの頃ですが、懐かしく思い出します。
 
市会においては、各区で開催されています親になる前の方々を対象とした子育てのための教育機会「両親教室」のあり方について、課題を提示し、議論することがあります。親が子供を育てる。それは社会を作ることにつながるものでもあります。
 
先日、毎日新聞が「<赤ちゃん>抱っこして歩くと泣きやむ理由、科学的に検証」と題した記事を掲載していました。
 
「親が赤ちゃんを抱っこして歩くと、赤ちゃんが泣きやんでリラックスする仕組みを科学的に検証したと、理化学研究所の黒田公美(くみ)ユニットリーダー(神経科学)の研究チームが発表した。18日付の米科学誌カレントバイオロジー(電子版)に掲載された。

 子が親に運ばれるとき、おとなしく丸くなる反応は、ライオンやリスなどヒト以外の哺乳類にも共通しているが、その仕組みは分かっていなかった。

 チームは、生後6カ月の赤ちゃんを腕に抱いた母親12人に、約30秒ごとに座ったり歩いたりという動作を繰り返してもらい、赤ちゃんの心拍数や泣く時間を調べた。

 その結果、母親が歩き始めた約3秒後に心拍数が低下してリラックスした状態になり、座っているときに比べて泣く時間が約10分の1になった。赤ちゃんのおなかを親の体につけるように抱いた方がより効果的だった。

 さらに、マウスが首の後ろをくわえて赤ちゃんを運ぶことに着目。マウスの赤ちゃんの首の後ろの皮膚をつまんで持ち上げると、心拍数が低下しておとなしくなることも分かった。ヒトもマウスも、皮膚感覚と運ばれる感覚の両方が赤ちゃんのリラックスに関係しているようだ。」

大体、抱っこして適当に縦や横に揺らすと泣き止んでいたのを思い出しますが、こうした感覚的なことではなく、記事のような科学的裏付けがあるとより親としてはより安心かも知れません。
 
時代の変化で情報過多となり、不安が増幅しているとの指摘もありますが、情報は上手に扱うことで安心にもつながります。さすがに時代の流れを逆流させるということは現実的ではありません。大事なことは、情報に振り回されない、自分自身をもつことではないかとも思います。

昨朝は恩田駅前での街頭演説からスタート。その後、次期参院選予定候補者の佐々木さやか氏と横浜市、川崎市、相模原市の市議とともに若者の就労支援について学ぶため特定派遣を行う企業研修センターを訪問。その後、横浜市総合保健医療センターでうつ病対策関連の視察を行いました。今後に活かしてまいります。

最近、「初任給据え置き アベノミクス効果見えず」「アベノミクス 賃上げにつながらず」等々の新聞の見出しがあります。経済環境は変化しており経済対策の果実を早く手にしたいとの思いは理解できますが、4か月前に政権が交代し、それによって即座に給与が上がるほど単純な社会ではないように思います。よほどネタに困っているのか、批判によって興味を引こうとしているのか、それとも即座に賃金が上げることができないことを問題だと思っているのか。真意のほどはわかりませんが、社会が混乱の方向に向かうことには反対です。誤りは指摘し質さなくてはなりませんが、無理に不安定にする必要はなく、安定が安心につながるものと思います。
 
一方、様々な評価があることも事実です、前に進もうとすれば壁に当たることも必定かと思います。
 
先日、日経コラム「大機小機」が鋭く指摘していました。
 
「安倍晋三政権は成長戦略の柱に「国家戦略特区」構想を据えようとしている。東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に規制改革、税制改革の突破口にしようというのが狙いらしいが、この特区構想は果たして成長戦略の本筋なのだろうか。
 
特区構想の問題は、厄介な規制改革に真正面から取り組むのではなく、地域を特定して規制の別枠にしようという点にある。これが規制改革の第一歩になればいいが、むしろ規制そのものの温存につながりかねない。一見、改革に動いているようにみえて既得権益は守られる妥協の産物ともいえる。混合診療など規制改革
は、特区などといわずに日本全体で取り組むべき課題だ。
 
法人税率の引き下げを大阪など一部の大都市圏に適用するという案も理解に苦しむ。公平の原則から外れる。仮に外資に限定して適用するなら、内外無差別の原則にも反する。
 
外資誘致を促し、企業の国際競争力を維持するためには法人税率は一律に引き下げるべきである。オバマ米政権も法人税率引き下げを公約にしており、このままでは日本の法人税率は世界最高水準になりかねない。
  
本来、法人税率引き下げは今年度から実施すべきところだった。税制改革こそ政治の責任であり、新政権が最優先で取り組むべき課題である。にもかかわらず、法人税率引き下げを棚上げにしたのは大きな問題だった。特区構想に組み入れることで、一律引き下げがさらに遠のくとすれば、事態は深刻だ。そもそも自民党は、アジアや欧州諸国並みに法人税率を20%台に引き下げると主張してきたはずである。
 
特区構想は、地方分権の理念とも相いれない。中央政府が権限と財源を地方に移譲するのではなく、中央政府が恣意的、裁量的に特定地域に恩典を供与するのは中央集権の発想でしかない。
  
アベノミクスの成否のカギを握るのが成長戦略であるのは間違いない。成長戦略の3本の矢は(1)環太平洋経済連携協定(TPP)などグローバル市場戦略(2)法人税率の大幅引き下げ(3)大胆な規制改革――である。
  
TPP参加をてこにグローバルなルール作りをめざす安倍政権が実現すべきは日本全体の改革であり、グローバル化である。成長戦略は3本の矢を軸に本筋に立ち返る時である。」
 
国としての施策展開と同じくして分権改革を推進するとの指摘。個人的には、正論ではないかと思います。
 
横浜市でもいくつかの特区指定を受けていますが、何が良くなるのか、いまひとつわかりません。目指す姿を示し、具体な果実をめざして走る中で支持も得られるのではないかと思います。

昨日午後、地元でのあるご婦人との会話。「本当に困ってなっている人が殆どでしょうけど、生活保護の人が豊かに見えます」「一生懸命働いた日が損しているように感じるのは良くない」「ある程度納得のいくようにして欲しい」との主旨のご意見を頂きました。これまでの多くの方々から頂戴しているお話でもあります。大多数の方がそのように感じている同制度の適正化は、社会の基盤である「信頼」を保つためにも喫緊の課題と考えます。

様々なケースがあります。真に必要な方への福祉的サポートは社会として当然のことですが、時代も環境も変化する中で、生活保護制度自体が作られて60年。変化に対応した改正は行われてきませんでした。昨今取りざたされている一部の現実を知れば、大幅な見直しも当然ながら必要な措置かと思います。

官庁速報が大幅改正の検討状況について報じていました。以前から議論されている内容でもありますので、ようやくスタートラインに立とうとしているとの感があります。

厚生労働省は、増え続ける生活保護費を抑制するため、制度の大幅な見直しを進める。保護からの脱却を促す就労支援策などを盛り込む生活保護法改正案と、生活困窮者自立支援法案を今国会に提出する方向で調整中。生活保護受給者と、保護に至る前の困窮者の支援に総合的に取り組み、改善につなげる狙い。

生活保護法の改正では、保護から抜けた場合に支給する「就労自立給付金」を新設。支給額は未定だが、保護費の受給期間中に働いて得た収入に応じて、算出することを想定。生活保護の対象から外れると、それまで免除されていた社会保険料や税金が掛かるため、自立へのインセンティブを与える必要があると判断。

生活保護予算の半分を占める医療費補助の抑制策も講じる。保護受給者に対し、先発薬品と比べて安い後発医薬品(ジェネリック)の使用を、医療機関が勧めることを法律に明記。ジェネリックの利用率を高め、国の負担軽減を目指す。また、不正受給の防止策として、受給額に上乗せして還付する制度を導入する見通し。現在、最大「30万円以下」と規定されている罰金の引き上げも検討。生活保護法の大幅改正は、「法律の制定以来60年ぶり」(社会・援護局)とのこと。

生活困窮者自立支援法案では、経済的に困窮している人を早期に把握し自立支援につなげる仕組みを整える。福祉事務所に相談に来る人のうち約半数が生活保護を受け、残りの半数は、ひきこもりや生活困窮に陥る可能性が高いとされる。法案では、こうした層を対象とした(1)新たな相談体制の確立(2)離職して住宅を失った際の給付金制度の創設―を自治体に義務付ける。事業費の4分の3は国庫負担。

また自治体には、就労訓練事業や、一時的な住居や衣食の提供、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業にも任意で取り組んでもらい、事業費の2分の1~3分の2を国が負担し、自治体による支援を促すとしています。

生活保護制度の費用はこれまでも3/4が国負担。パーソナルサポートという言葉があります通り状況は各人各様。国の制度を使って一律で対処するには限界があります。一方、生活保護費受給者数は今年の3月時点で215万人と過去最高。横浜市でも平成23年4月現在で、生活保護を受けている人は、47,679世帯、65,533人。保護率(保護人員/全人口)は人口1,000人当り17.8人。増加傾向が続いています。世帯の類型別に見ると、全体の43.5%が高齢者世帯、29.6%が生計を支える人が病気や障害を伴っている世帯(障害者世帯、傷病者世帯)となっています。繰り返しになりますが、社会が支えるべき方々はしっかりと支えていかねばなりません。

個人的には、国一律の制度に限界があるとしますと、こうした制度も人権やプライバシーなど憲法を基本とした制度のベースは国が作るにせよ、もっと各地方自治体で運用を考え、実行し、より納税者の理解を得られるよう考えていかねばならないのではないかと思います。地域のことは地域で決める。横浜にのことは横浜で決める。こうしたことも例外ではないと思いますし、国の度量が問われます。

昨日は減災対策推進特別委員会。この1年の構成における最終日となり、中間報告書がまとめられました。「地震被害に対する地域減災力を高めるための課題と方策」について議論。特にテーマを2つ設け、「防災拠点と防災訓練の実態と課題」「防災教育の現状と課題」について活発な委員間議論や有識者からの意見聴取等を行いました。第2回定例会初日に議長あてに報告された後、議長から市長へ渡り、関係各局へ届くことになります。

これまで様々な課題対策について議論してきましたが、都市部における高齢化の加速への対処は喫緊の課題。政治・行政の議論や準備は重要であり、これまでも、これからも推進していくわけですが、中々進まない、不足しているものがあるとすれば、市民の皆様お一人お一人の意識を高め、行動できるようにしていくことのように感じます。私もその課題解決に向けて少しでも前に進めることができるよう取り組みます。

ところで、高齢化が急速に進行している横浜市の人口動態についてタウンニュースが記事にしていました。

横浜市がこのほど発表した統計結果によると、12年中の人口増加数は5795人。戦後2番目に少なかった。地域別に見ると北部・都心臨海部の8区で増加、南部の10区で減少し、改めて「北増、南減」の傾向が浮き彫りとなった。また、65歳以上の高齢者は急速に増加、30年には100万人を突破する見込みだ。

区別にみると、3143人増加した都筑区が最多。次いで港北区・鶴見区・中区・青葉区・西区・緑区・神奈川区の7区が増加した。一方、減少したのは10区。1819人と最も減少した金沢区をはじめ、港南区・保土ケ谷区・栄区・旭区・磯子区・南区・瀬谷区・戸塚区・泉区が続く。

「郊外部でも、都内への交通利便性が高い北部は人口が増加。南部は減少し、高齢化率はより高くなっています。人口減少に対してよりも、高齢化対策が必要。引き続き住み続けるために、街の活性化が課題です」と市政策局担当者は話す。

市の推計によると、市全体の人口は19年をピークに減少。地域別では、北部・都心臨海部8区が19年以降も増加する一方、南部10区は年々減少幅が拡大していく。また、生産年齢人口(15歳から65歳)は00年の約246万人をピークに減少。65歳以上の高齢者は急速に増加、30年には100万人を突破する見込みだ。

この傾向を踏まえ市では、都心臨海部と郊外部の再生・活性化に着手。都心臨海部では「マスタープラン」を13・14年度で作成し、経済と観光の中心地域を活性化させる。また、郊外部では、民間企業などとともに老朽化した街の再生事業を実施。その一環として、市と相鉄ホールディングス(株)はこのほど、相鉄いずみ野線沿線(旭区・泉区)で「まちづくりの推進に関する協定」を締結した。ほかにも市は12年度から、たまプラーザ駅周辺(青葉区)で市と東急電鉄(株)による「次世代郊外まちづくりプロジェクト」、洋光台駅周辺(磯子区)でUR都市機構・市・県による郊外再生事業に取り組んでいる。事業の成果は今後、そのほかの郊外部に生かしていくという。市政策局担当者は「市中心部を活性化させることによる波及効果と、郊外部を再生させることで、持続可能な街づくりを目指す」としている。

問題というわけではありませんが、全体の流れの中で青葉区の人口の伸びも鈍化しており、月によってはマイナスになる場合もあります。ご高齢の方々に安心して暮らして頂くとともに、若年人口をいかに増やすかは重要な課題ではないかと思います。そこでどのような街にするのか、という大方針が大変重要です。

先日、市営地下鉄3号線延伸について書きましたが、若い人をひきつける街づくりを目指するとなればなにが必要か。家族ができれば広いスペースを求めて郊外の一戸建てということもありますが、若い方々の多くは駅近くの便利な場所への居住を望む場合が多いことを思えば、鉄道の延伸も駅周辺の整備も、そうしたことを考慮した施策が必要になります。

いずれにしましても、中途半端ではない「大方針」が求められているように思います。

昨朝は寒い朝でしたが、これからは暖かくなるとか。気候の変化が大きなこの頃ですが、変化に適用できるもののみが生存することができるとの言葉を思い出しますと、昨朝6時過ぎに近所をTシャツ一枚でジョギングされていたあるご主人の強靭さというものを感じずにはいられません。変化に適用するとともに、いかなる変化にも耐えられる力。どちらも大事かと思います。

先日、「岩盤 規制を崩す」という日経新聞の特集で、筋金入りの改革論者として知られる八代尚宏氏(国際基督教大客員教授)と、政府の改革論議にたずさわる大田弘子氏(政策研究大学院大教授)が対談。20年来の課題である規制改革。経済の停滞打破へ、こんどこそ大きく前に進めたいとの趣旨から掲載されていました。

 ――そもそも規制改革はなぜ必要なのでしょう。

大田氏 規制で栄えた業種はない。改革が進まないと、消費者が企業の競争によって得られる値下げや新商品・サービスの登場といった利益を得られなくなる。企業の方では技術革新が起きなくなり、時代の変化についていけなくなる。

八代氏 結局、規制はいちばん質の悪い業者を守ることになり、新しいことを試みる質の良い業者は損をする。市場競争でよりよいものが生まれるという考え方が大事だと思う。

 ――どうしたら必要性を理解してもらえますか。

大田氏 長く解決しない岩盤のような規制は、議論している側がプロフェッショナルになってしまっている。形を変えながら続いてきた規制改革会議も、長くなるにつれて一般の人から乖離(かいり)していると感じることがあった。

八代氏 一般の人やマスコミに議論の内容と改革の効用を理解してもらわないといけない。過去の改革で多くの賛同を得られたのは、一部の医薬品のコンビニでの販売。24時間開店しているところで、薬が買えたらどんなに便利かと。こういうわかりやすい規制改革を増やすことだろう。

大田氏 たしかに生活者の支持が得られないと規制改革は進まない。待機児童がワーストだった横浜市では「3年間でゼロにする」と訴えた市長がやれる限りのことをやってゼロに近づけた。そういう身近に感じられる成功例は重要だ。

八代氏 もう1つ、議論の論点整理をわかりやすく明らかにすることの大切さを強調したい。たとえば規制改革会議のホームページに主要な論点の賛成意見と反対意見を検索できるような仕組みをつくれば、国民も正しく改革の必要性を判断できる。

 ――成果の見せ方もポイントですね。

大田氏 優れたモデル例を示すことで規制改革への理解が広がると思う。医療、農業もそうだが、規制があるなかで現に先進的な取り組みをしている事業者がいる。その人たちが阻害要因と思うものを取り除く見せ方や進め方が必要だ。

八代氏 生活者にわかりやすい規制と言えば、車検もそうだ。なぜいい車をつくっている日本で頻繁に車検が要るのか。政府が検討する「国際先端テスト」で、ほかの国と比較して改革案を練るべきだ。

―小さなニーズをどう吸い上げるかも大事です。

八代氏 細かい規制の弊害は関係者以外は気づかない。個人ではアイデアがあっても、それを吸い上げるシステムがない。

大田氏 その通り。だから小さな規制緩和の要望を受け付けられるよう、規制改革会議でホットラインをつくった。

 ――改革は安倍晋三政権の試金石になります。

八代氏 アベノミクスの3本の矢のうち金融政策と財政政策は誰も反対しない。だが3本目の民主導の経済成長は痛みを伴う改革が必要になる。首相がそれを明確に打ち出せるかどうかがポイントになる。今は金融と財政で時間を稼いでいる状態。そういう意味で、タイムリミットは非常に明確だ。

大田氏 時間を稼いでいる間に改革を少しでも前に進めないといけない。公共事業で需要を生み出すのは限界がある。だから今なんです。大事なのは。

 ――どう突破しますか。

八代氏 各省が自発的にやるよう、どう仕向けるかだ。規制改革は法律を変えることであり、改革志向の官僚の力を結集する必要がある。そのためには官僚に対する安倍首相の指導力や発信が欠かせない。

大田氏 規制改革は閣僚同士で意見がぶつかることが多いので、そこの突破も首相のリーダーシップしかない。

是非はあるところかと思いますが、「第三の矢」は現実に必要不可欠であり、しかるべき変化が求められます。冒頭の話とは次元が大変異なりますが、自らの変化と環境の変化を自覚して「変化」していかねばなりません。

昨朝、夏の参院選に向けた全国遊説が桜木町駅前からスタートしました。山口那津男代表とともに上田勇県代表、佐々木さやか予定候補者が登壇。雨の中ではありましたが、力強い出発となりました。こうした映像もネット選挙解禁を受け、ニコニコ動画と公明党が提携し配信されています。

さて、横浜市の次世代の総合的な交通体系を検討する会合が先週都内で開かれ、市は運輸政策審議会の答申で2015年までに開業することが適当と位置付けられた横浜市営地下鉄3号線の延伸について、約1300億~1500億円の事業費がかかり23~31年目で黒字転換するとの試算をまとめ公表。市は13年度中に、答申未着手路線の事業化などについて考えを取りまとめる方針であることを神奈川新聞が伝えていました。

本件、事前に伺っていましたが、特に我が街青葉区の皆さんは心待ちにされている3号線の延伸でもあります。

記事によりますと、11年度からスタートした検討会では、運政審の答申を踏まえ、市営地下鉄3号線の延伸(あざみ野-新百合ケ丘)や横浜環状鉄道(仮称)の新設(元町・中華街-中山、日吉-鶴見)、東海道貨物支線の旅客線化(桜木町-東京テレポート、品川)の未着手路線について議論。同日の会合で、市が未着手路線の採算性などについての試算を含めた中間まとめを説明。

まとめでは、3号線を延伸した場合、1日の平均利用者数が4万5千~5万3千人で相鉄いずみ野線と同規模になると試算。概算事業費は約1300億~1500億円で、23~31年目で黒字転換する見通し。あざみ野-新百合ケ丘間で移動時間が約30分から約10分に短縮されるとしています。

横浜環状鉄道については、全線が開業した場合の新設区間を試算。1日の平均利用者数は4万2千~5万5千人で、概算事業費は約6600億~7200億円。日吉-鶴見間で約30分が約10分に、中山-二俣川間で約40分が約10分に短縮されるとしている。

会合に出席した委員らからは、「市民から要望の強い『混雑緩和』という観点からも議論すべきではないか」「何のために延伸・新設するのかもっと議論を深めるほうが良いのでは」などの意見が出されたとのこと。

市は12月ごろを予定している次回検討会などでの議論を踏まえ、13年度中に考えを取りまとめる方針としています。

高齢化、人口減少が進むことは都会であっても同様のこと。どのような街にするにするのか。作ることが目的ではなく、ビジョンの中に交通網の整備もあるのではないかと思います。

昨日は日産スタジアムでアフリカ各国の大使館メンバー等で構成するチームと超党派の横浜市会議員サッカー部が試合。この6月に横浜で開催する第5回アフリカ開発会議(TICAD)の開催を前に友好、親善などを目的に組まれました。国会議員チームなどとも対戦されるなどチームとしてアフリカ各国間の友好にもつなげられてきたそうです。私などのプレーは当然ながら大したものではないわけでベストマッチとはいきませんが、その意義からして、また友好拡大を思いますとベターではなかったかと思います。

先日、朝日新聞が山口代表の福岡市内での講演を掲載していました。

「自民党と公明党はそれぞれ持ち味が違う。違うからこそ国民の幅広いニーズを受け止める力がこの自公連立政権にはある。ベストとは言わないがベターだと自負している。憲法改正は連立合意に含めていない。仮に連立の目的以外のことで意見の違いがあったとしても、「やるべきことをやってくれ」というのが国民の見方で、私はそれに忠実に答えていきたい。

もしかしたら選挙の後、連立の形が変わってしまうのではないかと心配する人もいるが、合意形成の中心的な力としてこれからもがんばりたい。」

そもそも考え方が異なるからこそ別の政党であるわけで、それでも国家のために目指すものを共有すべく、話し合いを進める。時間とともに乗り越えた山の分だけ関係を成熟化させていく。ベストでなくとも、ベターなことの積み重ね。自由で多様な考え方のある民主主義の国においては「合意形成」こそが最も重要ではないかと思います。

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