沖縄の基地負担軽減について 2302
米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設議論について、昨日の日経新聞にでは「沖縄知事『普天間の移設先、他県に』担当相と会談」。産経新聞は「沖縄に大きな利益」佐々江駐米大使。「かき消される『移設やむなし』の声、苦渋の沖縄」などの見出しがありました。
今月、安倍首相は「沖縄には今なお多くの米軍施設があり、県民に負担をかけている。抑止力を維持しつつ、負担軽減のため全力で取り組む」と表明。
負担軽減には様々な形があるかと思いますが、新たな方法が検討されているようです。
官庁速報によりますと、宜野湾市は、2013年度から市内の公立小学校に通う児童の給食費を約半額補助。将来的な給食費無料化を目指す佐喜真淳市長の発案で、子育て世帯の経済負担を軽減することが目的。事業費約1億3000万円を同年度当初予算案に計上。
市によると、市内の公立小学校に通う小学生は約6000人。児童1人の給食費はこれまで月額3900円だったが、補助により同2000円となる。財源は、米軍施設を抱えることで交付される「特定防衛施設周辺整備調整交付金」で賄う。同交付金は直接給食費に使用することができないため、給食センター従業員の給与に充て、浮いた経費を給食費補助に回す。
佐喜真市長は教育、福祉分野の支援に注力しており、13年度中に市内在住児童の通院医療費全額補助の対象年齢を、これまでの4歳までから就学前までに拡充する方針。中学生の給食費助成についても、「財政面を勘案しなければならないが、実現できたらいい」と意欲を示しているそうです。
サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日が「主権回復の日」に当たるとして、政府主催の式典を開催することを決定。しかし、沖縄では、この日は米軍基地が集中していく“起源の日”となっただけに、配慮を求める声が強まっています。
同条約発効によって日本は主権を回復したが、沖縄や奄美などの南西諸島、小笠原諸島は切り離され、米軍統治が継続。このため沖縄では、4月28日を「屈辱の日」と呼び、苦汁の歴史を語り継いでいます。
米軍は条約発効を境に、武装兵を動員して住民が暮らす土地を接収し、広大な米軍基地を形成。移設問題の渦中にある普天間飛行場(宜野湾市)もその一つ。
沖縄が日本に返還されたのは、それから20年後の72年5月15日。40年以上経った今でも、在日米軍基地の74%が沖縄に集中しています。こうした歴史から、沖縄が4月28日の式典開催に強く反発するのは当然のこと。
基地問題の解決には様々な議論が続いていますが、公明党としては、基地負担の軽減は目に見える形で具体的に進めることが必要だと主張し続けています。立ち止まることなく、今できることをしっかりと実行していかねばなりません。