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バックナンバー 2013年 3月

昨日は朝から地元の市民相談現場へ。午後には知人のご夫妻にご紹介頂き、アートフォーラムあざみ野で開催されているアートイベントに伺いました。

「学校のトイレをARTな空間に、子供達に豊かなSPACEを」をスローガンに、横浜市内の学校を中心として、校内のトイレをアート空間に変身させる活動に取り組んでいるNPO法人AS輪組。芸術大学の教授を中心にアーティストが集い合い活発な活動を続けられています。

今月26日から始まった今回のイベントは「自宅のトイレに、たのしいアートをかざろう!」と題して、子供からお年寄りまでが参加できる、トイレに飾るアート作品のワークショップ。子どもと一緒に、鏡やタイルを使って、自宅のトイレをオリジナルの楽しいアートで飾ってみようという取組み。本日3月31日が最終日になります。ご興味ありましたら如何でしょうか。

AS輪組は、2010年には青葉区のあざみ野中学校のトイレに「ひのき棒壁画」を制作。奈良中学校の洗面所には、「モザイクミラーの壁」と名付けられた、モザイクでデザインされた素敵な鏡を制作。その他、青葉台中学校、谷本中学校、美しが丘中学校などのトイレ空間を生徒たちと共にアートな空間の創造を続けられています。

日本で、世界で、従来の社会システムが立ち行かなってきている現実があります。「人は、結び合い、支え合って生きるもの」とは鉄人の言葉。心を豊かにする文化・芸術の力が今ほど求められている時代はないのではないかと感じています。

横浜市も市民局や横浜市芸術文化振興財団を通じてその活動を支援。益々の発展を期待しています。

昨日は三重県の県西部に位置する名張市(8万2600人)を会派の有志で訪問。住民満足度が80%を超える基礎自治体。亀井市長は元市職員で3期目。市内分権を強力に推進。1年半前からその存在に注目していました。

平成の大合併が推進された時期。同市のお隣の伊賀市との合併について住民投票実施。7割が反対。国からのサポートが無くなることへの危機感および財政非常事態宣言からまちづくりが加速したとのこと。

環境が意識を変え、行動を変えるということかと思います。横浜市も他人事ではありません。長いですが以下はメモです。

同市は2003年度から生活環境について市民意識調査を毎年実施。住民の満足度は毎年80%超。住民満足度を高めるために「市民主権の地域づくり」を「ゆめづくり地域予算制度」を確立し改革を推進。

蜂の巣の駆除等々、なんでも市役所が行うことからの転換。役所でなく地域が動く。自由に使える交付金制度を実施。

地域づくりで最初に取り組んだのが、15の小学校区を単位とする地域づくり組織の立ち上げ。各単位では地元の方が100名から150名がかかわり地域づくり推進。市は従来の補助金を全廃。面積などに応じて各地域に年間約4000万円のゆめづくり地域交付金を拠出。各地域は、高齢者の支え合い、子育て支援、移動手段の確保や防犯対策といった固有の課題を解決するため、交付金を使ってバス会社との運行契約や常夜灯の設置を実施。現さらに、各地域が地域の将来ビジョンを策定。

地域交通確保のためにバス会社・三重交通への補助金年間600万円を拠出していたものが、地域のコミュニティバスにすることにより年間300万円で運行可能に。停留所の増減も地域で決めることができるようになった。

有償ボランティアも確立。地域の中で生活支援サービスを提供する部門を組織。高齢化が進む中、地域での日常の困りごとを地域住民どうしの助け合いで解決することが目的。今となっては生きがいづくりにもなっている。介護保険、国民健康保険料の削減にもつながっているとのこと。

区長制度を実施。区長は市から委嘱。区長にはお金が出るが、自治会長には出ない。自治会長と区長が同一の場合もあれば、別の場合もあった。地域の分裂の因となることが。

第1ステージ:ゆめづくり地域交付金の交付にかする条例策定と使途自由なまちづくり活動費を一括交付。

第2ステージ:組織見直しを実施。以前は、行政事務を委託料、区長会運営等委託料を受けて運営する各町単位の区長制度とともに、ゆめづくり地域交付金を受け事業を行う地域づくり組織の会長委嘱。そして町内会、自治会が存在。

地域づくり組織条例制定後はこれらを見直し、地域づくり組織の会長を中心にした組織に見直し。第三者の力が大きかった。

(現在)第3ステージ:地域ビジョン策定し、市として平成24年度に地域別計画に位置付ける作業を実施。協働事業を推進。市として平成24年度からは庁内に「地域部」を設置。昨日は同奥村部長および新たに配属された地域担当官3名(一人5地区担当)のうちのおひとりである梶本氏からご説明頂きました。今後、人材育成のための「地域づくり大学」の展開を検討中とのこと。

地域の声を反映させる画期的な取り組み。住民自治への本気度が伺えます。大都市だからといって住民自治がおろそかであってはなりません。

また、地域SOSシステムを構築。認知症サポーターとしての活動を活発化し、認知症の方が徘徊できる街づくりを推進。

補助金を渡すという感覚の議会と、使途自由の交付金にしたい市との関係。何に使われるかわからないことが不安であったが、地域づくり組織条例の中で使途について規定。2-3年のうちに落ち着いていった。8万人の街であっても、各地域で事情、課題は異なるため、行政が持っていると公平性の前提で動くので、地域がやることで行政ができないことができるようになったとのこと。市職員も大きく減った。議員の役割については、年に3回、区長との会議の場を設け、地域の細かいことは15名の区長に任せ、全体のことは議会で議論し決定。公選職と地域代表の違いについてもすみわけできているとのこと。

市行政と地域との役割分担は、財政非常事態宣言以降、合併反対を選んだのは市民でもあり、様々な課題や整備等への対応について、地域でできることは地域でやることを推進。市と地域が事務軽減などを協議しながら進めている。

これまで一番苦労されたことは区長と自治会長の関係もあったが、区長制度をやめることが最大の課題だった。第三者の大学の先生を入れて中立の立場で、名張市にとって一番いい街づくりについて議論、検討。これがよかった。これで本制度が大きく前に進んだ。

これからの課題については、特に福祉に力を入れているとのこと。公民館に「町の保健室」をつくった。介護士や看護士等の資格をもつ2名の行政職員を配置。住民の健康づくりに寄与。健康寿命を延ばさなくてはならない。そこで認知症サポーターを増やしている。施設をつくると負担が重くなる。

 また、地域コミュニティ交通推進についても詳細を伺いました。各地域がコミュニティバス運営協議会・審議会等を立ち上げ、バス会社に委託する地域もあれば、独自に車両や運転手を準備し運行する地域もあるなど各地各様。市は各地へ年間300万円を渡して各地で運営。赤字分は地域が負担。赤字の1/2を県が負担する仕組みを策定。地域ゆめづくり予算の中でやりくり。各地域はルート、バス停場所、便数、運賃等々を地域で決め臨機応変に対応。交通空白地域、交通不便地域等、市内交通を常に俯瞰し、交通の現状を的確に把握し、住民のニーズに的確に応える地域交通事業となっています。

 課題については、以前、交通会社の路線廃止に伴いコミュニティバス運行を地域で検討。スタート時は約60回地域会議を開いたが、やはり行政がやるべきとの地域の声が大半だった。それがなんとかするしかないとのことで地域が動いた。ひとつできると他の地域も動いた。そこに自由に使える地域づくり交付金が入ることで成功に結び付いたとのこと。 

只、現状進めいているゆめづくり交付金を使った事業はの成功は市民の力が大きいが、後継者については懸念もあるとのお話もありました。 

地域住民の満足度を上げるためには、昨日の宝塚市でも強く感じましたが、顔の見える「単位」というものがあると思います。また、行政と地域の「役割分担」を進めていく必要があります。住民満足度は自治体の規模の大小ではありません。たとえ横浜市が日本最大の基礎自治体であったとしても、重要なのは住民の皆様が安全・安心を感じ、住民福祉が向上しているかどうか。高齢化社会、人口減少社会を経験し、具体な対策を打ってきた自治体からは学ぶべきことは少なくありません。住民自治の推進についてこれまでも議会で主張してきましたが、その思いをより強くした次第です。

昨日は兵庫県宝塚市を会派の有志で訪問し、地域の見守りの先進的な取り組みを伺いました。同市の取り組みは昨年末の雑誌・月刊介護保険にも紹介されていました。

 公(パブリック)の課題の解決策として地域福祉、地域の住民、地域の事業所など地域の力によって、いわゆる要援護者を支えていく仕組みの役割がますます大切になってきています。宝塚市は民の力がとても強い自治体として聞き及んでいました。

冒頭、宝塚市議会の江原和明議長がご挨拶。同じ公明党会派で川崎市のご出身。健康福祉部健康長寿推進室いきがい福祉課から、高齢者の見守り活動について伺い、種々議論。赤井課長、宝塚市社会福祉協議会地区支援課の前園係長の真摯なご説明。人は人によって支えられることを思うと宝塚市の強さを感じました。

「昼間の人口少なく、地域への想いは薄い。新住民と旧住民との温度差がある街」との課長の説明からスタート。

ブロック単位で地域包括、まちづくり協議会、社協、行政単位、連合自治会が構成されている。23万人で7ブロック。人口最大は約4万5千人。最小は約2千9百人。

「安心生活創造事業」を展開。H21年からの国の3か年事業であったが25年度まで延長。事業費は年間約1千万円。

まず、1つ目に、事業者による見守り支援。(現在169事業者) 支援を必要とする人々とそのニーズを早期発見し、対応することを目的に、日頃住民と接する機会の多い宅配事業者、新聞配達、郵便事業など民間事業にも協力をいただき、新たな見守り支援体制【たからづか地域見守り隊】を構築。安全で安心な楽しいまちづくり事業として展開。事業者が関与することによる個人情報問題があったが、話し合いなどで乗り越える。早期通報で認知症9件を救うなど大きな効果を発揮しているとのこと。

2つ目に、制度の狭間に対する個別支援(くらしサポーター事業)で社会的孤立を防ぐ事業を展開。

あるひきこもりの若い女性。この仕組みでよい変化あった。誰かにつながることで自信を持って行ったのではないかと思う。

3つ目に、見守り支えあいの仕組みづくりも展開。

ある地域では「緊急対応ノート」会議発足。認知症や不慮の事故等で自分自身の想いを他人に伝えられなくなったときに備え、事前に緊急連絡先や延命措置の有無。葬儀内容について記すノート。作るだけで事足れりとしないところが宝塚市のいいところ。配るだけではもったいない。ノートの使い方の説明会を述べ9回実施。275名参加。これをきっかけに知り合いができたということも大きな力に。やる気が伝わったのか、ボランティアしてもいいという人が72名でてきた。ちょっとした支えあい、助け合いができるこの街に暮らすことができると判断。事務局が立ち上がり、サロン展開。見守り活動するには顔見知りになるとのが第1歩。人と人とが「つながる」きっかけを、実のある行動で行政、社協が構築。

また、別の地域では要支援者登録シート、支援者登録シートを作成。全戸世帯対象のアンケート実施し賛成者多数により安全福祉マップを作成。孤立させない地域づくりを目的にも守りを推進。そのためにも、「より小さな範囲でやった方がいい」と判断し自治会ごとに展開。

住み慣れた地域で住み続けるにはどうするかを考え、具体に行動し、結果につなげている。

課長は「市民目線でのこうした事業推進は縦割りが弊害になる。社会福祉法にある社協は縦割りを緩和し、地域の課題解決のための一番の推進役になると思う。」

お話を伺っていて、具体的に改善に向けて「変化」を続けていることが印象的でした。

顔の見える、寄り添える「単位」というものがあるように思います。また、それを担える「立場」というものもあるように思います。基本的には課題解決への情熱と行動力が大変重要。それはそれで大変ですが、客観的に「誰のため」を考えて仕組みを変えることはできます。

横浜市を解体するといった安易な話ではありませんが、大都市横浜の抱える課題解決の一歩は、「単位」の見直しと、住民自治のための仕組みづくりではないかと思います。

以下メモ。

①地域福祉の担い手は、社会福祉協議会である。行政がやると、公平性や統一性を配慮する必要があり柔軟に対応できない。宝塚市の社会福祉協議会には能動的な気風がある。

②行政が前面に出て地域福祉をやろうとすると全て(の地域)でやらないといけないということになり、進まない。見守り活動のような地域福祉は、地域の特性にまかせてどんどん進めていくことが大事である。できない地域には先進地域の取組みを紹介することによって刺激され進む。押し付け的な地域福祉は進まない。地域にある社会資源に気づいてもらうことが大事である。

③地域福祉における行政の役割は、ネームバリューである。社会福祉協議会が事業を展開する際、市もかかわっていることを持ち出すことによって推進される。

④地域包括はその役割からして十分機能しているといえるかについては、介護保険制度の事業費の中で動いているので高齢者の相互相談を基本としているので、子供のところまでできていない。関係機関にはつなぐがそこまではできていない。ただ、地域包括と地区センターの職員が連携して対応して、こども対応もやっていることが現状のいいところ。

⑤くらしサポーターの人材は、ふれあいヘルパーの登録をしてもらい、介護保険で動いているプロのヘルパーがやっている。ただし、発見している数はないので、これから課題が出てくるだろうとのこと。他方、引きこもりの方はもっといると思うができていない。豊中市は先進的な取り組みで 200人発見し、30人を外に出られるようにした。当事者の会を立ち上げようと検討中。当事者の家族からの相談になるだろう。出口を見せながら、伴走していかないとないとダメ。

⑥地域包括の機能について、24時間相談できる窓口はないが、解決しなくてはならない問題はある。予算との闘い。

昨日は、地元での会議の後に昼から東京で打ち合わせ。夕方、区役所他で打ち合わせの後、会合へ。スギ花粉が終わりそうとのことで次はヒノキ。個人的には落ち着いてきました。

本日、新聞折り込みフリーペーパー・タウンニュース青葉区版に私の市政報告掲載。ご報告です。

 横浜市は日本最大の基礎自治体ではありますが、その役割はどこまでも市民目線での教育、子育て、街づくり、介護支援など、身近な課題を着実に解決していくことにあります。成立した来年度予算の内容について、安全・安心の住みよい街を第一に、声をカタチにすべく取り組んだ一部を報告します。

【防災・減災対策】

 私共の主張する施策が随所に。例えば、緊急輸送路の路面調査などのインフラ整備。耐震工事や備蓄拡大による学校防災の推進、中小企業の災害対策支援の充実など、いざという時の備えを進めます。

【介護事業の推進】

 介護サービスの質を向上させる事業への支援や認知症介護リーダー研修の支援、高齢者の介護予防促進を目指します。また、社会参加を通じた生きがいづくり促進のため、介護ボランティアポイント事業の充実など、横浜にいて安心できる介護事業を進めます。

【アレルギー対策】

 小学校給食で尊い命を亡くした事件なども含め、日本人の二人に一人が何らかのアレルギーに悩む現代。社会が必要とするものの、民間でできないことを実行するのが行政の役割。そこで、みなと赤十字病院アレルギーセンターにおける食物アレルギー対策予算を拡充。また、予算委員会でも議論しましたが、国と連携して市でできる限りの花粉症対策を求めていきます。

【学校司書の配置】

 市立図書館の増設が難しい中、サービス充実も市民ニーズに応える道。学校図書館の充実は、子ども達の未来を作る重要な施策です。来年度からは市立小中学校における司書配置を初めて予算化しています。課題はありますが、活字文化の発展へ更なる充実を目指します。

【ペット対策】

 今やペットは家族の一員というご家庭が増えています。例えば、青葉区の犬の登録数は約1万5千頭と市内第1位。ペットの安全が家族の安心に。ペットの防災や飼い主のいない猫の不妊去勢手術枠拡大などを推進。動物愛護の観点から対策を進めます。

【地域TOPICS】

青葉台・もえぎ野・桜台に13年ぶりの新バス路線!

地域の願いが膨らんでいた青葉台駅~青葉台1丁目・もえぎ野~桜台~青葉台駅のバスルート。地域の協力と東急バス㈱の長年の検討により、3月1日から運行を開始。喜びの声が広がっています。

昨日の本会議。2か月にわたり議論されてきました予算議案が可決され第1回定例会が閉会しました。

終了後、パシフィコ横浜へ。アルジェリア建設現場犠牲者合同慰霊式が執り行われ、ご遺族の方々、日揮株式会社に関係する方々はもとより、安倍首相をはじめ日本の政界、アルジェリアの大臣の方々など約3500人が参列。お亡くなりになられた犠牲者の方々への哀悼の意を示し、厳粛な中での献花が行われました。

時事通信も伝えていましたが、安倍首相は弔辞で、「厳しい生活環境の中、最前線で活躍した多大な功績に深く感謝します」と犠牲者をたたえ、「海外で日本企業が安心して活動できるよう、なすべきことを政府一丸となって迅速、着実に実施していく」と述べました。

いかなる理由があろうと、何の罪もない人の家族の幸せを奪う、破壊する行為は断じて許せません。対話の力が人間の力。動物とは異なります。在外邦人の安全を守ることが国益に直結することは言うまでもありません。

ご遺族の中にはお子様の姿もあり、その涙が胸に迫りました。私自身、小学生の時に父を交通事故で亡くしたたのですが、何としても、強く、立派に成長して頂きたいと願います。

私にできることは限られていますが、平和な世界を目指していきます。

昨日は予算特別委員会の採決が行われ、平成25年度横浜市一般会計予算他の議案が賛成多数で可決しました。本日の本会議で議決予定です。

少々くもりがちの天気が続いていますが、桜満開の爽やかな季節。4月から新たな一歩を踏み出す方も多いのではないでしょうか。中には既に入社式を終えた方もおられますが、都市部における4月の通勤ラッシュの激しさは社会からの洗礼のようです。

神奈川新聞によりますと、駅ホームからの転落事故を防ごうと、国土交通省は6月から、軽量化やコスト低減を図った新型ホームドア3種類の実証試験を東京急行電鉄と相模鉄道などの私鉄3駅で実施するとのこと。約1年かけて列車への影響や乗客からの評価などを調べ、実用化を促していくとしています。

以前からホームドア設置ニーズは高く、私共としても安全対策のために障害を持つ方々や自殺対策を求める声など大変多くのご要望を背景に推進してきました。今の国交大臣は太田昭宏元前代表。バリアフリー、ノーマライズへの取り組みにも大いに力を注がれると思います。

記事は次のように伝えています。国交省は乗降客の安全のためホームドアの設置を鉄道会社に促しているが、従来のホームドアを採用するにはホームの基礎の強度が足りなかったり、扉の位置が異なる車両が相互乗り入れしたり、といった課題があった。

国交省は、駅ホームでの実証試験を行うことで「鉄道各社に対して、新型ホームドアの導入に向けて関心を持ってもらいたい」(鉄道局)としている。

東急田園都市線つきみ野駅(大和市)下りホームに7月ごろに設置されるのは、日本信号(東京都千代田区)が開発した昇降ロープ式のホームドア。柱の間にワイヤロープが張られ、列車の到着や出発に合わせて昇降する。

相鉄いずみ野線弥生台駅(横浜市泉区)には、高見沢サイバネティックス(東京都中野区)が開発した昇降バー式を設置。開口部分を昇降式のバーにすることで、ホームドアの軽量化と設置コストの低減を図った。10月ごろから、下りホームに1両分のホームドアを設ける。

また、西武新宿線新所沢駅では6月ごろから、東京大学と神戸製鋼所が共同で開発を進めてきた「戸袋移動型ホーム柵」を設置。車両の停止位置がずれても戸袋の移動により開閉扉への対応が可能になる。

必要な最後の東大の共同開発は以前ご紹介したことがありますが、いよいよという感じがしますし、実現に向けて期待が膨らみます。

一方、私鉄の実験に税金が投入されるということではありますが、私鉄に任せるだけでは経済的な面からもなかなか前進させることが難しいものがあります。民間でできることは民間にお任せするが、社会が必要としても民間でできないことを公共が税を使って担うという明確な意思が大事ではないかと思います。今回のようにこうしたことにはしっかり手当して、乗降客の安全を守るようサポートしていくべきではないかと思います。

本日は予算委員会の採決日。多岐にわたる議論が行われましたが、病院経営局の質疑では脳卒中予防のための検査推進について質しました。検査によって救われる命は少なくありません。日本人の死因を厚労省のデータで見ますと次の通り。

1位 悪性新生物(がん)
2位 心疾患
3位 脳血管疾患
4位 肺炎
5位 不慮の事故
6位 老衰
7位 自殺
8位 腎不全
9位 肝疾患
10位 慢性閉塞性肺疾患

時事通信によりますと、内閣府は今月16日、「がん対策に関する世論調査」結果を発表。がん検診を受けない理由(複数回答)は、「時間がない」(47.4%)が最も多く、「がんと分かるのが怖い」(36.2%)。厚生労働省の統計では、受診率は依然として2~3割にとどまっており、同省は「調査結果を踏まえ、実態に即した対策を検討していく」としています。

調査は1月17日から同27日まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.8%。

がん検診を受けない理由は、ほかに「経済的に負担」(35.4%)、「健康に自信がある」(34.5%)など。がん検診を「受ける時間がない」と答えた人を世代別に見ると、20代では68.0%に上ったとのことです。

成熟した社会であるからこそ、より命を大事にする社会でなくてはと思います。公明党はがん対策基本法の制定からがん検診無料クーポン券の配布など具体ながん対策をリードしてきました。まだまだけん引していかねばなりません。受けない理由は様々ですが「受けたいが受けられない」という声に応える仕組みを充実させたいです。 

昨日は朝から党会合の後、市役所で広聴活動の整理。夜は青葉公会堂で党支部会。
 
米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設議論について、昨日の日経新聞にでは「沖縄知事『普天間の移設先、他県に』担当相と会談」。産経新聞は「沖縄に大きな利益」佐々江駐米大使。「かき消される『移設やむなし』の声、苦渋の沖縄」などの見出しがありました。
 
今月、安倍首相は「沖縄には今なお多くの米軍施設があり、県民に負担をかけている。抑止力を維持しつつ、負担軽減のため全力で取り組む」と表明。
 
負担軽減には様々な形があるかと思いますが、新たな方法が検討されているようです。
 
官庁速報によりますと、宜野湾市は、2013年度から市内の公立小学校に通う児童の給食費を約半額補助。将来的な給食費無料化を目指す佐喜真淳市長の発案で、子育て世帯の経済負担を軽減することが目的。事業費約1億3000万円を同年度当初予算案に計上。
 
市によると、市内の公立小学校に通う小学生は約6000人。児童1人の給食費はこれまで月額3900円だったが、補助により同2000円となる。財源は、米軍施設を抱えることで交付される「特定防衛施設周辺整備調整交付金」で賄う。同交付金は直接給食費に使用することができないため、給食センター従業員の給与に充て、浮いた経費を給食費補助に回す。
 
佐喜真市長は教育、福祉分野の支援に注力しており、13年度中に市内在住児童の通院医療費全額補助の対象年齢を、これまでの4歳までから就学前までに拡充する方針。中学生の給食費助成についても、「財政面を勘案しなければならないが、実現できたらいい」と意欲を示しているそうです。
 
サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日が「主権回復の日」に当たるとして、政府主催の式典を開催することを決定。しかし、沖縄では、この日は米軍基地が集中していく“起源の日”となっただけに、配慮を求める声が強まっています。
 
同条約発効によって日本は主権を回復したが、沖縄や奄美などの南西諸島、小笠原諸島は切り離され、米軍統治が継続。このため沖縄では、4月28日を「屈辱の日」と呼び、苦汁の歴史を語り継いでいます。

米軍は条約発効を境に、武装兵を動員して住民が暮らす土地を接収し、広大な米軍基地を形成。移設問題の渦中にある普天間飛行場(宜野湾市)もその一つ。

沖縄が日本に返還されたのは、それから20年後の72年5月15日。40年以上経った今でも、在日米軍基地の74%が沖縄に集中しています。こうした歴史から、沖縄が4月28日の式典開催に強く反発するのは当然のこと。

基地問題の解決には様々な議論が続いていますが、公明党としては、基地負担の軽減は目に見える形で具体的に進めることが必要だと主張し続けています。立ち止まることなく、今できることをしっかりと実行していかねばなりません。

昨日は終日予算委員会総合審査。全議員が集まり、各代表が市長と直接議論する場。我が会派からは斎藤真二議員(都筑区)が質問に立ちました。

防災・減災の項目では、地震防災戦略と自助共助の取り組みと防災教育について。復興支援では、復興支援のための職員派遣と観光支援について。横浜市交通局では福島県にあるスパリゾートハワイアンズ(旧常磐ハワイアンセンター)への横浜からの直通貸切バスを運行し、復興支援の一助にすべく取り組んでいます。

高齢者施策の充実では、多種多様な横浜市の高齢者施策をもっとわかりやすく市民の皆様にお伝えする取り組みを質しました。

感染症を起因とするがんの予防対策の項目では、胃がん検診におけるピロリ菌検査の導入を要請。

その他、第5回アフリカ会議開催時における女性の社会進出シンポジウムの狙う成果と今後の課題。困難を抱える若者の自立支援、中小製造業の新事業展開に対する支援、横浜緑アップ計画の市民が緑を実感できる取り組み。大都市制度・道州制について。積極的な情報公開により多くの市民の声の理解を得ながらの新市庁舎整備についてなど、多岐にわたる質問を行いました。

来週前半に採決。最後の山となります。

寒暖の差が大きいです。体調を崩さぬよう気をつけたいと思います。日頃から体を動かすことが大事だとわかっていながら出来ていないです。
  
タウンニュースによりますと、横浜市は来年度から、市民参加型フルマラソンの実施に向け、本格的な検討に入ると伝えています。他都市の開催までの期間等を踏まえ、「2、3年以内」を目標とし、2013年度予算に検討・調査費として3500万円を計上。外部有識者などを交え、実施検討のための組織も立ち上げる予定。
  
横浜市の来年度予算案では、これまでにもまして健康予防に力が注がれています。ウォーキングを大きなムーブメントにしたいとの意思も示されており、フルマラソン開催も市民の皆様へのアピールになると思います。
 
市民参加型フルマラソンは、07年に東京マラソンが開始されて以降、全国各地で開催。特に都市型マラソンとして、大阪や京都などでも開かれており、市はこうした背景とともに、「市民からの要望が強まった」として来年度からの実施検討に入るとしています。
  
本件の経緯を振り返りますと、横浜市会の、特に自民党の斉藤達也議員をはじめとする訴えが大きな力になっていると思います。
 
市スポーツ振興課は、「最大のネックはコース」と語る。フルマラソンの開催には道路の通行止めなど、交通規制が不可欠で、各機関との調整やコース周辺の住民の理解などが必要となるから。先月行われた東京マラソンでは、最大約6時間半にわたり車両通行禁止となった一般道もあったとのこと。
  
市内では09年から、山下公園周辺を起点に市内の42・195Kmをコースとする横浜国際女子マラソンが実施されているが、「参加人数も少なく、ほとんどがトップランナーのため規制時間も短い。同じコースは難しい」と同課は分析。
  
そのため市は来年度、コース選定など最も重要となる基本計画を策定するため、予算3500万円を計上。外部の有識者も参加する委員会のような組織も検討している。同課は、「横浜には、トライアスロンやハーフの横浜マラソンなどの実績もある。作り方を参考にしながら進めたい」と話す。
  
市民フルマラソン検討にあたり市は、ただマラソンを走るだけでなく、別のイベントなどとも結びつけ、さまざまな波及効果もねらう考え。同課は、「経済活性化はもちろん、健康増進のきっかけにするなど、一つでいくつもの効果が狙えるはず」とみる。
  
市担当者によると、「横浜らしさを考えた場合、一般的なイメージとしてコースは海側になる可能性が高い」というが、「海側でない地域に波及させるのも課題」と、全市的なイベントとして検討していく考えを示しているそうです。
 
市民の皆様の健康増進につながる横浜市民マラソンの実現と大成功を願っています。
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