安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市 超過勤務について 2270

未分類 / 2013年2月20日

昨日は政策・総務・財政委員会が開催され、政策局、総務局関連の議論が行われました。

一般職職員の条例改正に関連し、超過勤務時間、いわゆる「残業」に関する質問をしました。昨年、他の地方自治体で1000時間を超える残業が行われ健康面や財政面での問題について報道がありましたが、横浜市はどうなのか質問しました。残業そのものが悪いわけではありませんが、職員の健康のための取り組みが進められる一方、青天井に残業の予算があるわけでもなく、そのあり様を確認した次第です。

横浜市役所において、年間1000時間を超えて残業した人数を確認したところ、平成19年:32人、20年:19人、21年:18人、22年:22人、23年:17人。最大の残業時間は平成23年の1663時間。大震災への対応があったことは容易に想像できますし、大変なことだったと思います。しかし、その前年までも超長時間の残業があります。1663時間の残業代は630万円。人によっては給与が倍以上になるような話です。

健康面でも財政面でも、こうしたことにならないよう管理職の能力が求められるわけですが、それ以前の年にも約1500時間、1400時間といった数字があります。また、900時間、700時間というところで切れば相当な数になると思います。どのような指導を行ってきたのか、改善の余地はないのか等々につき質問。これまでも職場への指導などに取り組んできたが、今後さらに改善するとのこと。結果を見ていきたいと思います。

因みに、年間1人当たりのおよその平均残業時間数と金額は、平成19年:170時間(53万円)、20年:162時間(50万円)、21年:152時間(47万円)、22年:138時間(43万円)、23年:131時間(40万円)。この数字の推移をみればしっかり管理されていることがわかります。平均的な数字が近似値である一方、超長時間について大震災対応は別としても、特定の部署に集中しているわけではないようですが毎年発生しています。

一概に言えないこともあるかもしれませんが、一般的に民間企業であればいわゆる36協定などがあり、労働基準法に違反しているのではないかとの話になるため、なかなか人が増やせない中で、仕事のやり方、業務内容の見直しなどを通じて管理するわけですが、残業が何時間であっても公務員法では認められているとのこと。契約に基づき働いた分は支払うのが当然です。しかし、だからといっていくら働かせてもいいという話ではないと思います。

市民の目にはこうした実態がどう映るのか。改善の必要性を感じられる方が大多数ではないかと思います。