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バックナンバー 2013年 1月

昨日は企業経営者の方から景気動向などを伺った後、行政や交通機関との打ち合わせを終えて市役所へ。公衆トイレから地方分権関連まで多岐にわたる各種打ち合わせ。

神奈川新聞によりますと、横浜市は24日、2010年国勢調査の職業等基本集計結果の概要を発表。雇用形態では、就業者全体(15歳以上)の正規と非正規の割合が、男性は67・2%、13・8%、女性は38・3%、48・7%と、大きな違いがあることが判明。職業別でも、すべての職業で男性に比べ女性の非正規の割合が高かったとのこと。同年調査から新たに正規と非正規の項目が追加されたそうです。

事前に記者発表資料を頂きましたが、ベストセーラーとなった「デフレの正体」(藻谷浩介著)などでも指摘されていた通り、少子高齢化というよりも、労働人口の減少が最大の問題とされる日本の社会。女性の力が発揮されるかどうかは最も大きな課題。この現状をどのように改善するかが横浜の将来を決めると言っても過言ではないと思います。

概要によりますと、11に分類された職業のうち、男性に比べ、女性の非正規の割合が特に大きいのは「販売従事者」と「生産工程従事者」。「販売」は男性の正規が73・9%なのに対し、女性の非正規は58・9%。「生産工程」は男性の正規72・9%で、女性の非正規は61・9%。男女とも非正規の割合が最も高いのは「運搬・清掃・包装等従事者」で女性は84・9%、男性は45%。

このほか、職業別の割合を05年調査と比較すると、「専門的・技術的職業従事者」が1・6ポイント、「サービス職業従事者」が0・4ポイント増。一方、「販売従事者」は1・3ポイント、「生産工程従事者」は1・1ポイント減少。産業別の割合では「医療、福祉」が1・6ポイント増で、「卸売業、小売業」は1・0ポイント、「製造業」は0・4ポイント減。

05年と10年の調査間には08年のリーマン・ショックがあり、こうした職業、産業別の割合の推移について、市統計情報課は「この間の景気低迷や高齢化社会の進展がうかがえる」としています。

昨夜のニュースゼロでも「産む」不安どう解消?と題した特集が組まれていました。女性を取り巻く環境をどのように改善していくか。どのような社会を目指すのか。男女の差別なく働けるような環境を作ることは、成熟した社会が更に成長するために大変重要なことだと思います。大きな目標も大事。しかし、前に進まなければ意味がありません。市民目線での課題の検証とともに具体な目標設定とそのプロセスを明確にして改善を進めていかねばなりません。

昨日は地元での広聴活動の後、神奈川区にある動物愛護センターへ。市民の声を届けるとともに、センター内を見て回りました。そのあり方については賛否様々な意見のある一方、現場の皆さんは懸命に尽力されている現実。より市民に身近な行政として、コミュニケーションをよくとりながら、より良いセンターになればと思います。

朝日新聞によりますと、国立国会図書館の蔵書を電子書籍にして配信する実験が2月1日始まるとのこと。文化庁が呼びかけ、紀伊国屋書店や大日本印刷グループが参加。同館が蔵書をスキャンして作った画像データを、民間企業が電子書籍に変換して活用する初めての例となるそうです。

活字文化の継承には、昔ながらの紙媒体とともに、若い人々の日常を見れば時代の流れに合わせたデジタルデータの扱いも重要になっていると思います。これまでも他の自治体の動きをご紹介しつつ、横浜市会の場でも図書館サービスの充実とともにその重要性を訴えてきましたが、国のこうした流れは地方自治体の動きも後押しするものと思います。

大日本印刷側は電子書籍ファイルを作り、紀伊国屋書店が自社の電子書籍ストア上で無料で一般に配信。利用者は電子書籍閲覧ソフトを使い、紙の本のような感覚でページをめくれる。一部の書籍は全文対象の検索もできる予定。

実験で配信されるのは、13作品。画面をスクロールすることで本物の絵巻のようにつながった画像を楽しめる「平治物語」や、直筆版と活字版を合わせた芥川竜之介の小説「河童」、著者の死後50年経ち著作権が切れたばかりの柳田国男の「遠野物語」などが予定されているとのこと。解説や装丁に著作権のある書籍もあったが、許諾をとったそうです。

これまでの議論の結果、横浜市における学校図書館の司書配置は現実のものとなろうとしています。ボランティアの皆さんのお力で図書館は益々身近なものになっています。他との比較をすれば物足りないとの声も理解できますが、現状の一歩前進の積み重ねでより良くしていかねばと思います。

昨朝、雪を見たときはスリップ事故などが頭に浮かびヒヤッとしましたが、早々に上がってくれて良かったです。仕事柄、色んなところに行きますので、私は毎年12月にはスタッドレスタイヤに履き替えています。それでも街中で事故が起きたり、移動の半分近くが電車ですのでそれが止まるとアウト。平穏な日常にありがたさを感じる昨日でした。

昨日、地元の建築関連企業の経営者と懇談する機会がありました。

「今の経済政策は両刃の剣と言われるが、批判だけでこれをやらないのなら何をすればいいのか。批判する政党などは対案を出すべきだろう」「これでよくならなかったら日本は本当にダメになる。何として良くなるように頑張ってもらいたい。」激励と期待に応えていかねばなりません。

昨日は首相の所信表明演説が行われました。様々な反応がありますが、批評するマスコミやジャーナリストや評論家とされる人々の仕事の責任というものには政治的にはないわけで、無党派層対策としてポピュリズムに勤しむ政党の発信と似ています。なにをもって仕事とするかは考え方ですが、東西やイデオロギーを含め不毛な「対立の時代」から多様な主体が議論して結果を見出す「対話の時代」に変わっているのではないかと思います。

人との付き合いもそうですが、会話において他の批判ばかりであなたは何しているの?と感じる場合もあれば、建設的な意見で明るく前に進むことも。後者の方が全体にとってもいいのではないかと思います。いずれにしましてもマスコミも政治もファイティングポーズで存在感を示そうとする手法は今の時代にどうかと思いますし、そもそも本来の仕事をしているかどうか疑わしいと感じるところです。

日経新聞によりますと、政府は28日の臨時閣議で、2012~13年度の経済成長率見通しを了解。13年度の成長率は物価変動を除いた実質で2.5%とし、公共投資を中心とした大型の緊急経済対策が成長率を押し上げると見込む。名目成長率は2.7%で16年ぶりに名目が実質を上回り、デフレ脱却に向けて大きく前進するシナリオを描いているとしています。 

 昨年8月に公表した前回見通しは実質成長率が1.7%、名目が1.9%で、今回は上方修正となる。12年度の実質成長率は世界経済の減速を反映して前回の2.2%(名目は1.9%)から1.0%(同0.3%)に引き下げたが、同日記者会見した甘利明経済財政・再生相は「海外経済の下振れリスクがかなり減ってきた」と先行きに明るい見方を示した。

 13年度の成長率を引き上げた主因は1月に閣議決定した10兆円超の緊急経済対策。前回見通しは公共事業などの公的需要が成長率を0.3ポイント押し下げると予想したが、今回は0.8ポイントの押し上げ要因とした。復興需要が集中した12年度を除けば18年ぶりの高水準。

 個人消費や企業の設備投資などを合わせた民間の内需は1.7ポイントのプラスで前回見通しと同じ。消費者物価上昇率も前回と同じ0.5%の上昇と5年ぶりのプラスを見込む。外需は昨夏以降の世界経済の減速を反映して前回0.3ポイントだった押し上げ効果をゼロにした。

 日本経済は物価が継続的に下落するデフレを背景に、名目の成長率が物価の影響を除いた実質を下回る「名実逆転」が続いてきた。解消すれば1997年度以来となる。需要不足の解消で物価が上昇に転じると見込んでいるため。名目成長率の見通しが実現すれば22年ぶりの高成長で、来年度予算の税収見積もりはこの見通しを前提に算出される。

国の大きな政策と地方の身近な政策。発信とともに着実に実現することで景気回復を実感できるようにとの期待の言葉もありました。国県市がつながるネットワーク政党として動き、結果に結び付けて参ります。

昨日は地元での政治学習会の後、午後から横浜駅西口で行われた公明党神奈川県本部青年局主催の街頭演説会へ。自党の予定候補者の話ではありますが、組織的な動員もなにもない中で、かなりの方が佐々木さやかの話を立ち止まって聞かれていました。注目度はかなり高いと思いました。

更なる行政改革が求められる新政権。地方自治体も例外ではありません。時事通信の記者が「猫の手も借りたいときに」と題したコラムを掲載していました。

 「自分の担当している仕事が多忙を極めているとき、「別の部署から応援をもらえると、精神的にも、肉体的にも随分楽になるのになあ」と感じた経験を持つ人は多いのではないでしょうか。しかし、行財政改革を進めている自治体は、各部署とも職員の定数が減って、なかなか他部署へ派遣する余裕がないかもしれません。

 そんな中、目からうろこが落ちる思いがしたのが、新潟県三条市の取り組み。「併任辞令で業務平準化」によると、業務の繁閑に応じ、職員に部署を兼任させ、業務の平準化や経費削減を図るそうです。対象は財務課や市民窓口課など4課。課ごとに設定された時期に、20日から最長2カ月を併任してもらうことで、時間外勤務が抑制できるほか、臨時職員を雇う必要がなくなる、といいます。

 2013年度は、15~20人を併任対象とするそうですが、4月1日に時期と期間を含めて、発令するところがみそ。あらかじめ決めておくことで、「段取りや業務の分担が可能になる」と市はみています。確かに、「あしたからあの課に行って手伝って」と突然言われるよりも、事前に取り決めておけば、業務内容の研修などの準備も十分できます。猫の手も借りたいときに、あらかじめ併任辞令を受けた人手が確保されるとあれば、受け入れ側の職員もさぞ心強いことでしょう。

 今後も、自治体は不断に行財政改革をしていかなくてはなりません。職員数も中長期的には、現状維持か削減は避けられないところでしょう。少ない人員で業務を進めるには、三条市のような工夫が一層必要になりそうです。もちろん、年間を通じて、業務量の変化がない部署や、例えば、受給者が増え続ける生活保護のケースワーカーのように、政策的に定数を増やすことが望ましい部署もあります。首長にも、定数について各部署の一律削減ではなく、めりはりの利いた判断が求められていることは言うまでもありません。」

製造ラインであろうが事務であろうが一人が一人分の仕事だけをこなせばいいという時代でなく、一人が何役もこなすというのが一般的な話。そうした視点で行政の仕事の配分がなされているのかどうか。中にはあふれかえる仕事を前に格闘している職員がいることも知っています。労働基準法に違反するようなことがあっては問題ですが、行政改革の推進は現状の検証がスタート。良いところは見習っていくべきと思います。

昨日は終日地元で様々なお声を頂きました。ここのところ公明党に絡む報道が増えています。昨日もそうしたお声を頂きつつ、横浜の発展に繋げてほしいとの要望も頂きました。

公明新聞の主張から引用しますと、公明党第6次訪中団の山口那津男代表は25日午前10時(日本時間同11時)から約1時間10分、北京市内の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記と和やかに会談し、大局的な立場から日中間の戦略的互恵関係を深めていくことで一致。山口代表と習総書記との会談は4度目で、習総書記が昨年11月の就任以来、日本の政権与党党首と会談するのは初めて。

【政党間交流】

冒頭、山口代表と習総書記は4度目の会談を共に喜び合い、習総書記は「公明党は長期に中日友好に重要な役割を果たしてきた。政党間の交流をこれからも続けていきたい」と述べた。

山口代表は、総書記就任に祝意を述べた上で、安倍晋三首相からの親書を手渡し、習総書記は「安倍首相にくれぐれもよろしくお伝えください。新たな中日関係への大きな貢献を期待している」と強調。

山口代表は、来年、党創立50年の節目を迎える公明党が日中友好に寄与してきたのは、「『大衆とともに』の立党精神を保ってきたからこそである」と指摘。習総書記が就任時に、“人々と苦楽を共にして、歴史と人民から後に合格点を与えられるように努力すべき”と述べたことについて「公明党の立党精神に相通じるものである」と表明した。

【日中関係】

習総書記は、中日関係について「発展の原因は古い指導者たちの知恵と心血を注いだ四つの政治文書にあり、その肝心要はパートナーとして脅威とならず、平和的発展を続けていくことだ」として、これからも大局的な立場に立って戦略的互恵関係を推進していきたいと強調。

これに対して、山口代表は「日中国交回復に至った先人の苦労を忘れず、これからの世代にも後継していきたい。四つの政治文書共通の柱を双方が守っていけば揺るぎない日中関係を築くことができる」と応じ、日中2国間の関係は最も重要な関係の一つであり、大局的な立場で戦略的互恵関係を推進していくことの重要性を指摘した。

尖閣諸島をめぐる問題について、習総書記は「立場、意見が違うが、対話と協議でコントロールしつつ問題解決すべきだ」と指摘。山口代表も「立場の違いがあるのは事実だが、外交上の問題は対話を通じ冷静に対応していけば必ず解決できる」と応じた。

習総書記が中日の歴史について「直視していくことが未来につながり、これまでの教訓を生かして慎重に対応してほしい」と求めたのに対し、山口代表は「日中共有の認識を踏まえて対応し、後世に伝えていくことが大事だ」と述べた。

山口代表は、日中が共に協力しあえる分野として環境、社会福祉を挙げた上で、「経済、学術、文化交流、人々の往来を通して日中関係を太く、大きく改善していくことが安定した関係につながる」と力説した。

【首脳間対話】

山口代表は、今回の訪中を政治対話の扉を開く第一歩にしたいとした上で、「両国の難局打開には政治家、指導者同士の対話が大事だ。日中の首脳会談の開催を安倍首相も期待している。首相と習総書記の個人的な人間関係、信頼関係をより深めていただきたい」と要望。

これに対し、習総書記は「両国のハイレベルでの指導者の交流との提案を大変に重視し、真剣に検討していきたい。指導者による対話は特殊な役割があり、積極的な雰囲気をつくることが大事だ」と表明。最後に、山口代表との再会に期待を寄せたとのことです。

好意的、敵対的なものなど様々な報道がありますが、実際は懐疑的、後ろ向き、批判的解釈につながるような内容ではありませんでした。無駄な混乱を招いたり、不安を煽って稼ぎにつなげるようなことのないよう、「いいものはいい」とのまっすぐな評価のできるマスコミ、メディアがまともな社会の基本ではないかと思います。

一方、自民、公明の与党両党が2013年度の税制改正大綱をまとめました。消費増税の低所得者対策として公明党が強く主張していた軽減税率について「消費税率の10%引き上げ時に、導入をめざす」と明記。さらには、実現への具体的な課題について、与党税制協議会で速やかに議論を始め、今年の年末までに結論を得ることも示されています。

8%段階でスタートできないのは残念ですが、軽減税率の導入時期が明確になり、その道筋まで示すことができたのは、大きな前進。与党の本気度を感じることができると党では評価しています。

消費税率が10%になる段階で軽減税率が円滑に導入できるよう、今後も全力を尽くしていくと我が党は主張しています。

軽減税率に対しては、自民、公明両党とも「導入が必要」との認識は一致していたが、導入時期については隔たりがありました。公明党は8%段階での導入を要求。自民党は10%からさらに引き上げる段階での導入を模索。粘り強い交渉の末に実施時期を前倒しさせたことは、公明党の闘いの成果。

軽減税率への国民の期待は大きい。具体化に向け、検討を急ぎたい。

消費増税の関連では、増税後の買い控えなどが懸念される住宅や自動車の負担軽減策も盛り込まれた。

住宅への対応では住宅ローン減税が大幅に拡充され、自動車関係諸税については取得税の「廃止」(消費税率10%時点)が明記され、重量税は「エコカー減税の恒久化」などの方向性が示された。

いずれも公明党の主張が反映されたものだが、とりわけ自動車取得税の廃止は長年の悲願であり、ようやく実現に至ることは感慨深い。

また、低所得者ほど負担感が重い消費増税とのバランスを取るために実施する、いわゆる富裕層への増税でも公明党が議論をリード。

今回の税制改正は、消費増税に伴って所得税や資産課税などを体系的に見直す「抜本改革」となった。社会保障と税の一体改革でブレない姿勢を貫いてきた公明党が与党であるからこそ、整合性の取れた決着が導かれたことを強調しておきたい。

一方、今回の税制改正では経済再生を力強く進める施策も大きな柱となっています。

従業員の給与を増やした企業への法人税の優遇措置や、中小企業の交際費の控除限度額の引き上げ、孫への教育資金の贈与税軽減など、今の与党でなければ形にできなかった政策が目白押し。これらを早期に実現し、一日も早い経済再生につなげたいとしています。

さあ、今日も一日、頑張ります。尚、本日13時30分から横浜駅西口で県本部主催の街頭演説会を開催します。もしご都合宜しければ足をお運びください。

昨日は地域で活躍されている方々との印象的な対話。多方面から地域の母子を支える先生。捨てられたペットを保護し生きる道を開く活動を続けるご婦人。夜は資源リサイクル組合の会合へ。あまり人の目につかないこうした行動が社会を底から支えています。その思いに応え、しっかりと支えていきたいです。

ところで、1月14日の大雪に関する情報をタウンニュースが伝えていました。寒い日が続きますが、またいつ積雪の日がくるかわかりません。

横浜地方気象台によると横浜市では1月14日、13cmの積雪を記録。市内で10cm以上の積雪は、2006年以来7年ぶり。青葉区では雪の影響で電車・バスの遅延運行や交通事故・救急搬送が相次いだ。また、ごみ収集車が全車両出動を見あわせるなど積雪への弱さが浮き彫りとなった。

予想に反して降り積もった今回の大雪。青葉区内では、市と防災協定を結ぶ、横浜建設業協会青葉区会(若林訓晴会長)から68人が緊急出動。急勾配の幹線道路や学校・駅周辺などの除雪作業に追われた。「除雪や凍結防止剤の散布を行いました。祝日だったので人員の確保が困難でした」と若林会長は振り返る。

また、日頃区民の足となるバスや電車も大雪の影響を受けた。東急バスは坂の多い桜台周辺を走る「青32系統」を運休。横浜市営バスは14日・15日の2日間で100便以上が運転を見あわせた。また、市営地下鉄・田園都市線も遅延運行や運休が発生し、区民の交通手段に打撃を与えた。

青葉警察署によると14日から15日朝にかけての乗用車同士の衝突・追突などの交通事故は50件と多発。この件数は2012年の1日平均の約2・0倍となった。同署交通総務課担当者は「今後も雪の降る可能性はあります。(雪の降った)昨年2月末の翌日には凍結による死亡事故が発生しています。残雪の影響でスリップしたり、アイスバーンなどが出来ますので運転には十分気を付けて欲しい」と注意を促す。

また青葉消防署管内では、14日午前10時から17日午後6時までに30人が救急搬送された。中には骨折したケースもある。

区内には約5800カ所のごみ集積場所がある。資源循環局青葉事務所では14日午前中、全車両52台がタイヤにチェーンを巻き出動。しかし、放置車両や急坂などの影響で午後から収集を断念した結果、1450カ所で未回収に。その後3日間かけ取り残し分を回収した。同事務所の田口篤之副所長は「ここ数年で全車両が出動を見あわせたことはない。(14日午後は)交通事故や安全を考慮し回収作業を見あわせた」と話した。

いくつかのポイントがあると思います。いざという時の作業人員の確保をどう考えるか。公共事業を支える方々がこうした場合に活躍されています。降雪時の自動車運転の危険性。ノーマルタイヤでの運転は事故に直結します。大変な中でのごみ収集。警察、消防、土木等々、感謝です。あって当たり前のような存在が社会を底から支えています。

またいつ雪が降るかわかりません。無駄は不要ですが、今後の対策と共に、その先の街のあり方を考えるきっかけになればと思います。

昨朝、青葉台駅前で街頭演説していますと「頑張ってくれよ!」とのお声掛け。有難いです。
 
昨日はアルジェリア邦人殺害事件への政府与党の自衛隊法改正への対応と横浜市の海外進出企業への相談窓口設置の件、及び新政権になってからの景気上昇ムードとアベノミクス。経済対策が実効性あるものにするための横浜市の課題についてお訴え。
 
どれだけ日銀がお金を刷っても、銀行で止まって債券購入などに回り、市中にお金が回らなければ景気は良くなりません。単純ですが、貸す側も借りる側も前向きになれるかどうか。また、国の制度に乗るだけでなく、横浜の経済を活性化させるために行政が何をするかが問われます。融資を求める企業と銀行が向き合えるような政策、きめ細かな対応で経済を拡大していく必要があります。国全体で景気を良くしようと動いている今、地方自治体にも結果責任が求められます。
  
昨日の日経新聞のコラム「大機小機」が「アベノミクス成功の条件」と題して指摘していました。
 
「安倍新政権の滑り出しはまず順調のようにみえる。経済再生の手段として打ち出した3本の矢のうち、2本の矢はすでに射る構えに入っている。大胆な金融緩和方針を受けて市場では円安、株高が進行している。また公共事業を中心とする補正予算も成立に向けて準備が進められている。
  
こうした状況を受けて市場だけでなく企業経営者の間にも、日本が変わることへの期待が生まれつつあるようにみえる。今後この期待を裏切らない政権運営が求められることは言うまでもない。
  
「アベノミクス」が市場の期待を裏切らず成功する条件が2つある。1つ目は、第3の矢である成長戦略を着実に実行することである。金融緩和と財政出動は重要な矢だが、これだけで日本経済の再生はできない。潜在成長率を押し上げる政策が不可欠である。経済界の期待も大きい。
 
歴代政権の下で幾度となく成長戦略が作られてはスクラップにされてきた。それでも製造業再生に向けた経営環境の改善、イノベーションの促進、新市場・新分野の創出・育成、海外需要の取り込みなど課題がはっきりみえている。従来型の産業育成策から脱却して、規制改革などを含む次元の違う成長戦略に踏み込むことができるか、安倍政権の真価が問われることになる。
  
効果的な成長戦略の実行には、経済財政諮問会議と産業競争力会議が連携し、マクロの経済政策と産業や市場に着目した成長戦略の歯車をかみ合わせる必要がある。諮問会議が企業の投資を喚起し、人材育成を図る枠組みなどを作り、それを産業競争力会議が規制改革会議とも連携して各分野でどう実行していくかが課題だ。市場の期待に応えるには、年央に戦略を作るのではなく、できるところから着実に実行していく必要があろう。
  
2つ目の条件は、成長と財政健全化の両立である。社会保障関連支出、公共投資、成長戦略など、今後支出の拡大が見込まれる分野について、そのあり方を十分再検討し、財政規律を維持しつつ財政健全化目標を達成する道筋を描いていかねばならない。これが諮問会議の最重要課題の一つであろう。しかし、かつての自民党政権下でも、こうした分野の改革は必ずしもうまくいっていない。安倍政権の力量がここでも試されることになる。」
 
生活者が景気回復を実感できるよう、私は私の現場で頑張って参ります。

「60代の4人に1人が、身近に引きこもりの人がいる」 神奈川新聞によりますと、市民団体が実施した県内の60代対象のアンケートから、こうした実態が浮かび上がったとのこと。中には、娘や息子が引きこもりというケースもあり、老後を迎える世代にとって新たな問題になりそうだと指摘しています。

アンケートを実施したのは、市民団体「ぐるーぷ・ゴールドエイジ」(いのうえせつこ代表)。県内でかつて長年女性問題について学習活動をしてきた「かながわ女性会議」の有志8人が2011年に発足。全員70代の女性で、中高年の意識を探っている。

アンケートは、メンバーの周囲にいる60代の男女約500人に配布。447人(男性118人、女性329人)から回答を得た。このうち県内在住者は411人。引きこもりについて聞いたところ、「身近にいる」と回答した人は110人で、全体の24・6%、4人に1人に上った。

複数回答による身近な人の内訳は、「友人・知人の家族」が最も多く58人。「家族」26人、「近所」21人、「親戚」12人だった。家族と答えた人のうち「息子」が5人、「娘」が5人。

NPO法人「全国引きこもりKHJ親の会」が徳島大学大学院と協力して継続的に行っている調査(12年度の回答者は全国各地の371人)でも、引きこもりの家族がいる母親の平均年齢は60・09歳、父親が64・29歳と、「親世代」の高齢化が問題になっている。

まれに外出するケースも含め、引きこもりは全国で約300万人とのこと。いのうえ代表は「引きこもりは60代の老後を考える上で大きな問題。横浜では親が亡くなり、引きこもりの子どもを保護するケースもあると聞く。アンケートをきっかけに多くの人に実態を知ってもらい、問題提起をしていきたい」と話しているそうです。

横浜市会でも間もなく始まる来年度予算議論。こうした社会問題と正面から向き合い、実態改善をはかるべく行動していきます。

アルジェリア邦人人質事件。最悪の結末。与党で話し合いが始まりましたが、海外で危険な状態になった日本人を自衛隊が迅速に救出できるようにする自衛隊法改正は必要だと思います。只、自衛隊の実力行使を伴う海外派遣は議員立法でやるべきだという声もあれば、内閣法制局の慎重な憲法審査を経る政府提出法案とすべきとの意見があります。公明党は後者の考え方です。

日本は貿易立国であり海外とのつながりは切れません。カントリーリスクという言葉がありますが、海外進出する企業のリスク管理だけなく国としてどう考え行動しているか。結果論ではありますが、今年になって今回のようなテロの可能性が上がっていたのではないかとの指摘もあります。

海外の日本大使館や領事館といった在外公館の存在目的は広く日本人の生命・財産という国益を守るためにあります。これまでどのような活動をしてきたのか。そもそも日頃からどのような活動をし、どのような危機管理のもとに国益を守っているのかを改めて確認する必要があるように思います。

以前から他国のそれと異なり、日本の在外公館については様々な指摘のあるところです。結果論であっても今回の大使館などの対応や外務省のあり方について第三者が評価し、再発を防止するためにも今後に生かしていくべきではないかと思います。

昨日、ある横浜市立の小学校に通う小学生の保護者の方々と懇談。楽しい日々の話もあれば、子どもたちの学校生活への不安の声も。いじめや成績、先生方との関係など、子どもの成長や希望よりも不安の多いケースもあります。

学校の先生も色々。尊敬し信頼できる先生がすべてであればいいのですが、そうでない場合も。

種々やり取りした後、環境の不遇を嘆いたり、誰かに頼るだけでなく、自分自身が変わることで環境を変えることも大事であるとの話となりました。私自身、成長途上の一人の親ですから偉そうなことは言えませんが、子どもを自分の鏡だと思えば、良くも悪くも自分が変わることで子どもも変わる。

先日、ある新聞のコラムが心を打ちました。

教員と保護者が口論になった。「うちの子の成績の伸び悩みは、教え方に原因がある」と責める親に教員が反論する。「どうか、勉強をやる気になるしつけを、、、、」

子供の成長を願わない親も、教員もいない。だが、先の議論に不毛感が漂うのは、何か大事な視点が欠けているからだろう。

その”何か”が見えてくる話を、ある婦人が語っていた。小学生の娘の参観日。体育の授業は、20数人ごとにチーム分けし、時間内に何人が跳べるかを競う「大なわとび」だった。娘のチームには運動の苦手な児童がいて、何度も引っかかる。婦人も気をもんだ。

だが子どもたちは、なわのまわし方を工夫したり、その子が飛び込むタイミングに合わせて声をかけたり、軽く背中をたたく合図を送ったりして何度も挑戦した。ついにその児童が跳んだ。記録は優勝チームに遠く及ばないものの、皆ではしゃぎ、全身で喜びを表現する姿に、婦人は涙したという。

「教育の目的は子どもの幸福にある」

むろん成績などの目標を決め、努力することは尊い。だが、数値だけでは幸せは測れない。自分の頑張りを、心の底から喜んでくれる人が多いほど、子どもは幸福。教育の出発点は、ここにある。

大阪の桜宮高校で体育系2科の募集を中止するとか名称を変えるとか。問題の原因究明も今後の対策も”何のため””誰のため”なのか。教育現場に大人たちの勝手な都合を持ち込むのはどうかと思います。日本の教育の現状を象徴するかのような話のような気もします。

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