安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

衆院解散 遊説第一声について 2191

未分類 / 2012年11月20日

昨朝はたまプラーザ駅前での街頭演説からスタートしました。

公明党は衆院解散を受け17日から全国遊説をスタート。12月4日公示、同16日投票の衆院選に向け、山口那津男代表の都内での遊説第一声(要旨)は次の通りです。

政党選択の3つの基準
(1)政権を担う責任感と経験があるかどうか
(2)具体的な経済対策を持っているかどうか
(3)地域に深く根差し、国政を動かすことができるかどうか

皆さま、こんにちは。16日、衆議院が解散となりました。いよいよ、衆院選に向けて決戦の火ぶたが切って落とされました。

民主党政権は政権交代後3年間、失政続きであります。まさに今日本は沈没寸前の状況にあります。この沈没寸前の日本の再建を果たすために公明党は全力で頑張り抜いて参りますので、どうぞ力強いご支援をよろしくお願い申し上げます。

このたびの選挙は、そうした日本の再建を担うことのできる政党はどの党なのか、皆さまの手でしっかりと選んでいただく選挙です。

その政党を選択する理由は三つあります。

まず一つは、政権を担う責任感と経験があるかないかということです。

二つ目は、具体的な経済対策を持っているかどうか、それを皆さまにお示ししているかどうかということです。

さらに三つ目は、地域に深く根差し、国政を動かすことができるかどうか、そういう力を持っているかどうかということです。

この三つの選択の基準を持っているかどうかをしっかりと見極めていただきたいと思います。

まず第一の基準、政権を担う責任感と経験があるかどうかということ、これが一番大事です。

皆さま、民主党の3年間の政権運営の姿、政策実現への取り組み、この失敗を見れば明らかではありませんか。政権運営の姿勢を見て、皆さまはがっかりしたと思います。

与党で、ああだこうだと議論をしながら、なかなか結論を出せない、決められない政治を繰り広げてきたのは民主党だったではありませんか。

大臣がコロコロ代わり、落ち着きのない政権にしてしまったのは民主党の方々だったではありませんか。突然、やると言い出して批判を浴びたらまた覆す、そういう思い付きの政治を繰り広げて失敗したのは民主党政権だったではありませんか。

経験がない、そして、きちんとした責任感を持たない。だから、政権運営に失敗続きだったということを厳しく問いかけていかなければなりません。

さらに、政策実現の取り組み、これもまた情けない姿でありました。民主党政権はマニフェストで「高速道路料金を無料にする」「子ども手当を実現する」「コンクリートから人へ」などを掲げましたが、ほとんど何も実現できず、総崩れ状態になってしまいました。

そして、普天間基地移設の問題で沖縄県民を裏切ったのを境目に、日米関係を損ない、隣の国とのあつれきを起こし、迷走に迷走を重ね、国益を損なったというのが民主党の外交政策の失敗の姿ではありませんか。

東日本大震災が起きました。そして原発の事故も起きました。しかし、その取り組みは「遅い、あまりにも鈍い、そしてやることなすこと心がない」、この震災復興への取り組みの遅れと、原発事故対応の混乱、これを招いてきたのが民主党政権の取り組みの甘さではありませんか。

さらに、経済に対しては打つ手が無策といえるほど、中身がありません。

だから、今の日本の経済は、これほどまでに落ち込んで、厳しい状況を迎えてしまいました。

さらには、財政運営の放漫さです。民主党は政権交代の時、何と言っていたでしょうか。「ムダを削って16.8兆円生み出します」と言っていました。しかし、削った実績は、わずか3兆円に過ぎませんでした。

それどころか、われわれ自公政権の時よりも、予算が8兆円も水膨れしてしまいました。次の年も、その次の年も水膨れが続いたままです。それは全部、国民の皆さまにツケを回す借金です。

でたらめな水膨れ予算をつくって、日本の財政を破壊したのは、民主党ではありませんか。

こうした政権運営の未熟さ、政策実現の大失敗から、政権を担う者には厳しい責任感と経験と実現力が必要なのだということを、まざまざと私たち国民は見せつけられたのです。

今、さまざまな政党が数多く誕生しました。

しかし、これからの日本を考えた時、経験もなく、ただ人気ばかりで、責任感も乏しければ、そういう淡い期待に、日本を委ねる時間的余裕はないと言わなければなりません。

今こそ、沈没寸前の日本を立て直すため、きちんとした責任感と経験と実現力を持つ公明党こそが、あすの日本を担う力だということを是非とも、お訴え申し上げたい。(大拍手)

命守る防災ニューディール、経済対策としての効果も期待

さて、政党選択の二点目であります。

「デフレを脱却します」「景気をよくします」と言うだけなら、誰でもできます。

大事なことは、具体的な経済対策をきちんと持っているかどうかということです。

公明党の経済対策の目玉は防災・減災ニューディールです。

私たちは、東日本大震災を経験しました。そして、首都直下地震、さらに南海トラフ地震も懸念されています。

これらを考えた時、日本全国で国民の命を守るにはどうすればよいか。そのためには、防災・減災対策が必要です。

橋や道路、鉄道といったハード面の整備も大切ですが、どうすれば災害被害を減らせるか、災害時にどう避難すればよいのか、災害から身を守る方法を子どもたちにどう教育するか、ご近所で防災・減災にどう取り組むかなどソフト面も含めた防災・減災対策を、命を守る視点から実行していかなくてなりません。

そして、この防災・減災対策は向こう10年間にわたっての経済対策の側面も持っています。これらを実行するために、公明党は、全国総点検をしっかりやって、どこから実行するかの優先順位を決めて確実に実行します。

そういう構想力と実現力を持っているのは、私たち公明党しかないと強く訴え申し上げます。

どうか各政党の政策の中身を聞き比べて、見比べていただきたいと思います。現実的に「これなら大丈夫だ」「よしやってくれ」と、こういう具体的な経済対策を持っているのは公明党しかありません。(大拍手)

3000人の議員ネットワークで政策を実現

政党選択の三つ目の基準ですが、ここも大事なところです。地域に深く根差して、国政を動かすことができるかどうかというところです。民主党政権は国会議員の数は多いのですが、地域に根差すような地に足の着いた力がない。いわば根無し草です。だから、あの東日本大震災の際に「遅い、鈍い、心がない」の対応を繰り返したのです。

現在の復興支援で具体的に実行されているのは、公明党が現場で被災者の声を聞き、この目で確かめ、五体で感じ取って提案した政策です。現場で国民の声を聞き届ける、そして国政につなげてこれを実現する。これは全国3000人の地方議員のネットワークを持つ公明党にしかできないことなのであります。(拍手)

こうした政党を選択するのが今回の選挙です。どうか皆さま、三つの物差しから、どの政党が日本再建の先頭に立って、沈没寸前の日本を救い出すことができるかを、よくよく見極めていただきたいと思います。

(投票まで)あと、1カ月という戦いですが、民主党政権の失政で政治空白が起こった、この3年間を皆さまの手で取り戻そうではありませんか!

どうか経済も外交も、さまざまな課題を責任感と経験を持って、そして全国のネットワークを生かして、この日本を立て直す力のある政権の軸となる公明党を皆さまの手で押し上げていただきたい! 勝たせていただきたい! 心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

アサガオと雨について 2190

未分類 / 2012年11月19日

昨日は地元地域のイベントに参加した後、政治学習会へ。午後から青葉台駅前での街頭演説の後に友人の結婚式へ。心温まる素晴らしい披露宴。新婦の両親への感謝の言葉に心打たれました。

「お祝いの言葉を」とのことでお話させて頂きましたが、そこで引用したのが次のコラムでした。

「ある幼稚園でのこと。園児たちがアサガオを育てていた。「アサガオさんのことで、民あの願い事を絵にかきましょう」と先生が言った。「大きな花が咲くといいな」「きれいな花が咲くといいな」。全員が花の絵をかいた。

ただ一人の女の子が違っていた。上から下へ、たくさんの線を引いただけの絵だった。みんな笑った。先生も「どうしてみんなみたいにお花の絵をかかないの」と問うた。彼女は言った。「お水をあげるの忘れちゃっても、いっぱい雨が降って、アサガオさんが元気になるようにって、雨の絵をかいたの。お花が咲かなくても、元気なアサガオがいいの」

その子のお父さんは、ケースワーカーとしてホームレスの人たちの支援をしていた。世間から冷たい差別の目を向けられることの多い人たち。毎日、夜遅くまで、お父さんは、一人ひとりの相談にのり、関係施設と掛け合う。大変な仕事のようだ。その父の姿から、人を分け隔てしない優しさを、彼女は感じていた。

よく言われることだが子どもは親の背を見て育つ。他者への献身。周りがどう言おうと信じる道を行く勇気。私たちが、子に、また後継の友に、実戦の姿で教え伝えるべき責務は重い。」

結婚という新たなスタートは、色々な形がありますが、後継というゴールの創造の始まり。どうぞお幸せに。

福島の不安について 2189

未分類 / 2012年11月18日

昨日、あるお宅に伺った時のこと。ご高齢夫妻は福島県のご出身。「最近、テレビで福島の話がでなくなった。まだ田舎の問題は何も解決していない。」「友達のコメは半値でも売れない。家の価値はなくなった。原発の処分は終わっていない。忘れ去られようとしていないか。」「いつ来る変わらない地震。その時の被害に怯えている。除染された土は行き場もなく街中に積み上げられている。」

「公明党がずっと被災地で頑張っていることは福島の人は知っている。現地の声を政策にしていることも知っている。どこよりも寄り添ってくれていることはわかっているが、すべての政党がちゃんと動いて欲しい。原発問題、放射能問題は福島だけの問題ではないはずだ。どうするつもりなのか」

確かに報道のトーンが下がっていることは事実ではないかと思います。政府の動きが鈍いことが報道に繋がっていない理由なのかも知れません。

官庁速報によりますと、政府は今月9日、東京電力福島第1原発事故の関係閣僚による「原子力災害復興推進チーム」(議長・藤村修官房長官)の初会合を首相官邸で開いたとのこと。藤村官房長官は「安全な廃炉に向けた対策や放射能汚染に関する安全・安心確保など大きな課題が存在している。迅速な対応を進めていきたい」と述べたそうです。

一体どれだけ時間がかかるのか。

会合では、福島第1原発の廃炉の過程で周辺の環境に与える影響やリスクを公表するよう原子力規制委員会に求めることを確認。また、原発周辺の自治体で実施している住民意向調査の結果や除染の進捗状況なども報告。推進チームは、全閣僚で構成する復興推進会議の下部組織で藤村官房長官、平野達男復興相、枝野幸男経済産業相、長浜博行環境相がメンバー。

今となっては同じメンバーで会合が開かれることはないと思います。何ができて何ができないのか。その中で何を実行していくのか。福島の方々がバラバラでは進む方向が決まりませんのでまとめる決断も必要なのかも知れません。スピードを上げ、情報を開示しながら、福島の皆さんとともに対策を進めていくことが求められています。

総選挙の行方でスピードが決まってくると思います。

衆議院解散について 2188

未分類 / 2012年11月17日

昨日は終日街の声を伺いました。話題は衆議院解散。見方は様々ですが、民主党政権には退場して頂きたいという意見がすべてでした。

これから各政党のマニフェストが出されると思います。新党も乱立。目指す方向に向かって掲げられる各種政策。時代とともに環境やニーズが変化しますが、政党の目指すべき綱領の精神は不変のはず。

ここのところ「小異を捨てて大同につく」という言葉をよく耳にしますが、使い方に誤りがあるように感じます。小異ではないものを小異とするのはどうなのでしょう。「大異をすてて大同につく」。大異などという言葉はありませんが、ただの「付和雷同」(一定の主義・主張がなく、安易に他の説に賛成すること:haneta/自分にしっかりとした考えがなく、他人の言動にすぐ同調すること:goo辞書)ではないかと感じるのですが。ネタに困るマスコミが騒ぎ過ぎているような気もします。

解散表明から離党者続出。政党の生命線でもある「綱領」の重要性を理解しない人は政党政治家には向かないのかも知れません。ただ、民主党には未だ政党の「綱領」がありませんので仕方のないことなのかも知れません。

この3年間で経験したことは、机上の空論がもたらしたハリボテ政策とその瓦解。そして風見鶏がもたらす混乱。何よりマニフェストは信じられないものだと多くの国民に思わせたことは民主党の最大の罪ではなかったかと思います。うっかり1票、がっかり3年。

現時点で14の国政政党が乱立。自らの考えを具現化する政党はどこなのか。言葉だけでは困ります。この3年間の停滞と混乱は「口先だけの政治」が原因であったと言わざるを得ません。政策、プロセスの具体性、必要性を品定めして選択する総選挙ではないかと思います。

衆議院解散。個人的には、党首討論も昨夜の会見も野田首相の言葉から感じたのは、総理大臣であるにもかかわらず未だに「野党」が抜けていないということ。、国民の代表による国民へのメッセージというより選挙演説。考え方の異なる政治家が集まり、都合が悪くなると離れていく「野合」集団が行き着いた結果であり、「政権」だけが目的だけの「野合」は結局こうなっていくということを示したとも感じます。

目の前の問題を解決できない人に5年、10年先の問題も解決できないのではないか。一般的な話ではありますが、政党も政治家も同じことではないかと思います。着実に前進。着実に実現。様々な考え方や権利のぶつかり合う民主主義国家日本の再建への道のりは一歩前進の積み重ねでしか成し遂げられないと考えます。

それ故に、選択に当たってはこれまでの実績とともに、これから目指す先への具体なプロセスが重要。日本でのマニフェストの生みの親である北川正恭教授の指摘の通りです。日本の安全と安心を創造し生活者のために約束した政策を着実に実現してきた政党はどこなのか。しっかり訴えていきたいと思います。

難病対策について 2187

未分類 / 2012年11月16日

昨日は青葉区の土木事務所での打ち合わせに始まり、旭区、緑区、都筑区、港北区と動き回った一日でした。

先日、地元のご婦人からご相談を受けました。「友人が再発性多発軟骨炎という病で苦しんでいますが、難病指定されていないため経済的にも精神的にも様々な面で大変。何とか力になれないでしょうか」という内容。早速、党の政調へ問い合わせ、公明党としての動きを確認しました。目につきにくいこうした問題。具体に動いて結果をもってお応えするのが公明党。やはりこの問題も我が党がリードしていました。

「再発性多発軟骨炎」は自己の免疫が軟骨組織を攻撃する自己免疫疾患(膠原病)のひとつ。

そもそも「難病」とも称される「特定疾患」とは、医学的に明確に定義された病気の名称ではなく、いわゆる「不治の病」に対して社会通念として用いられてきた言葉。そのため、難病であるか否かは、その時代の医療水準や社会事情によって変化するとされています。

ウィキペディアによりますと「日本では、いわゆる難病の中でも積極的に研究を推進する必要のある疾患について、調査研究、重点的研究、横断的研究からなる難治性疾患克服研究事業を行っている。対象となる疾患は、厚生労働省健康局長の私的諮問機関である特定疾患対策懇談会において検討の上で決定される。

このうち、特に治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額である疾患について、医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費負担軽減を図る目的で、都道府県を実施主体として特定疾患治療研究事業が行われている。対象は2009年10月1日現在、56疾患。

特定疾患治療研究事業の対象疾患については、医療費の患者自己負担分の一部または全部について国と都道府県による公的な助成(公費負担医療)を受けることができる。」

わかりやすく申しますと、ここに入らないものは研究対象とはならず治療への財政的サポート等が受けられません。よって難病指定されていない不治の病と戦っている方やご家族にとっては、難病指定されるかどうかが大変切実な問題でもあります。

「再発性多発軟骨炎」は平成21年~23年は「研究奨励分野」とされ、平成24年~25年の間は難病指定される前段階の「指定研究」段階とされているところ。

公明党としては、重点政策案において「難病の原因究明や治療法の研究開発、医療費負担の軽減など、総合的な難病対策を推進する「難病対策基本法」を制定すべく動いています。また「特定疾患治療研究事業」及び「難治性疾患治療研究事業」の拡大・拡充を図ると掲げて議論をけん引しています。

今後さらに取り組んでいく方向。総選挙の行方はこうしたところにも大きく影響します。命を守る公明党の施策。断じて勝たねばなりません。

ホームドア設置、まだ14%について 2186

未分類 / 2012年11月15日

昨夜、帰宅後につけたテレビが東京MXニュース。東京のニュースを伝える中、駅のホームドア設置に関する特集をしていました。

田園都市線沿線での設置を求める声も大変大きいものがあります。公明党としても全国的にその推進に力を入れていますが、予算面とともに複数社の乗り入れ駅では車両の長さやドア位置が異なることから中々進んでいないのが現状です。しかし、番組にもありましたが、日本盲人会連合会の調べでは、ホームから転落したことのある視覚障害者は全体のおよそ4割にも上るとのこと。大変な問題です。

先日、読売新聞も伝えていました。ご紹介します。

「ホームから線路に転落する事故などを防止するホームドアの設置が思うように進んでいない。国土交通省は全国の鉄道事業者に対し、「1日の利用客が10万人以上の駅」に導入するよう求めているが、実現したのは対象駅の約14%にとどまる。設置費用が高額な上、ドアの数や位置が異なる車両が相互に乗り入れる駅では設置そのものが困難とあって、各社の対応に差も出始めている。

ホームドア設置の機運が高まったのは、2001年1月にJR山手線新大久保駅でホームから転落した乗客を助けようとした韓国人留学生らが死亡した事故がきっかけ。国交省が全国の鉄道事業者にホームドア設置などの対策を求め、06年施行のバリアフリー新法にも設置規定が盛り込まれた。

しかし、その後も事故は後を絶たず、昨年1月にはホームドアのないJR山手線目白駅で全盲の男性が転落死する事故が起きた。国交省によると、今年9月末現在、ホームドアが設置されているのは、全国約9500駅のうち539駅にとどまる。国交省の検討会は「1日の利用客が10万人以上の駅」にホームドアなどを優先整備するよう求めたが、設置駅は対象の235駅のうち34駅にとどまる。

1991年からホームドア導入に踏み切った東京メトロでは、全179駅の4割強にあたる78駅が設置済み。設置済みの駅では、転落、接触事故は0件。同社は「利用客の安全だけでなく、定時運行にもつながっている」として、全駅での設置を目標に掲げる。

JR東日本はホームドア設置で出遅れていたが、10月30日に発表した経営構想で、「『ホームドアを設置すべきだ』とする社会の声が急速に高まっている」として計画の前倒しを表明。利用客の多い山手線だけでなく他の在来線にも広げるとした。

山手線の全29駅のうち、目黒、恵比寿の2駅は10年にホームドアを設置済みで、池袋、大崎の2駅も今年度に使用開始される予定だ。他の残る駅も順次、整備を進め、予定より2年程度早い2015年度に完了させる。乗降客が多いターミナル駅の東京、新宿など6駅も、時期は未定ながら導入する方針を決めた。

導入に向けた障害の一つが、ドアの数や位置が異なる車両が相互に乗り入れているケース。京浜急行の場合、設置駅は羽田空港国際線ターミナル駅の1駅だけ。「1車両につきドアが2~4か所と3タイプの車両があり、設置は容易ではない」と語る。JR東海も在来線駅ではまだ設置例がなく山田佳臣社長は「ドアの位置が車両によって様々。設置は当面できない」と説明する。

東京大と神戸製鋼所は今月8日、扉の位置や数が異なる車両に対応する新型のホームドアを発表したが、商品化はまだ先。価格も未定で、同社は「いくらになるかはわからない」という。

しかし、駅を利用する視覚障害者は切実だ。全日本視覚障害者協議会の総務局次長で、全盲の織田洋さん(58)は「点字ブロックがあっても踏み外すことがあり、視覚障害者はいつも緊張しながらホームを歩いている」と語り、ホームドアの早期導入を訴える。

これに対し、国交省の担当者は「計画、工事は年単位の時間が必要。これからも各社の取り組みを見守っていきたい」としている。」

別のニュースでも神戸製鋼所がドア位置の異なる車両にも対応可能な移動式のホームドアを開発中との報道がありました。こうした民間の動きをしっかり支えるべきと考えます。

ある女性起業家の講演について 2185

未分類 / 2012年11月14日

昨朝は青葉台駅前ので街頭演説からスタート。段々と寒くなってきました。今日はまた一段と気温が下がるとのこと。気を付けていきたいと思います。

演説をしていますと、目の前を颯爽と駆け抜ける女性の姿。男女共同参画社会と言われて久しいわけですが、女性の健康を守る施策、子育て支援、就労支援等々、他の先進国と比べてもまだまだ足りません。ひとつひとつ着実に、真に女性の方々が力を発揮できる社会を作って行かねば未来は暗いです。

先日、日経新聞のウーマンズ特集に「女性の起業、今こそ」と題した基調講演をまとめた記事がありました。

「飢え減らす」と10代で決意した米フェヌグリーン社CEOのカビタ・M・シュクラ氏(28歳)。

女性の起業について考える「ウーマンズ・イニシアチブ・フォーラム in Tokyo 2012」(主催=日本経済新聞社)が10月25日都内で開催。米国で特殊な食品保存技術を開発し起業したカビタ・M・シュクラ氏の講演は「小規模からでよいので、まず何か始めることが大事」と発言。その後、日本人の女性起業家も交えて活発な議論が繰り広げられたとのこと。

フォーラムには起業を目指す女性ら約400人が参加。「小さな紙切れで、世界の飢えを減らしたい」。起業を思いついたのは高校生の頃だった。果物や野菜の下に敷くだけで、通常より2~4倍長く新鮮な状態を保つことができる特殊な紙「フレッシュペーパー」を発明、特許を取得した。地元の朝市から小さく始めた事業だったが、今では全米で手に入る。発明のきっかけはインドの田舎に住む、祖母の知恵だった。

欧州で生まれ、米国で育った。中学生の頃、インドに住む祖母の家を訪れた時、歯磨き中に誤って生水を飲んでしまった。インドの水は飲用に適さない。「絶対に病気になる」。焦り、半ばパニックになりかけたとき、祖母が台所でハーブやスパイスを混ぜたどろっとした液体を作り「これを飲めば大丈夫よ」と差し出した。半信半疑、しかも味はまずかったけれど、効果てきめんで体には何事も起きなかった。「魔法のよう」。不思議で鮮烈な印象が子ども心に残った。

魔法のスパイスの正体を知りたくて、いろいろな野菜や果物をハーブに漬け込み、腐る過程を研究した。すると一部のハーブが、台所のカビやバクテリアの繁殖を防止することに気づいた。さらに実験を重ねてフレッシュペーパーを開発し、17歳で特許を取得した。

当時はとにかく、わくわくしていた。この小さな紙があれば、祖母のように田舎で冷蔵庫のない生活をしている人々も新鮮な物を食べられる。世界中の飢えに苦しむ人を救えるのではないか。

現在、世界の食料供給量の25%が腐敗によって失われている。16億人は基本的な冷蔵設備を持たず、毎日8億人が空腹のままベッドに入る。

この小さな紙を世界中に無料で配りたい。大学在学中に非営利組織(NPO)を設立し、身近な人々に配り始めた。アイデアに自信はあったが、関心を持つ人はほとんどいない。限界を感じ、活動を完全に中止した。大学卒業後は、就職して研究職にいそしんだ。

ただ、仕事をしてもフレッシュペーパーの事が頭から離れない。何年も迷った揚げ句、もう一度自分に賭けてみることに決め、辞職して起業した。最初は開業資金も、マーケティングノウハウも少ない。毎週土曜日朝の地元の朝市に出品したり、農家の人々に配ったりすることから始めた。

口コミで評判が広がり多くの支援者が現れ、1年弱で大手小売りでも販売を開始した。想像以上の速さで成長しているが、本当の目的達成にはこれからが本番だ。

この紙が一番必要なのは飢えに苦しんでいる人々。発展途上国や米国にも多くいる。「万人に新鮮な食べ物を」をスローガンに、世界中にこの紙を広げていきたい。」

色んな生き方があって当然かと思いますが、前に進もうとする意志を支える社会でありたいです。

目的が明確で自分に自信をもって前に進む。悩みのない人生はないと言われますが、目の前の壁を、他人のせいにするか、自分の問題と捉えるか。突き抜けるための執念。この講演、起業だけでなく万般に通じるのではないかと思います。

「中道」について 2184

未分類 / 2012年11月13日

最近、よく「第三極」「中道」という言葉が使われています。昨日もある会合に伺った際に話題となりました。報道する側の認識が問題なのかも知れませんが、様々な捉え方があります。

公明党の井上幹事長は9日の記者会見で、民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)で「中道路線」の盛り込みを検討していることに関し、「綱領で『中道主義』をうたっているのは公明党だ。民主党は(石原慎太郎前東京都知事がつくる)『石原新党』をきっかけとした右傾化に対する差別化として、突然言い始めた。選挙対策の意味合いが非常に強い」と批判したと読売新聞が報じていました。

会見の内容を詳しくお伝えします。「公明党は中道主義を綱領にうたった唯一の政党。1994年に決定された綱領では、公明党の基本理念として「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を中道主義と位置付け、政治の土台となるべき価値観として、人間の尊厳や平和、人権、社会的公正などを守り、それを踏まえて政治を行うというのが基本的な考え。

中道主義の理念に基づき、今日まで一貫して国民の生活を守り、国益を守るために努力してきた自負がある。最近、民主党内で「中道」が言われるようになった背景に、次期衆院選をめぐって「第3極」論が活発になっていることや、石原新党をきっかけにした右傾化の流れがあるのではないかと思う。それに対する差別化として、「中道」と言い始めたのであれば、選挙対策という意味合いが強いのではないか。極めてご都合主義という感が強い。

本来、政党は理念や価値観、政策を共有し、選挙を通じて国民の支持を得て、その政策を実現するのが役割。民主党政権の行き詰まりは、民主党が理念、価値観を共有しないまま、自民党に対する対抗勢力、いわゆる「非自民」という選挙互助会的な意味で党ができたから。そして政権交代があった。その結果、離党者が続出し、党内のガバナンス(統治能力)が利かなくなった。そういう意味で「中道」が議論されるならば、同じ轍を踏むことになるのではないか。

私どもは中道という理念をしっかり踏まえ、政治の理念として確立していくべきだと考えており、政治の土台となる理念として、中道を引き続きしっかり訴えていきたい。」

豊作でも高値 矛盾だらけのコメ政策について 2183

未分類 / 2012年11月12日

昨日、地元青葉区の鉄(くろがね)小学校で「第16回いつまでも都筑会(つづく会)」が開催されました。主催は結成されて27年、NPO法人横浜都筑太鼓。伝統的な和太鼓の響きを都筑独自にアレンジし、 青少年健全育成と、地域に根付く新しい郷土芸能をめざして、 横浜を中心にボランティア活動各種イベント、アトラクション等、 一年間を通して活動されています。

その団体が年1回、同校体育館でイベントを開催。勇壮な太鼓とともに楽しい進行、おいしいカレーライスやトン汁が振る舞われるなど、秋の日の豊かな一日。何と言っても太鼓でつながる老若男女が、楽しく和気あいあいと運営する姿が最高の雰囲気を作っていました。これからも是非続いていただきたいです。

ところで、この小学校の周辺は田んぼや畑で囲まれた緑豊かな地域。先月伺った時には丁度稲刈りの時期でした。

今年のコメは豊作とのことですが、農政は問題山積。先日の読売新聞の社説が的を射ていると思います。

「新米が出回る実りの秋に、コメ政策の矛盾が噴き出している。農業改革は待ったなしだ。 農林水産省が発表した2012年産米の作況予想は4年ぶりの豊作で、収穫量は約820万トンと需要を20万トン超も上回る見通しだ。

ところが、コメ余りなのに価格は上昇した。9月の業者間の取引価格は前年より10%程度高い。全国農業協同組合連合会(JA全農)が、農家に払う前渡し金を引き上げたことが要因だ。

生産地と消費地の直接販売などが増え、全農の集荷量が減少しているため、高値買い取りで影響力維持を狙っているのだろう。

豊作で高値を招いているのは、「農協の論理」そのものだ。消費者の理解は得られまい。

一方、需要は十分まかなえるはずなのに、外食店や弁当業者らの使う手頃な価格のコメが不足していることも問題だ。そこで輸入米が注目され、9月の入札では、2・5万トンの販売数量に対して3・6倍の申し込みがあった。

デフレ定着で安いコメを求める動きは年々強まり、需要の3割を占める外食・弁当産業の価格競争は激しさを増している。輸入米人気は、国産米が市場の低価格志向に応えていない実態を示す。

米菓や味噌などの原料となる加工用米の品不足も懸念される。家畜のエサとなる飼料用米は急増しているにもかかわらず、加工用米の生産量は増えない。11年産は飼料用が加工用を上回った。

この結果、加工用米の価格が急騰し、農水省は緊急措置として備蓄米から06年産の古米を約4万トン放出した。異例の事態である。

飼料用米は10アール当たり8万円の補助金が支給されるが、加工用は2万円だ。管理が楽で多額の補助金がもらえる飼料用米の作付けが増えている事情がうかがえる。

外国産飼料で育てた牛や豚などの畜産物は国産と見なされず、食料自給率の計算外だ。政府は飼料用米を優遇し、自給率アップを狙っているようだが、加工用米が古米で、家畜のエサは新米というのは理解しがたい。

今問われているのは、消費者ニーズに応えるコメ政策である。このままでは、消費者のコメ離れも一段と進みかねない。

政府と農業団体が生産調整と高関税で、コメ価格を高値で維持する体制に根本的な問題がある。補助金をばらまく政策では農業の体質強化はできまい。担い手農家に政策を集中するコメ農政への改革を急ぐべきだ。」

こうした国内問題の方向性も決めない中で、「TPPを総選挙の争点にする」などといった話も出ているそうですが、TPPについては何が国益か、政府で共有されていない段階で参加を決めることは理解を得られません。日本の自由貿易協定や経済連携協定の戦略的な枠組みをどうするのかという議論の中で、TPPを位置付けるべきもの。TPPだけ取り出して賛成か反対かというのは、国益をどう守るかという観点で言うと、矮小化された議論になるのではないかということで、公明党としてはこれが争点になるとは思っていないのが現状です。

「中3で英検準1級に」大阪市教育計画について 2182

未分類 / 2012年11月11日

昨朝、地元のある地域の防災訓練に伺いました。現場に行けば課題が見えてきます。また現場には知恵があります。教えて頂き、すぐ対策に動きました。学校施設は教育委員会の所管。地域防災拠点の運営や防災訓練などは消防局の所管。夫々の目的が「市民の安全を守る」という点で明確であれば、現場の知恵を得て、協力しつつ、前に進めることができる課題は多々あります。自局の都合が優先されれば逆方向に進みます。いずれにしましても進むべき目的・目標を明確して行動することが何よりも大事だと思います。
 
先月2日に行われた決算特別委員会の教育委員会審査において質疑に立ちましたが、その時に議論したのが英語教育の目標設定。昔から指摘されていますが、読み書き以上にコミュニケーション。生きた英語、使える英語を身に着けられるようにすべきと主張。例えば、学年別にTOEICの目標値を決め、目標に向かって個人も学校努力する。教育現場において変えるべきものと、変えてはならないものがあることはわかりますが、社会の変化の中で教育内容の変化の必要性がわかっていても、変わらないというのは怠慢であり問題です。
 
コミュニケーション能力を高めるための目標設定が必要であることを分かっている教員も少なくありませんし、取り組もうとしてきた経緯も確認しています。しかし、横浜市の現実は動きません。
 
そうした中、大阪市が動き出しました。
   
産経新聞によりますと、大阪市立学校で来年度の教育施策の基本方針となる「教育振興基本計画」の中間案が5日、判明したとのこと。英語教育を重視する橋下徹市長の姿勢を反映するように、中学3年で英検準1級、小学6年で同3級の取得という目標を明示。人材が不足する理数系教員の確保策としては、教職員免許を持たない一般社会人が、現行の特例制度を利用して教壇に立てる措置を講じることも盛り込むなど、特色ある内容となっている。
 
大阪市では、5月に制定された教育関連条例に基づき、市長と市教育委員が協議して教育振興基本計画案を策定することになり、現在、市教委を交えた有識者会議で中間案の策定を進めている。市長と教育委員がさらに協議して成案化し、来年2月に市議会に提出、議決を経て同計画案と教育目標が最終決定。
 
中間案では、英語の発音とつづりの規則性をルール化した学習法「フォニックス」を使った英語教育を小学1年から実施すると明示。具体的な到達目標として、小学6年で英検3級、中学3年で準1級の合格を目指すことを盛り込んだ。文部科学省によると「公立小でフォニックスを使った英語教育は全国でも聞いたことがない」とのこと。
 
目標内容そのものには議論があるもしれませんが、結局、現下の世界の状況や子供たちが大人になって生きる社会を考え、今何をすべきかを考えれば、進むべき方向は自ずと見えてきます。大阪の選択は当然のことではないかと思います。
 
未来を生きる子供たちのための教育。できない理由を並べるではなくて、どうやったらできるのか。民間企業では生き残りのための常識。「もし目標達成できなかったらどうするのか」などという都合で物事を決めることだけは避けなくてはなりません。