いじめ自殺の学校での暴言「学校が潰れてしまう」について 2133
昨日、地域防災や高齢者の見守り等々で活躍する友人とたまプラーザでランチ。地域には真剣にその地の将来を考えている人がいます。自助・共助・公助。防災も見守りも、そのすべてを行政が担うというわけにはいきません。各地各様ではありますが、地域の力を信じ、意思に応える「住民自治」への積極的な取組みを進めていかねばなりません。
昨朝、兵庫県川西市でいじめを受けていた男子高校生が自殺した問題で、この高校の教師が生徒の前で、「遺族が理解してくれない」「このままでは学校が潰れる」などと話していたことについてテレビ朝日のニュースが伝えていました。強い憤りを感じます。
学校によりますと、生徒指導も担当する53歳の男性教師が数日前、授業中に「遺族が我々の誠意を理解してくれない」「このままでは学校が潰れてしまう」などと話したということ。教育委員会に匿名の連絡があったことが21日校長に伝えられて問題が発覚。この教師は校長が遺族を訪問する際にも同席。
発言した男性教師:「ご遺族の方には、本当にどうやっておわびして良いか分からないくらいご心労をおかけした」この発言に対して遺族は、「非常に情けない。これを聞いた生徒はどう思うのだろうか。ますます不信感が強まった」と話しているとのこと。
なぜこういう人が教師になったのか。教師になってからこうなってしまったのかわかりませんが、教えること以上に人としてどうなのか。今、求めれているのは表面を取り繕う「変化」ではなく、子ども達のための「変化」。採用試験のあり方、育て方、教員の評価のあり方等々改めて確認し、見直すべきところは手間がかかろうとも断行していかねばならないと思います。
今月20日、公明党の「いじめ問題等検討PT(池坊保子座長)」が開催され、NPO法人「全国いじめ被害者の会」大澤秀明代表より、いじめ対策についての意見・要望を伺ったとの情報がありました。
大澤代表は①「いじめを”なかったこと”にしようとする学校の隠ぺい体質がいじめを深刻化させている」と指摘。
②「いじめをいじめとして捉えなかった為、加害者を更生させるための措置もされていない」と話され、文部科学省のいじめ対策は事後対策が中心と本質的な改善が求められる。
③また私立学校でいじめが起きた際に相談する窓口がない事。
④教員と子どもの信頼関係が希薄になっている事など等。
上記の問題解決に各学校がしっかり取り組むべき通達などを文部科学省が出すよう「いじめ対策や教育に熱心な公明党にお願いしたい」と要望されたとのこと。
党として「いじめ問題等検討PT」を中心にいじめ問題の対策について一時的な対策で終わらないように取組んでまいりたいと発言しています。