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バックナンバー 2012年 8月

昨日は終日市役所で来年度予算に関する政務調査関連会議。課題山積ですが、具体な一歩前進を実現の実現を目指していきます。

一昨日、参議院で首相問責が可決されましたが、昨日の主要各紙の社説を読んでいますと、私もそうですが、今回の結末にかなりの違和感を感じているようです。

そもそも民主党は8月上旬と同じく解散先延ばしを目論んでぶつけてくるだけ。特例公債法、選挙制度改革法案を通るはずのない与党単独での採​決。混乱することがわかっていながら​党利党略で問責決議を出させ早く国会を閉会したい。党幹部のインタビューを聞いていても呆れますが、これが実態。少数野党はまとまっているように見えて、消費税以外は考え方の全く異なる人々の集まりなので総合的な話し合い、歩み寄ることができない。片方は解散したくない、一方が求めるのは解散だけ。

話し合いが民主主義の基本であり、信義を重んじ約束事を守ることも基本。それが全く見えない。国民不在と言われても仕方ないのではないかと思います。また、山口代表が「二院制の重みを認識してほしい」という話をしますが、これは異なる時期に国民の代表を選ぶことによって偏重した方向に進まないようにするという重い意味が込められています。話し合いで問題解決のできる能力が議員には求められているともとれます。

しかし、こうした議員を選ぶのも国民。「自分が思っていることは、周りも同じように感じているはず」ということをテレビを見ていると感じさせますが、余程のことがない限りそういうことにはならないと思います。夫々の考え方があって異なる政党が形成され今の政治があります。テレビは正しい方向を示しているかのように聞こえますが、あくまで総論であって「言葉で言うのは簡単」という指摘に通じます。そこに各論が入れば意見は大きく異なり、まとまった番組に中々ならないと思います。

自らの中に客観性が求められているように思います。

<読売新聞 社説>

「問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の3党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約8割が賛成した法律である。自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。」

<朝日新聞 社説>

「これでは自民党の自己否定にほかならない。公明党は『一体改革を否定する内容で賛同できない』と採決を退席した。こちらの方が筋が通っている。」

主要各紙は世界の政治経済動向を見ながら、日本の進むべき道を模索しながら消費増税論議以上に「決められない政治」の変革を期待しているように感じます。それ故、今回のみならず6月の三党合意、8月上旬の採決前政局に対し国民目線でブレない公明党の姿勢を評価しましたが、今回は早期の解散総選挙を決定的にした出来事ではなかったかと思います。

昨日は減災対策推進特別委員会。「防災拠点と防災訓練の実態と課題」について議論。またご報告します。

健康で長生き、いくつになっても食べるものが美味しい。昨朝お会いしたご夫婦も健康に気遣いながら大変お元気で楽しい日々を送られていましたが、そうした高齢者の方々を増やしたいと願っています。只、いざという時にはしっかりした医療を受けて早期に治療。誰もが願う健康。一方で、増え続ける健康保険料や介護保険料の値上げは家計に重くのしかかっています。

先日、ある医師との会話では、長年「何かあったら見せに来て」と言ってきたことにより、不要と思われる診療が増えている現実が話題に。所謂、小さな子供も大人も「コンビニ受診」が目に余る現実を指摘。とはいえ、早期に直すべきものを我慢させるような「受診抑制」があってはなりません。病が重症化しては健康悪化のみならず医療費の増大にも繋がります。

医師曰く、「学校教育で年に1回でも医療費がどのように集められ、使われているか教育すべきではないか。」「皆で支え合っている制度であるという認識が欠落しているのではないか。」「病気をしたら、日本人は簡単に病院へ行く。欧米の人はまずは自分で治そうとする。」「意識の変革が必要だと思う。」

全ての学校で行われているわけではありませんが、高校生に対する社会保障関連教育などに取り組んでいるところもあります。只、こうした社会全体での負担増抑制には、社会全体で再認識し未来の子ども達にも伝えていく必要があるように思います。全国を見わたせば小さい自治体では保険料負担の減少に成功している事例もありますが、基礎自治体レベルでしっかりと進めていくべき話だと思います。

健康で長生き。誰もの願いだと思います。先日、NHKの「時論公論」で「脱 ”健康格差社会”」と題してNHK解説委員の後藤千恵氏が話をされていました。

「『健康でありたい』。そのためにはどうすればいいのでしょうか。政府は今月告示した向こう10年間の健康政策の目標の柱に、初めて「健康格差の縮小」を掲げ、取り組みに乗り出すことを決めました。健康なくらしを広げていくために今、何が必要なのか。

向こう10年間、国民の健康を増進するためにどんな取り組みをしていくのか。政府はその基本方針を定めた「健康日本21」を告示しました。

注目されるのは、健康を増進するために、生活習慣の改善や、生活習慣病の予防など、これまでのように個人を対象にした政策と合わせて、社会環境を整えることで、健康格差を縮小させる、つまり、社会のあり方にも目を向けた政策に車の両輪として取り組む方針を初めて掲げたことです。

この背景には、この10年から20年の社会・経済状況の変化があります。所得の低い人が増え、一人暮らしの人が急増するなど、家族のありようも変わりました。地域とのつながりも一層、薄れてきています。こうした社会的な要因を背景に、健康状態の差、いわゆる健康格差が報告されるようになり、今後も深刻化することが心配されているのです。

もちろん、運動や食事の習慣、脳卒中や高血圧といった生活習慣病の予防など、個人的な取り組みは引き続き、重要です。しかし、それだけでは国民の健康を守ることができない、個人の取り組みに期待するとともに、社会環境の整備にも目を向けた取り組みに合わせて力を入れる重要性が高まっているのです。

では、具体的にどんな取り組みが考えられているのでしょうか。

政府が注目しているのは、国民の健康寿命です。これは、日常生活を支障なく暮らせる期間のことで、平均寿命とは違います。日本人の平均寿命は男性で79.55歳、女性で86.30歳です。一方、厚生労働省が先月、初めて、この平均寿命とは別に健康寿命を試算したところ、男性が70.42歳、女性が73.62歳、それぞれ9年から12年も短くなっていました。平均寿命との差はつまり、介護サービスなど、誰かの支援が必要となる期間ということになります。

その健康寿命に、地域によって大きな格差があることもわかりました。それを都道府県ごとに示したのがこちらのグラフです。男性で最も高いのは愛知県、女性では静岡県です。一方、最も低いのは男性が青森県、女性が滋賀県。高いところと低いところ、男性で2.79歳、女性で2.95歳の差がありました。

政府はこれからの10年ですべての都道府県の健康寿命を最も高い県と同じくらいにまで引き上げ、格差を縮小させることを目標に掲げました。健康で過ごせる時間が長くなることは、個人にとっても喜ばしいことですし、結果として、膨らみ続ける社会保障費を減らしていくことにもつながるとして、政府は重要な取り組みだとしています。

とはいえ、具体的にどうやって格差の解消に取り組むのか、対策は定まっていません。そもそも、なぜこんなに大きな差があるのか。その要因すらわかっていないのが現状です。今後、市町村ごとに健康寿命を試算した上で、経済や雇用の状況、家族の形態や地域のつながりなど、様々な指標との関連を分析して要因を割り出し、格差の縮小に向けた模索を始めることになります。

実は国際的にみますと、すでに10年以上も前から、健康格差への注目が集まり、格差解消への取り組みが続いています。

WHOはすでに1998年に、「健康の社会的な要因に関する報告書」を発表。その改定版に、「健康格差の解消は行政の責務である」と明記しています。その後、各国で具体的な取り組みが始まり、イギリスでは2003年に格差解消に向けた行動計画を発表。2005年、健康格差をテーマにしたEUサミットが開かれ、36カ国から大臣級の人たちが参加しました。2009年には、WHOが健康格差の是正を勧告するに至っています。

WHOは健康に影響を与える社会的な要因として、職業、経済力、家族構成、そして地域、主にこの四つの要因をあげています。住民の健康に関する膨大なデータの蓄積の中から浮かび上がったものですが、実はこうして早くからその対策に取り組んでいる諸外国ですら、健康格差の縮小に向けて、十分な成果をあげられているわけではありません。健康格差をなくすには、10年、20年というスパンでの取り組みが必要だという指摘もあります。これから取り組もうという日本にとっても、容易な道ではありません。ただ、この中で、私が特に注目したいのは、地域に目を向けた取り組みです。

こんな事例があります。

兵庫県の稲美町は、お年寄りに長く元気にいてもらうために、地域にお年寄りが気軽に集える場所、行きたくなる場所をたくさん作りました。地域の自治会の9割以上で様々な集いの会が開かれています。また住民の方の力を借りて、地域の行事で必要になるものをお年寄りに作ってもらうなど、お年寄りが活躍できる機会を用意して、出番と役割を広げました。

その成果がこちらです。介護サービスが必要だと認定された高齢者の率。青い線が全国平均、赤い線が稲美町の数字です。一時は全国平均を上回っていたんですが、こうした取り組みを始めてから、ぐっと下がっています。地域の力が、お年寄りの健康を維持するための大きな支えとなっているんです。

人とのつながりが健康に影響を与えることを伺わせる研究結果もあります。東北大学の研究グループは、「生きがいを感じているかどうか」という意識と死亡のリスクの関連について調査しました。

5万人を対象に「生きがいや、“はり”を持って生活しているか」と質問。その答えと、7年後に亡くなっている人の率を比較しました。その結果、生きがいが「ある」と答えた人で亡くなった人が10人いたとしますと、「どちらともいえない」と答えた人では11人、「ない」と答えた人では14人。死亡率に大きな格差が出ていたことがわかりました。

研究を行った東北大学教授の辻一郎さんは、「生きがいとは、誰かの役に立っているという実感など、他の人との交流や支え合いがあってこそ得られるもの。そうしたつながりの中から、健康でいたいという意欲が生まれる。そうした意欲、希望を持てるかどうか、いわば、“希望格差”が健康格差につながっている可能性がある」と指摘しています。

人は、人との関係性の中で生きています。でも、無縁社会ともいわれるこの社会で、誰ともつながることができず、身をひそめるように生きる人が増えています。希望を失い、健康でいたいという思いすら持てない、健康診断に足を運ぶ必要性を感じない人たちが増えているのです。個人の取り組みに期待した健康政策が、社会の変化の中で壁にぶつかっています。地域のつながりを取り戻し、誰もがこの社会とつながれるようにしていく。健康づくりは社会づくりでもあります。」

先般ご紹介しました自殺対策のNPOの方も、その対策は地域づくりにあるとの話でした。何ごとも優先順位というものがありますが、「人のつながり」「地域づくり」は今の社会において最も重視され、人もお金もかけて着手すべきことではないかと考えさせられます。  

昨日は朝から各種団体からの要望ヒヤリング。医療、労組、学童保育などの関係のお話を伺いました。

一般的な話ですが、頭に血が上りますと、得てして思考停止になる恐れがあります。それは時に他人に迷惑をかけることにも。

竹島や尖閣諸島などの領有権問題。冷静な両国間での対話、国際社会との対話の中で結論を見出していくことが大事だと思います。

竹島の領有権問題で注目を集める国際司法裁判所。韓国が国際的に韓国領土であることが認められるべきであると主張するのであれば、また問題を早期に解決して日韓関係を良好に発展させるためにも、日本と一緒に裁判にかけるべきではないかと思います。

国際司法裁判所は、領土紛争の解決で多くの実績があり、裁判が実現すれば、国際法に基づく平和的な問題解決ができるという期待が持てます。それはどのようなものなのか?我が党の機関紙がQ&Aでまとめていましたのでご紹介します。

Q:国際司法裁判所とは?

A:国連の主要な司法機関。国連憲章は国際司法裁判所規定を「憲章と不可の一体をなす」関係とし、その判決について「各国連加盟国は、時刻が当事者であるいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する」と定めています。

また国連憲章は、加盟国に紛争の平和的解決の決議を課し、その手段として「司法的解決」も挙げています。国際司法裁判所の役割は重要です。

Q:日本は竹島問題で国際司法裁判所への共同提訴を提案したが、韓国は拒否の方針。なぜか?

A:日本国内の民事裁判であれば、相手の提訴を無視して出廷しなければ、相手の言い分通りの判決が出されます。

しかし、国際司法裁判所の場合、裁判お当事者になれるのは国家だけです。国家には絶対に侵害されない国家主権が認められているため、一方の提訴だけで相手側の国家を強制的に法定に引き出すことはできません。

当事国双方が国際司法裁判所への提訴に同意した場合に限って、裁判が始まります。具体的には、韓国が日本の共同提訴に同意するか、または、日本が単独で提訴をし、その後、韓国がその提訴に同意した場合に限って裁判が始まります。

政府は竹島をめぐって、韓国に対し1954年と62年の2回、国際司法裁判所による問題解決を提案してきましたが、いずれも拒否されています。

今回、共同提訴が拒否され裁判が実現しなくても、その後、日本が単独提訴をした場合、韓国はその提訴に応じない理由を示さなければなりません。その結果、両国の主張が世界中に明らかにされることになります。

日本は竹島について①歴史的、国際法上も日本固有の領土②韓国による戦況は国際法上の根拠のない不法占拠、と訴えています。

Q:実際に国際司法裁判所で解決した紛争はあるのか?

A:国際司法裁判所(1945年設置)は13件の領土問題を解決し、うち6件は2001年以降のこと。最近では、ニカラグアとホンジェラス(07年)、マレーシアとシンガポール(08年)の領有権問題を解決し、存在感を示しています。

昨日は終日市役所。まもなく始まる定例会のための事前の議論など。

日本の年金制度は政争の具にされ、心無い一部マスコミの餌食となり、総論ばかりで各論のない話に振り回されてきましたが、ここに来て公明党が進めてきた年金改革が大きく前進しています。耳障りのいい話でも空論では国民が苦しむだけ。いかに具体的に良くしていくか。実現するか。公明党の姿勢です。

公明新聞からご紹介しますと、日本年金機構は現在、国民年金保険料を納め忘れた人(約1700万人)に対して、「後納可能期間延長のお知らせ」を送付しています。これまで納め忘れた国民年金の保険料は、「過去2年間」までさかのぼって納めることが可能だったが、年金確保支援法の改正による時限措置として、今年10月1日から3年間に限り、「過去10年間」までさかのぼって納めることが可能に。8月からは後納の申し込みも始まっています。

今月10日に成立した社会保障と税の一体改革関連法には、無年金者を減らすための対策として、2015年10月から年金受給に必要な加入期間を、25年から10年に短縮することが盛り込まれています。旧社会保険庁の調べによると、65歳以上の無年金者は約42万人。このうち約6割の人が加入10年未満とされる。保険料をさかのぼって納めるには、まとまった金額が必要になるが、今回の後納制度を利用すれば、10年に満たない人にも年金受給の道が開かれることになります。

さらに今国会には、低年金者への福祉的な給付措置として、納付期間に応じて最大で月5000円の「年金生活者支援給付金」(仮称)を支給する法案も提出されており、成立すれば年金その他の収入が少ない人は、給付金が受けられる可能性もあるとのこと。

一方、現行の加入25年に届かずに年金が受けられなかった人も、後納制度で無年金が解消できるほか、現在、受給している人も、後納で加入期間を増やせば、年金額を増やすことができます。

年金受給資格期間の短縮や後納延長については、いずれも公明党が2004年から無年金・低年金者への救済措置として一貫して推進してきたもの。

問い合わせは最寄りの年金事務所、または国民年金保険料専用ダイヤル(0570.011.050)まで。※受付時間=月曜日は午前8時30分~午後7時、火~金曜日は午前8時30分~午後5時15分、第2土曜日は午前9時30分~午後4時。祝日(第2土曜日を除く)と12月29日~1月3日は利用できません。

なお、日本年金機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html)でも詳細がご覧になれます。

昨夜、お盆明けに録画しておいたNHKのBS特集「知の巨人・世界経済再生への提言」を見ました。リーマンショックからユーロ危機、世界経済に広がる負の連鎖。この危機の本質は、どこにあるのか。我々は、どこで道を誤ったのか。そして、この危機をどう乗り越え、再生すればいいのか。ノーベル経済学賞を受賞した世界を代表する経済学者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授とプリンストン大学のポール・クルーグマン教授が問題を分析し提言するという内容。

日本は大胆な『財政出動』と思い切った『金融緩和』をやれ、というのがクルーグマン教授の主張。「格差の是正」を訴えるスティグリッツ教授。昨朝、地元での政治学習会終了後の懇談でも日本経済を心配する声がありましたが、こうした国内外の声を耳にすることは政治を監視する上でも大事なことだと思います。

クルーグマン教授が日本に対し謝罪を繰り返しています。NHKインタビューでは「1990年代の日本は、いまの世界経済の『予行演習』だったと言っていい。当時、日本の経済政策を批判したアメリカのエコノミストは東京に出向き天皇陛下におわびしなければならない。アメリカも日本以上にひどい対応をしているからだ。アメリカは財政を緊縮させ、不適切な金融政策をとってきた。」とのこと。日本は他国に比べればましだということで、皮肉混じりな話かと思いますが。

同教授の主張に対し日経コラム「大機小機」が指摘していました。

「ノーベル経済学賞受賞者の米クルーグマン教授が最近、日本に対し謝罪発言を繰り返している。

 十数年前、教授は日本経済の長期低迷の原因は当局、特に日銀の消極対応にあると批判し続けた。ところが最近「失われた10年でも日本の1人あたりの所得は伸び、我々の不況よりはましだった。今や日本に学ぶべきだろう」と白旗を掲げる。欧米経済の混迷が想像を超えていたからだ。

 ずいぶん気楽な稼業だ。ただ、教授がかねて主張してきた「インフレ目標」政策の旗は降ろしていない。やや自信喪失気味にみえるが(1)消費者物価上昇率の目標を例えば4%と宣言し人々の期待インフレ率を高める(2)大胆に金融を緩め、金利がゼロの「流動性のわな」では、量的緩和を徹底させる、という主張の基本は変わらない。

 ぐずと言われたり褒められたりの日銀も、実は徐々に舵(かじ)を切り、教授や米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長の主張に近づいている。2月の金融政策の変更が象徴的だ。当面の消費者物価上昇率の「メド」を1%とし、見通しがつくまで国債の大量購入を続け、長期金利引き下げを促すことにした。

 だがインフレ目標政策の当否をめぐっては、激しい論争が続いている。インフレ目標政策には、いくつかの弱点がある。

 超過準備などベースマネーを増やせば必ず通貨供給量が増え、物価が上がるという保証はない。物価下落には金融政策では直ちに解消しない構造要因もある。例えばデジタル分野などの技術革新や海外の安値商品の大量流入は価格の下方圧力を生む。マネーを重視する学者は単なる相対価格の変化と一蹴する。だが構造変化が巨大で長引いたとき、そう簡単か。

 期待インフレ率の変更も思惑通りなるか。裏付けとなる政策手段と実績の積み重ねが欠かせない。金融面での大胆な緩和策に実物面での強力な成長戦略が結合して初めて力を発揮する。さもなければ「1%のメド」は単なる「気合」に終わる。クルーグマン氏も「人々に信じさせるのは難しい」と自問し始めている。

 先のロンドンオリンピックで「気合だ。気合だ」と勇んで闘ったレスリングの浜口京子選手は、実力が伴わず初戦で敗退した。期待インフレ率が気合インフレ率になってはならない。未踏の領域だ」

今、世界の先頭を走る少子高齢化社会。EU信用不安の火種となったGDPに対する政府債務残高はギリシャ165%、イタリア120%を大きく上回る230%の日本。只、世界に類を見ない中間層の厚い豊かな国を作り続けてきた日本。置かれた状況、目の前の道はまさに「未踏の領域」。

既得権の見直しはもとより、機会の均等や努力が報われる社会を目指すことは大変重要。一方、弱肉強食の社会を求めるのであれば政治は要りません。私は経済学者でもなんでもありませんが、様々な議論がある中で空論でなくリアリティのある話であるかどうか。結果として、日本が豊かになるのか、中間層が厚くなるのか、生活者にとってより良くなることなのか、そして耐えることのできる話なのか、そのような見方をしています。

いずれにしましても、他人の不幸の上に自らの幸福を築くようなことはあってはなりません。だからこそ政治の役割は極めて重要だと思います。

昨日はお祭り回りと地元自治会の方との打ち合わせ。行政的な事柄の多くを任意団体である自治会・町内会にお願いしている現実。自治会・町内会における高齢化、後継者問題の現実。目の前にある地域の悩ましい問題の解決に心を砕く人々がいます。より多くの方々が一緒に関わることのできるようにしたいです。

時事通信によりますと、厚生労働省は24日、2012年の認知症高齢者が推計で305万人に上ると発表。65歳以上人口の約10%。従来の予想を上回るペースの増加で、20年には400万人を超える見通し。

厚労省によると、03年時点での予想は10年で208万人、15年で250万人、20年で289万人。同省は認知症高齢者が当初の予想を上回った原因について(1)介護保険制度が普及し調査対象者が増えた(2)高齢者の寿命が延びた(3)病院で受診する高齢者が増えた―などと分析。

しかし、10年9月の要介護認定に関するデータを基に推計し直した結果、10年ですでに280万人と予想の1.35倍となっていたことが判明。15年で345万人、20年で410万人、25年で470万人に達するとのことです。

この現実を直視しなくてはなりません。どう対処していくか。家族だけの問題でなく地域、社会の問題であるとの認識とともに、そのための仕組みが必要になります。これまでも議論され、変化を続けている認知症への対応。横浜市も様々な手を打ってきましたが、現実の変化はより速いものがあります。

福祉の分野も国の仕組みで運営することが多いこともあって、横浜市で決められることには限りがあります。しかし、今回の数値は、提供するサービス内容や社会全体の負担のあり方等についてより迅速な変化が求められていることを意味していると思います。また、社会全体で受け入れられるようにしていくためにも、常にオープンでわかりやすい情報提供が重要になると思います。そう考えますと、やはり横浜のことは横浜で決める。地方分権改革。その推進は待ったなしということを改めて強く感じます。 

昨日は終日地元での市民相談対応。

介護予防、健康寿命のためだけでなく、若い時期からの地域社会への参加促進は大変重要です。そうした意味からも介護ボランティアポイント制度の拡充を訴えています。横浜市でも比較的早い時期から同制度を推進していますが、時代の変化とともに、65歳以上の方でないと利用できない同制度の対象年齢の拡大。介護支援だけでなく子育てや地域活動等幅広く利用できるような制度の柔軟化。現在の仕組みが介護保険制度を財源としていることに対し、制度拡充を視野に入れた本格的な民間企業等との連携など新たな展開が求められます。横浜の抱える高齢社会の問題解決は、世界の問題解決にもつながる。そう考え行動しています。

官庁速報によりますと、名古屋市は10月、企業からの協賛金を市民の投票に基づいてNPO法人に配分する社会貢献促進キャンペーンを実施するそうです。寄付文化がない日本で、市民らが間接的にNPO法人に寄付できる仕組みを試行し、社会貢献活動に対する理解を深めてもらう。投票は、飲食店などで使えるクーポンに記入する方式で行うとのこと。

キャンペーンは、NPO、企業、市民がそれぞれの立場から社会貢献できる枠組みとして、10月28日のイベント「ぼらチャリ2012」を中心に展開。まず、環境問題や子育て支援などに取り組むNPO法人21団体が、イベント期間中に講演会やブース出展などで社会貢献活動をアピール。来場者には、参加NPO法人の活動紹介をはじめ、協賛企業の広告や割引特典付き「チャリティークーポン」が掲載された冊子を配布。

一方、飲食店や小売店などを営む民間企業には、1口2万円での協賛を呼び掛け。協賛企業は、NPO法人が配布する冊子に企業広告や「チャリティークーポン」を掲載してもらうことができ、企業のPRにもつながる仕組み。市担当者は「できるだけ多くの企業の賛同を頂きたい」としており、8月末まで企業に参加を呼び掛ける予定。

さらに、冊子を受け取った市民は、協賛企業のクーポンを利用して買い物や飲食をする際、応援したいNPO法人の名前をクーポンの投票欄に記入して店に渡す。キャンペーン終了後、市は得票率に応じ、集まった協賛金の一部をNPO法人に配分。市民が日常生活の中でNPO支援を実感できるようにするというもの。

市担当者は「NPO法人の多くはボランティアで活動しているため、活動資金が得にくい」と指摘。「日本では寄付行為が一般的ではないが、少しでも寄付を身近に感じてほしい」とコメント。

いつの世も変化の連続です。状況にもよるかも知れませんが、周りは変わっても自分は変わらなくていいということはないと思います。変化に取り残されたりしたことを他人や環境の責任にするは情けないことではないかと思います。新しいことには賛否があるかと思いますが、問題を直視し、チャレンジすること、変化を求めることは大変重要。人間進化の原動力です。そう思いますと、行動の伴わない評論などには気をつけねば、と思います。

昨日、政策・総務・財政委員会として公立大学法人横浜市立大学金沢八景キャンパスを視察しました。

創立84周年を迎えた総合大学。開国以来、日本の貿易の中有新地として発展してきた横浜において、欧米の商業技術を習得した人材を育成するため、横浜商法学校として明治15年(1882年)に開校。その後、明治19年(1944)に住民が利用できる英米医学の病院としてできた十全病院から発展して県内唯一の国公立大学の医学部として拡大。現在、2学部と4つの研究科を市内4キャンパスに展開。学生数4800人、病床数約1360、一日の平均外来患者数約3800人。

布施学長は「国公立大学改革をしてきちんと役割を果たしていかねばならない。」「目指すところは、自立できる学生、自分の人生を自分で築ける学生を育てること。学生はまず勉強しろ。研究テーマをしっかり選べ。その結果、自己の確立をはかれ、と訴えている。」

田中忠昭委員長は「本来は文化系であるが、従前病院に端を発して医学部ができて大きな役割を果たしている。福祉保健医療分野への期待、産学官の連携への期待が大きい。先端医科学センター、生命ナノシステム科学研究科などの最先端技術にも取り組んでいる。大学競争に勝つために何が必要なのか。大学間競争に勝ち抜いてもらいたい。人材の育成と日本国への貢献を。」と挨拶。

附属病院では、二次救急医療体制の充実、災害時医療への対応を勘案し、新たな救急病床20床整備中。また、高齢化の進展に伴い透析を必要としている患者の増加に対応するため、血液浄化センターの整備が行われています。外来透析ベッドを7床から12床に拡充。

専門(産婦人科)領域における動向では、横浜市の子宮頸がんワクチン摂取の取り組みは接種率からみて全国トップクラス。また、学校に医師を派遣するドクタービジットを行う等、子宮頸がん予防の取り組みを強力に推進。メンタルなども含めた子どもたちへの疾患教育は大変重要な視点です。

総合的産婦人科診療「女性健康外来」の取り組みでは、女性の健康を疾患から守るため、小児期~思春期~青年期~成人期~高齢期までの一貫した体制で継続的な健康管理と診療を行なっているとのこと。「女性の健康を一生支える仕組みづくり」を進める公明党の施策と同じ考え方。そして具体に実行。心強く感じました。

不妊治療を行う科として今年4月に開設された生殖医療センター病院。県内では、泌尿器科、婦人科が一緒に生殖医療を行なっている施設はなく。夫婦が同じ施設で治療することが可能になりました。

精神医療センターでは精神科救急医療体制の充実、効率的運用の推進が行われていました。

精神科領域における現状と課題。現状解決には一般市民だけでなく、医療者の中にもある誤解、偏見を取り除くことが重要。分野別課題としては、勤労者のメンタルヘルス対策の推進、メンタルヘルス教育、認知症対策の重要性を伺いました。

私から質問。

自殺をするには理由がある。毎年、約3万人が自殺する。自殺対策のNPOの方「社会に3万個の穴がある」との指摘もある。勤労者のメンタルヘルス対策は社会問題。特効薬はないかもしれないし今も電話相談等々取り組んでいるが、現場の医師から見て今何をすべきと考えるか。

(A)自殺者の大多数が中高年男性。様々な施策あるが、行政の啓発が届いていない。だから行けない。どうやって行けるようにするかがポイント。事業所への連絡、周知をよくチェックしていくことが大事。70~80%が中小企業。体制が中々できてない。働く男性の周辺の人、家族などに周知し、周りの人が察知できるようにすることが、短期的にやった方がいいこと。また、時間はかかるが学校教育が大事。将来の市民が正確な認識を持つことが重要。ワーカーの苦労は誤解・偏見が多いのが現実。

国公立大学の役割。新たな分野へのチャレンジ、従来分野の発展とともに、社会が必要としているが、民間でできないことを税金を投入してニーズに応えるのが公共の重要な役割と考えるが、そうした観点からみると、これから何が必要と考えるか。

(A)病院が一つの例になる。難病や高度先進医療を追求するなど。

その他、原発の核燃料棒処分、廃炉の技術などの技術確立と優秀な人材の育成について質問しました。

まもなく始まる定例会に生かしてまいります。

昨朝は青葉台駅前の街頭演説からスタート。

昨日午前、公明党横浜市会議員団として、林文子市長に事前防災・減災の推進に関する要望書を提出しました。林市長は、「いい視点での要望を頂いた。庁内の専門家に確認させ、副市長とも相談し、部局をまたいだ指示を出す」と前向きなコメント。具体的な前進に繋げて参ります。

昨年3月11日の東日本大震災においては、横浜市内でも最大震度5強を記録する大きな揺れがあり、ビルの一部損壊、液状化による住宅被害等が発生しました。また、広域的な停電の影響もあり、多くの帰宅困難者が駅周辺に溢れ、十分な受け入れ体制が取れなかったという課題も顕在化しました。

横浜市では、このような被災状況に対して応急的な対策、支援に取り組み、将来の震災に備えて防災計画の見直しを行うとともに、大きな被害を受けた東北地方の支援のために職員の派遣や被災者の受け入れ等の緊急的活動にも積極的に取り組んできました。

このような中、東日本大震災やその後の小さな規模の地震においても、表面的には被害を受けていない公共施設の中で、産業を支える根幹であり災害時に緊急輸送路となる道路や港湾施設が、埋設物・海水等の影響を受け地中が空洞化し、陥没する危険度が高まっているとの指摘があります。ひとたび事故が発生すると、緊急災害対応に支障をきたすのみならず、尊い人命を損なう恐れがあるとともに経済活動にも大きな障害となります。

そこで、道路や河川、港湾施設等のそれぞれの「維持管理」という視点から、面的な「危機管理」の視点で前述の事故等を防ぐべく「事前防災・減災」を推進するために、横浜市として全庁的な体制を構築し対策を講じるべきと考えます。

あわせて、今国会で成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」附則第17条第2項に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との規定が盛り込まれましたが、地域の実態に沿った取り組みを自治体側から提案し、財源措置を国に求めていくべきと考えます。そこで、次の項目について早急に実施されるよう要望致します。

一、公共施設の保全にあたっては、維持管理だけでなく、面的な危機管理の視点で取り組むことのできる全庁的体制を構築すること。

一、緊急輸送路の安全確保のため、路面下の空洞化をはじめとした損傷状態の調査を行い、応急保全対策を実施し、補修・長寿命化の計画の資料とすること。

あわせて病院、消防署、警察署、庁舎、土木事務所、地域防災拠点、港湾施設等の災害時に重要な機能を果たす施設に接続する道路についても同様の対策を講じること。

一、港湾岸壁・物揚場・護岸の予防保全のため、空洞化をはじめとした損傷状態の調査を行い、応急保全対策を実施し、補修・長寿命化の計画の資料とすること。

一、安心・安全な街づくりへ、社会資本(インフラ)の総点検と整備の早期実現のため、国への財源措置の緊急要望を行うこと。

昨日は終日市内をまわりました。時々、喉風邪の方が。早めの処方が早期回復につながります。

ところで、ジェネリック医薬品。安全が確認されているから処方されているはずだと思ってましたが、どうなのでしょうか。

神奈川新聞によりますと、特許が切れた薬と同等の品質で製造され、低価格で販売されるジェネリック医薬品についてのシンポジウム「ジェネリック医薬品の正しい知識」が今月横浜市中区の県総合医療会館で開かれ、約100人が参加。医師、薬剤師らが登壇し、「安価で効き目はこれまでの薬と同等」「安全性に疑問がある」などと、賛否双方から活発な議論を交わしたそうです。

ジェネリック医薬品への理解を深めてもらおうと、県医師会、県薬剤師会、県の主催で初めて開催。

県保健福祉局の中沢明紀参事監が患者負担の軽減や医療保険財政改善のため、ジェネリック医薬品の普及率30%以上を目指していることを説明。横浜市総合保健医療センターの薬剤師・有山良一診療部課長は「ジェネリック医薬品は安価で使いやすく、安全管理の向上にも役立つ」。

一方で、県内科医学会ジェネリック問題対策委員会の医師・北田守委員長は「医療費抑制が主眼に置かれ、安全性が軽視されている。有効性、安全性が確認されたジェネリック医薬品を普及させるべきだ」と現状に疑問を呈したとのこと。

会場からは「賢く使うためのアドバイスを」という質問があり、「医師や薬剤師と話し合うことが大切」という意見が出されたそうです。

従来から様々な考え方がありますが、意見を闘わせることは大変重要ですし、利用者の声も届けて行くべきではないかと思います。誰のため、何のためのジェネリック医薬品なのか。より多くの方々に注視して頂きながら、双方が目的を明確に、共有した上で、さらなる議論の展開を期待しています。

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