安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

うつ病 「何か困ってる?」の声かけについて 2059

未分類 / 2012年7月11日

昨日は終日市役所で会議。一般的にも、市役所職員、学校の先生などにもメンタルの問題が深刻です。

「朝、起き上がれない」。「うつ病」で苦しむ会社の同僚。私が駆け出しのサラリーマンの時代には殆ど認知されていなかった病気だけに本人の辛さは相当なものだったと思います。100万人を超えるまさに現代病とされるうつ病。自分の周りには悩み、苦しむ方が増えています。なんとかしたい。明るく前に進む人生にしたい。先月には相談電話がパンクしたという報道もありました。しっかり対応しなくてはなりません。早く発見して、治療に専念。本人も周りもゆっくりと長い目でいくことが大事なのかと思います。

先日、日経新聞が「『何か困ってる?』声かけて  早期に発見、本人の自覚を」と題して職場での対応について特集されていました。

「うつ病など気分障害の国内患者数は100万人を超えた。30~50代でうつに悩む人々が目立つ。職場のうつを防ぐにはどうすればよいのか。症状の悪化を防ぎ、治癒へと歩み出す方法を検証する。

「同じ職場で同年代の男性2人が同時期にうつ病を発症した」。産業医で労働衛生コンサルタントの秋元公彦医師はそう切り出した。2人を同じ精神科医に紹介したところ、1人は翌日受診したが、もう1人が受診したのは仕事の見通しが立った約1カ月後。2人とも受診後すぐに休みに入った。前者は約1カ月で職場に復帰したが、後者は1年たった今も休職中だ。「早期発見に越したことはない」と秋元医師は言う。

 うつ病とは、抑うつ気分が続き、物事への興味・喜びが喪失するなど、仕事や社会生活を送る上で支障を来す病だ。米国精神医学会や世界保健機関の基準が、診断によく使われる。

 一方「新型うつ」と呼ばれる症状も、最近、若者を中心に増えている。「私生活では元気なのに職場ではうつ」という状態だ。このほか「いいことがあるとそれなりに気分が良くなるが、鉛のような疲労感や過食、過眠があり、他人に拒絶されたと思ってしまう非定型うつ病もある」(東京都医学総合研究所うつ病研究室の楯林義孝室長)。さらに、気分が高ぶるそう状態とうつ状態が交互に起こる双極性障害(そううつ病)などもあり診断は難しい。

 「うつ病に関しては誤解も多い。過度に症状にこだわらず、とてもつらくて日常生活に支障が出るようなら、早めに受診した方がいい」と国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターの大野裕センター長は助言する。うつ病の治療の3原則は「休養」「投薬」「カウンセリング」だ。

 もっとも心の病は自覚しにくい。職場では、本人に気づかせ、適切な対応へとつなぐため、上司の責任が問われる。

遅刻や急な休みが増えた。会議での発言が減った。仕事でミスが増えた――。そんな「いつもと違う部下」に気づいたら、まず声をかけよう。「最近、会議に集中できていないように見えるけど、何か困っている仕事でもある?」といったように、「症状を指摘するのではなく、本人が自覚しやすい行動の変化を伝えるのがポイント」と神田東クリニック(東京都千代田区)の高野知樹院長は語る。

 「精神の健康状態についてなら、きちんと睡眠が取れているかどうかを聞くといい」(高野院長)。睡眠は自覚しやすく、尋ねる方も答える方も抵抗感が少ない。もちろん、日ごろから対面でコミュニケーションを取り、部下の行動をよく見ておくことが重要だ。

 声をかけて部下の不調が分かったら、会社の産業医や保健師に相談するよう勧めよう。ここでも日ごろの信頼関係ができていないと、部下にはかえってストレスとなる。

 声をかけても「大丈夫」という返事しか戻ってこないときは、「数日おいてまた声をかける」(秋元医師)。対応に変化がなければ「経過観察に切り替え、仕事のパフォーマンスが低下してきたら、必ず30分ほどの面談をしてほしい」と精神保健学に詳しい東京大学大学院の川上憲人教授は言う。

 上司が説得しても、情報が漏れて会社での立場が不利になることを恐れ、産業医や保健師には相談したくないという人もいる。「そういう人も、決して一人で抱え込まずに、どこかに相談してほしい」と専門家は口をそろえる。例えば、会社が契約する相談機関、精神保健福祉センターなどの公的機関などだ。

 職場ではうつのそぶりを見せずに仕事をこなすが、家庭では様子がおかしいというケースもある。その場合は、家族が職場内外の相談窓口を利用するといい。

 うつの早期発見・早期対応に、厚生労働省も乗り出している。定期健康診断に合わせ、医師・保健師によるストレス検査を行うよう、事業者に義務付ける労働安全衛生法の改正法案を提出済みだ。結果が自動的に事業者に伝わる健康診断と違い、従業員の同意がないと通知はされない。

 「ただ派遣社員など非正規労働者は制度の谷間に残される。従業員50人未満の事業所をどうするかも課題」と東京工科大学の五十嵐千代准教授は指摘する。対策を取れば法人税が軽減されるなど、企業にとってもメリットのある制度を設ける必要がありそうだ。

 「うつ病」が増え続ける今、休んでいる人にいかにスムーズに職場復帰してもらうかが大きな課題となっている。損失の大きさに気付いた企業では、病気を未然に防ぐ職場づくりにも取り組む。心の健康対策は職場全体に影響を与えつつある。

メンタルヘルス対策では従業員と産業医の面談なども欠かせない(川崎市にある富士通の川崎健康推進センター)

 関西地方に暮らす30代の男性は有名大学を卒業し、大手企業に就職。5年ほどたったある日、仕事上のミスについて上司から強くしかられたことをきっかけに「頭がうまく働かない感じ」になり、出社できなくなってしまった。

 医師から「うつ状態」の診断を受け1カ月休んで出社したところ、また数日で出社できなくなる。今度は3カ月休んだが、休暇が終わるころ、動悸(どうき)・息切れ感に襲われ、また復帰できず。結局、2年休職し、退社に至った。

 厚生労働省の2007年労働者健康状況調査(5年ごと実施)によると、過去1年に心の健康問題で連続1カ月以上休職または退職した労働者がいる事業所は全体の約8%。その後さらに増えた可能性が高い。

 このため、同省では「職場復帰支援の手引き」を作成したが、それでも「うまくいかない」との声が企業からあがる。中外製薬もそんな企業の一つだった。ところがここ数年劇的に効果をあげはじめた。

 以前は職場復帰して1年のうちに約半数(46%)が再発してまた休む状態。これが10人に1人以下(8%)に減った。同社の統括産業医、難波克行医師は「ポイントを3つに絞ったことがミソ」という。

 1つ目のポイントは「復職判定」。従来はその人の主治医が「復職可能」と診断すればすぐに復帰することが多かったが、これに加え生活リズムの安定を条件とした。毎日同じ時間に起きて外出、図書館などで一定時間過ごして帰宅するといった生活を2週間ほど続けることができるかどうかを見る。

 2つ目は「復職後の負担軽減」。従来は1~2カ月すれば通常と同じように働いてもらっていたが、半年間は仕事量を減らすと決めた。3つ目は「休職中・復帰後の支援体制の確立」。休職中も復帰してからも毎月1回は産業医と面談してもらい、産業医はその後、人事担当者と対応を話し合う。本人に安心感が生まれ、復帰後も職場任せではない適切な対応が取りやすい。

 難波医師は「復職はうまくいきつつあるが、病気の発生率に大きな変化はない。発病の未然防止は課題だが、その方法はまだ確立していない」と話す。

 そんな中で意欲的な取り組みを始めた企業もある。富士通は役職定年を迎えた50代後半の社員の中から人望がある人を選び、「職場づくり支援スタッフ」という人事を発令している。社内に約100ある本部ごとに1人配置する計画で、現在約半分まで達成した。

 各職場の従業員の勤務状況などからメンタルヘルス上の不調者を見つけてその原因を探り、職場幹部社員や人事部門と相談しながら不調者が出ないような「健康で活力ある職場づくり」を目指すのが役割だ。個人単位の仕事が増え社員が孤立しがちな職場では、同スタッフが音頭を取ってコミュニケーションを活性化するための研修会を開くようなこともある。

 導入から4年。同社の健康保険組合がうつ病による休職者に出している傷病手当金に減少傾向が見え始めた。三宅仁健康推進本部長は「従業員を大切な労働資源ととらえ、その健康に投資するという経営姿勢が生きてきた」と話す。

 「ワーク・エンゲージメント」。聞き慣れない言葉が注目を集める。オランダの学者らが提唱した概念で「仕事に誇りややりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得て生き生きしている」状態。この実現が究極のメンタルヘルス対策という。

 「従来の対策は一部の不調者だけが対象。職場の大部分には関係がなく、経営上もあまりメリットを感じなかった。ワーク・エンゲージメントは職場全体が対象で、個人の健康度アップと職場の活性化の両方が可能になるので、企業の関心も高い」(東京大学の島津明人准教授)。心の健康対策は職場自体を変えていく可能性も秘めている。」

この指摘に学び、より良い日本にするために、社会全体で心の健康対策を進めるべきではないかと思います。

二輪車の重大事故急増!夏の交通事故防止運動について 2058

未分類 / 2012年7月10日

昨朝、こどもの国駅前での街頭演説を終え、恩田駅前、中恩田交差点に差し掛かるところ。道路の中央車線はオレンジ=追い越し禁止。しかし、バイクはビュンビュン追い越し。そこで警察の取り締まり。信号停止の間に次から次へと誘導されていきました。

交通ルールを守ることは当然ですし、右から左からの追い抜きはヒヤッとすることが多々あります。青葉警察署管内では二輪車の重大事故が急増しています。想像ですが、そうした意味もあっての早朝からの取り締まりだったのかと思います。捕まることなど望む人はいませんが、取り締まる方も早朝から大変。事故が起きてからでは遅いです。危険な運転は誰にとってもいいことはありません。

明日、7月11日から夏の交通事故防止運動が始まります。

神奈川県警は、夏のレジャーなどによる過労運転や夏特有の解放感による無謀運転などにより交通事故が多発する傾向にあり、一人ひとりが交通安全について考え、交通ルールを守るとともに交通マナーの向上に取り組み、交通事故防止の徹底を図るとしています。

「安全は 心と時間の ゆとりから」「交通ルールを守って 夏を楽しく安全に」をスローガンに7月20までを重点期間として安全啓蒙活動が展開されます。

今年の運動の重点は①過労運転・無謀運転の防止、②子どもと高齢者の交通事故防止、③自転車の交通事故防止。

安全と健康は何ものにも代えがたいもの。私も気をつけていきたいと思います。

教育費積み立て 税優遇について 2057

未分類 / 2012年7月9日

昨日も終日市政報告会、政治学習会。消費税の話は、上がるのは誰でも嫌ですが、反対だけでは生活環境が悪化するだけで良くはならないこと、具体に生活者目線の政策を入れるための決断、そして批判を覚悟での決断であることをお話ししますとご理解いただけることを実感します。時間はかかりますが、いずれにしましても、各紙が報道していましたように「決められない政治」の転換への期待が大きいことは間違いないので、引き続きお伝えしていきたいと思います。

日経新聞によりますと、政府は教育資金を積み立てる際に税制で優遇する検討に入ったとのこと。積立期間中の利子や運用で得た利益を非課税にする案が有力。大学の進学などに備えた資産形成を促し、家計の負担を軽くする。祖父母の資金を若い世代に移転し、有効活用するよう促す狙いも。今年度中に具体的な制度設計を検討し、早ければ2013年度の導入を目指すとしています。教育に注力する重要な施策だと思います。

月内に閣議決定する「日本再生戦略」に盛り込み、同戦略の工程表には13~14年度に「教育資金を通じた世代間の資産移転促進策を検討・実施する」と明記するそうです。

孫や子どもを受取人に指定した口座に対して、教育資金の積み立て目的である場合に限り、利子や運用益に対する課税を免除。資金を引き出す際に、教育目的であることを証明する書類の提示などを求める案があり、親族が口座に拠出する際の所得控除など、資金を移転させやすくする方策も検討しているとのこと。

米国では同様の仕組みの「529プラン」と呼ばれる税制優遇制度があり、親などの加入者が個人口座に資金を拠出して、あらかじめ用意された運用商品のなかから投資対象を選んで資産形成する仕組みになっているとのこと。米政府は今年度に17.5億ドル(約1400億円)の政府支出を予定。

英国でも教育資金の積み立て目的であれば投資信託や株式の運用益を非課税にする「ジュニアISA」と呼ばれる制度が導入されている。

大学の授業料や入学料は近年増え続けており、子どもが大学生の場合は家計の総支出の2割弱を占める。政府は60歳以上の世代が保有する資産が教育資金に振り向けやすい環境をつくることで、親世代の負担を軽減できるとみている。預金に滞留する資金が投資信託や株式など投資に向かう効果も狙っている。

最後に日本の教育費の家計負担は国際的にみても重いことを指摘。野村資本市場研究所によると、大学教育の家計負担の割合は51.1%と米国(34.2%)やイタリア(22.0%)より高い水準にある。公財政による負担割合は日本が32.5%にとどまっているのに対し、ドイツは84.7%、イタリアは69.9%に上る。

大学教育と同様に、未就学時の教育を含め教育全般における日本の保護者の負担は韓国とともに世界トップの高さ。未来を創るのは教育であるならば、変えるべきことが多々あるように思います。

消費税の決断と「冷淡・軽税党」「親切・重税党」について 2056

未分類 / 2012年7月8日

今回の税と社会保障の一体改革での三党合意。「今はではない」と訴えてきた公明党。民主・自民で可決できる消費税関連法案に対し、他の野党と同じく反対するのは見た目もいいですしスッキリするのですが、反対することで国民生活改善の絵が描けない。今の政治状況からしてただ反対するだけでは無責任では。

生活者目線の政策が盛り込まれなくなるとの考えから議論に加わり、絵に描いた餅だった民主党のマニフェストにある社会保障政策の見直し開始や、消費税先行でなく所得税含めた税全体で見直すこと。バンバン新しい道や橋などを作るのでなく、現状あるものの調査とメンテナンスで長寿命化を図るなど防災・減災への取り組みを通じた経済対策等の明記を盛り込んでいます。また生活必需品への軽減税率導入検討などを強く主張し盛り込むことで、合意形成を行っています。

そもそも公明党の政治は、民主主義の社会においていかに合意形成をしてお約束した政策を前進させるかを重視していますので、斬新なフレーズでスッキリさせることや、目立つこともあまりありませんが、大衆政党として生活者目線で是々非々の判断を行い、政党目的の達成を目指すことは一貫して変わりません。一歩前進もあれば大前進も。いずれにせよ政策実現を第一に考えています。

そうした公明党は、生活者目線を重視した中福祉・中負担を主張して政策展開しており、政策を推進していますが、何を持って中福祉・中負担とするかは個々に感じ方が異なると思います。

テレビ東京の報道番組では「実際、増税してもサービスが上がるわけではない。更に高齢化が進み、労働人口が減少する中で、これまで利用してきた人たちは払っている税金以上のサービスを受けてきたのだから、今後更に上がったとしてもサービスを上げることは難しいだろう。」と指摘。

先日、日経コラム「大機小機」が『「冷淡・軽税党」か「親切・重税党」か』について指摘していました。

「小沢新党」が話題になっているが、注目すべきは、今回の3党協議で創設が決まった社会保障国民会議の設立の方だ。今後1年をかけて、有識者や国会議員をメンバーとした会議で、消費税率引き上げと一体である年金・医療・介護・少子化対策などを総合的・集中的に検討する。

超党派で社会保障の将来像を議論する場の設置は、選挙の争点から社会保障の問題を外すことになる。民主党の一体改革に欠如していた社会保障の効率化、つまり年金のデフレ下でのマクロスライドの発動や年金支給開始年齢の引き下げ、生活保護の効率化などが議論できれば大いに歓迎すべきことだ。そのためには学者だけの議論ではなく、強い政治のリーダーシップが必要となる。

民自公の消費税率引き上げ賛同者が集う超党派の議論の場は、今後の政界再編にもつながりうる。大阪では維新の会が、決断する政治をかかげて、国政に打って出ようとしているが、その立場は、新自由主義・保守主義・小さな政府とみることもできよう。この点、みんなの党や自民党の一部の考え方とも相通じるところが多い。彼らは「歳出削減を行えば、消費税率引き上げは必要ない」と主張している。

このような状況を考えると、今後のわが国の政治のあり方は、小さな政府・新自由主義と、中規模の政府・(あえていえば)日本型資本主義の2つに分かれていく。京都大学の故高坂正尭教授はこれをわかりやすく「冷淡・軽税党」と「親切・重税党」と表現した。

受益と負担のバランスが大きく崩れている現在の状況では、後世代に先送りしている財政赤字を埋めて持続可能なものにする(プライマリーバランスを回復する)ことが先だが、その後は、国家のあり方を巡って、この2つの考え方が対立軸となるだろう。

このことはわが国にとっても歓迎すべきことである。社会思想は、時の経済社会の状況に応じて大きく変化する。一方の考え方が行き過ぎれば政権交代により是正していく、これが、基本的に欧米で起きている政権交代の意味である。

わが国には、米国のように宗教や人種の対立は基本的には存在しないだけに、このような考え方の違いを育てていくことが、経済社会の活性化のためには必要かもしれない。」

わかりやすくするために敢えて「冷淡・軽税党」か「親切・重税党」か選択肢を示されていますが、年齢や立場、所有するものなど異なる人々が主張する権利が絡み合い、考え方の交錯する成熟した社会にあっては、可能な限り目標を共有して合意形成していかねばならないのではないかと思います。政治の力が問われるところだと思います。

努力が報われる社会であることは極めて重要ですし、一方で様々な理由からなんとか踏ん張って生きている方々をサポートすることも社会の安全安心にとっては大変重要。社会が安定するレベルとはどの辺なのかが難しい。それを税で表すとどの程度になるのか。私は政治学習会をよく開かせて頂いていますが、街中における今回の消費税議論の中で、「低所得者対策が多く、中所得者だって大変」「大企業で努めている人の税金、驚くほど高いよ。それでもまだ払うの?」など様々なご意見があります。低所得者対策をするのは社会の安定を支える基盤の充実がありますが、様々な軽減対応はあるものの、中高所得の方々に特化した対策しますと税を集める意味が薄れてしまいますので難しいところです。

ではどうすればいいのか?よく言われることですが、個人的にはそのひとつが、自公政権下において小泉元首相が「国から地方へ、官から民へ」という言葉を連呼されましたが、まさにその実行ではないかと思います。

ひとつは中央集権化から地方へ権限、財源を移譲し、権利と義務、お金の使い道を見えるようにする中で「地域このことは地域で決める」ようにしていくことが不可欠だと思います。そもそも国民の目の届かないところで、国がまともなお金の使い方をして来なかったら驚く程の借金が積み上がり、社会環境の変化、時代の変化に対応できない硬直した仕事の仕組みが指摘されているわけです。

もうひとつは、議会でも訴えていますが、行政が行なってきた役割を、権限財源も含めて、企業、団体や地域などにお渡しをする。虐待、独居高齢者支援、生活保護対応等々、実際、市役所の皆さんも懸命に仕事をされていますが、行政改革も進める中で、課題、問題が複雑化しすべてを行政で処理することはほぼ不可能な時代になっています。しかし、人権を支え、安全安心な社会を築くために放置することはできません。

税を集める目的は、広く国民、納税者のための安全安心な社会の発展、住民福祉の向上に役立てるためと思えば、戦後間もないころにできた現在の仕組みは社会環境の変化に対応するのが中々難しく、従来の形態にこだわることなく、本来の目的に向かって変化していく必要があると思います。

いずれにしましても閉塞感漂う日本にあって、いい意味で保守は必要だと思いますが、多くの国民にとっても、特に次代を担う若者にとっても、現在社会における中枢の「保身」は悪だと思います。

「クールアース・デー」とシャツの安売りについて 2055

未分類 / 2012年7月7日

今日は地球環境について考える「クールアース・デー(地球温暖化対策の日)」。七夕のこの日は、ライトアップ施設などを消灯し、温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を削減するイベントが全国各地で展開されます。党県本部としても本日11時から桜木町駅頭でライトダウンキャンペーンを実施。私も裏方で参加します。

しかし、ここのところ蒸し暑い日々です。我が家にもいますが、風邪をひかれた方を見かけます。体調管理に気をつけていきたいと思います。

先々月、市役所近くの大手紳士服店でインナーシャツ、ようは肌着を買いました。一般のものより体感温度がマイナス1度というのが売り。去年も売っていたので知ってはいましたが、肌着が1枚千円とはいいお値段。しかし、同じものが今年は期間限定でなんと4枚千円。一体何が起きたのか?この会社の決算はいつなんだと勝手に想いをめぐらすうちに、4枚を持ってレジに立っていました。すると店員さんが「今日はもう一枚お付けします」。一体何があったのか?結局5枚千円。

持ち帰ってみますと商品そのものには何の問題もないのですが、パッケージに不備があることが分かりました。今どきはどのような商品でも色んな工夫で封を開けやすくしているのが普通ですが、そうした加工がされておらずハサミがないと開けられない状態。これが安売りの確かな原因かどうかわかりませんが、他におかしなところはありません。

誰にでもミスはありますし、挽回に全力で取り組むことが大事。地球温暖化対策は待ったなしです。

中学2年生の自殺について 2054

未分類 / 2012年7月6日

私のところには「いじめ」に関するご相談も頂くことがあります。昨朝もあるご婦人から一本のFAXが入りました。区内のある中学校で友人の子供がいじめにあっているが学校側が見てみぬふりをする、訴えても取り合ってくれない。しかし、その子の体には明らかな傷跡。保護者と対応検討していますが、これまでにもこうしたケースがいくつもあります。

「いじめは、いじめた方が100%悪い」。何度か取り上げてきましたが、また痛ましい事件が報道されました。

一昨日の読売新聞によりますと、大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に飛び降り自殺したとされる問題で、市教委の全校生徒アンケートで「(男子生徒が)自殺の練習をさせられていた」と回答した生徒が15人だったことが判明。「金を取られていたと聞いた」などの回答も複数ある中、市教委はこれらのアンケート結果について、無記名だったことを理由に、詳しい追跡調査を行っていなかったとのこと。

アンケートは昨年10月中旬、全校生徒を対象に行われ、約330人が回答。うち15人が「自殺の練習」について記入。いずれも無記名や伝聞形式で、「昼休みに毎日、自殺の練習をさせられていた」「自殺のやり方を練習しておくように言われていた」など。

信じられません。

また、同様に13人が「恐喝されていた」「銀行口座の番号を無理やり言わされていた」などと回答。さらに15人が「(男子生徒が)万引きをしたくないから金を渡していた」「万引きをさせられていた」など、万引きの強要について触れていたそうです。

市教委は昨年11月、記者会見し、本人が見聞きし、記名だった回答の内容だけを公表。〈1〉生徒がトイレで殴られていた〈2〉毎日のようにズボンをずらされていた〈3〉蜂の死骸を食べさせられそうになっていたなどのいじめがあったことを明らかにしていた。アンケート後、記名回答した生徒については、内容を聞き取り調査していたが、無記名分は「うわさや事実確認ができないため、その後、調査していない」と説明。

自殺した生徒の両親は、いじめたとされる同級生3人やその保護者、大津市に損害賠償を求めている。アンケート結果について、代理人が17日に大津地裁で開かれる第2回口頭弁論で提出する準備書面上で改めて主張。これまで市教委側は「いじめを苦にして自殺したとは断じられない」と反論しているそうです。

いじめた者も許せませんし、「先生も見て見ぬふり」をして放置していたとのこと。

無記名や伝聞の内容について、市教委の沢村憲次教育長は取材に対し、「自殺の練習をさせていた、などの内容は訴訟の中で明らかになることで、現時点ではコメントできない」と話したとのこと。

更に昨日の毎日新聞よりますと、男子生徒の父親が「同級生から暴行を受けていた」との被害届を滋賀県警大津署に3回提出しようとしたが、いずれも受理されなかったことが関係者への取材で分かったとのこと。警察は告訴されたら受けるのが基本だから義務違反の可能性があるとの報道もあります。しかし、こうなる前に保護者がどれだけ学校に相談していたことか。容易に想像できます。学校は、教育委員会は一体何をしていたのか?

いじめ相談には様々なケースがありますが、ただ、相談があったら真摯に受け止め対処すべきではないでしょうか。

横浜市には24時間365日対応している「いじめ110番」があります。

電話番号 フリーダイヤル 0120-671-388

http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/topics/190115-01.html

こうした事件のたびに、過去の教訓が生かされていないことを感じ、なぜ生かされないのかを考えさせられます。ひとつの考え方として以前から主張していますが、従来型の採用基準や評価方法などは今の時代には通用しないということではないかと思います。

二重行政の実態調査について 2053

未分類 / 2012年7月5日

官庁速報によりますと、北海道は、政令市である札幌市との間で施策や施設が類似、重複した「二重行政」の有無について内部調査を行い、中間結果をまとめたとのこと。調査対象の12施策のうち7施策、19施設のうち15施設で実施対象が重なるなどの理由で、「二重行政の問題が生じる可能性がある」と結論。今後、施設の利用者らの意見を取り入れ、事業の効率性など課題の洗い出しを行うとしています。

道地域主権局は、大都市制度の論議を受け、二重行政の具体例と指摘されることの多い12施策(事務事業を含む)を抽出。知事部局と教育庁の担当者に文書とヒアリングで実態を確認。

その結果、若年者の正規雇用を促進するため、道と札幌市がそれぞれ同市内にジョブカフェなどの拠点施設を設けている雇用対策など計7施策が「二重行政が発生しやすい業務形態」とされ、他は都市計画や企業誘致などで、いずれも実施エリアが同市内では重複するケース。

札幌市内に道立と市立が併存する19施設についても調査。児童相談所など計4施設は対象者や業務内容をすみ分けしていたが、一方で、消費者相談窓口や公営住宅など計15施設は対象を区別せず、「二重行政が発生しやすい設置・運営形態」と判定。

この段階では、事業の無駄など具体的な問題点には触れておらず、地域主権局はさらに掘り下げて調査する。札幌市の協力を得て、道と市それぞれの事業や施設の現場に足を運び、職員や一般利用者らにも直接話を聞くなどして多角的に検証するとのこと。

地域主権局は、事業の重複が指摘された7施策のうち、観光振興や企業誘致は「道と市がうまく連携すれば、相乗効果が期待できる面もある」とみており、行政サービスの効果と効率性のバランスを考慮し、最終報告にまとめる。担当者は「課題の解決へ一定の方向性を打ち出したい」と話しているそうです。

行政の中身が見えるようになることを思えば重要なことですし、類似した施策や施設の整理は当然のことだと思います。そもそも「二重行政とは何か?」を確認する必要があるようにと思います。色んなところで使われるこの言葉の扱いが、私にはどうもスッキリしない時があります。

広域行政と大都市との二重行政は神奈川県内も含め多くの都市部で議論されていますが、二重行政といわれるものの大半は、法律上、権限が都道府県と市町村に区分けされているものであり、まったく同じ権限が重複して存在しているわけではありません。

法律に基づかない事務で、県も市も行っている事務が見られます。神奈川県内の場合、若者の就労支援などもそうですが、二重行政とされるものの多くが、国が権限も財源も持っていながら、国民の声に応えるという責務が果たせていないため、県や市がその多くを自腹で対策しているというもの。

県市それぞれが住民の声に応えようと良かれと思って行動することは大事なことですが、重なっている部分について話し合ってすみ分けするようなことが中々うまくいってないのが現状。これが二重行政の現実であると思いますし、法律を変えて云々というより、話し合いで解消すべきものではないかと思います。当事者の方々にとっては重い課題だと思いますが、個人的には、双方が行政の目的さえ共有できれば、乗り越えられるようにも思うのですが。

二重行政の問題は、横浜市だ、神奈川県だ、ということではなく、権限や財源を持ちながら国民の声に応えられていない国の中央集権体制が最大の問題。まずは、道州制もそうですが、我が党も含めて多くの政党が主張する通り国は小さくなって地方の補完役となり、法律上の権限や財源を地方に移譲し、国民にとって最適な姿を目指して、担うべき役割を県と市で分担することが重要。もちろん地域によって役割分担の姿も異なるでしょう。それも住民の皆さんと一緒に地方で決めるべきことだと思います。

地域のことは地域で決める。可能な限り権利と責務、税の使い道が見えるようにしていく。中央集権的な統治が行き詰まる中、地方分権改革は閉塞感漂う社会にとって必要不可欠な最重要政策であると考えます。

横浜市民病院 メタボ対策で「地元優先枠」について 2052

未分類 / 2012年7月4日

昨夜、市政報告会の際にを行なっていますと「介護保険料は一体どこまで上がるんだ!」「年金からさんざん引かれて、また引かれる。一体この先どうなるの?」切実なお声です。先の負担が見えないだけに不安が広がります。地方でできる安心づくりに尽力することは当然ですが、中央集権型の今の政治体制においては、年金、介護等について国会でしっかり仕事をして頂くしかありません。

一方、介護保険料や健康保険料を抑制するには、夫々ができるだけ保険を使わないように健康でいることが最も重要。ご高齢の方々の健康寿命を伸ばすようにしていくことや、いわゆる「コンビニ受診」をなくしていくなど、夫々の心がけも大事です。そして適期的な健康診断で早期発見。大変重要です。

タウンニュースによりますと、市立横浜市民病院が6月から、同院で実施している「血管スクリーニング検査」について、受診の円滑化を図る「地元優先枠」を設けたそうです。今後は地域医療機関とも連携を図り、本人の自覚がないまま重症化して糖尿病などを引き起こすとされる「メタボリックシンドローム」の早期発見を目指すとのこと。

横浜市では、国民健康保険における「医科総医療費」に占める生活習慣病の医療費が約3割を占めており、特に近年は「糖尿病」の医療費の伸びが顕著に。さらに2008年に義務化された「メタボ検診」に対する市民意識も向上。こうした流れを受け同院では、抹消血管(頸動脈、下肢動脈)の疾患に対して、本人にも自覚がない段階で発見しようというスクリーニング検査を昨年からスタート。外来希望者や入院患者を対象に年間100人以上の検査を実施。

この検査は「心電図」「胸部X線」「血圧脈波検査」「エコー検査(下肢動脈、頸動脈)」がセットとなっており費用は5000円程度(3割負担)。担当者によると「これまで検査を受けた人の約6割に何らかの狭窄(きょうさく=血管の中にコレステロールなどが詰まり流れが悪くなる状態)や病変(動脈硬化など)が見つかっている」という。

同院では明らかに異常と思われる症状のある人は、通常の検査で対応している事から、この「6割」は本人が異常に気付いていないケースが大半。こうした「無自覚メタボ予備軍」は相当数にのぼるとみられているとのこと。

そこで同院は6月から、検査利用の促進による早期発見をめざし「地元優先枠」を設定。市内の開業医などからの紹介や各機関から申し出があった場合、毎週水曜日にこの共同利用専用枠を使って優先的に検査を受けられるようにし、また各種問合せについても「患者総合相談室」(【電話】045・341・7224)で受け付けています。

市病院経営局では「1人に1時間弱の検査時間を要する上、専属スタッフがいない現状では(優先枠でも)1日3~4人の受け入れが限度だが、検査技師の人員調整などでなるべく柔軟に対応していくので、ぜひ受診してもらいたい」と、早期発見に向けた呼びかけ。

自分のことは自分が一番わかっている。そうは思っていてもこうした潜む病に対しては気付かないこともあります。自分の身は自分で守る。定期的な健康診断をしっかり行なっていきたいと思います。

横浜の中学校昼食「スクールランチ」モデル校視察について 2051

未分類 / 2012年7月3日

昨朝、市内のある電子部品メーカーに伺いました。世界との厳しい価格競争の中にあって、民間企業の勝負のひとつは「管理費をいかに抑えるか」にあるとの創業者のお話。50年間成長を続ける企業なだけに大変重みのある言葉でした。

その後、鶴見区にある市立矢向中学校へ。横浜市教育委員会では6月下旬から「スクールランチ」を市内6校で試行していますが、当該校はそのうちのひとつ。市議団として上田勇党県代表と共に状況を視察しました。

「すべての生徒が同じものを食べる給食を」との声もある一方、横浜市では過去の経緯もあって弁当持参を求める声が多数を占める中、多忙な時代背景や生徒・保護者の声に応えるにはどうすればいいのか。そうした検討の中から、多様なご意見に応えるためにも、我が党としても、また横浜市としても、給食ではなく「スクールランチ方式」を推進。この方式は、学校や業者任せにするのではなく、教育委員会が栄養価や価格、業者選定に関与し、民間委託による中学生にふさわしい選択制のあるメニューを用意するもの。食育の観点からも名古屋市等でも類似の方式が取られています。

注文から配膳、支払いまでいくつかポイントとなるところがありますが、いかに管理の手間や費用をかけないで行うかも大きなポイント。こちらの学校では地域のご高齢の方々が生徒たちとの交流の場を作ろうということで、ボランティアでお弁当と食券の受け渡しをされていました。そのふれあいの現場もみましたが、心から感謝です。

そしてなにより栄養ある考えられた献立と価格。また、アンケートで多くの生徒たちが求めたのは「温かいものを食べたい」。こうしたニーズに応えるために多岐にわたる検討が行われ、試行が行われています。夏休みに入るまで行い、結果を検証して今後に生かすこととしています。

状況を確認し、私も注文して食べてみましたが、工夫されて温かく提供され、バランスのとれたお弁当。価格もリーズナブルで生徒たちにも保護者にも喜ばれるのではないかと感じました。こちらの学校のスクールランチに導入された業者のお弁当は350円と400円の選択制。

昼食のひとつのあり方として、今後定着するよう継続していくことが大事ではないかと思います。

※ウィキペディアによりますと、スクールランチとは、主に給食制度のない公立中学校・高等学校などにおける昼食を、栄養士が立てた献立に沿って民間仕出し業者などに外部委託する制度。家庭から弁当を持参することと選択制とし、外部委託の弁当や膳が必要な場合は事前に注文する。

昼食を外部委託にすることで費用を抑えつつ、生徒に安価で栄養の整った食事を安定的に給仕できる、家庭の弁当調理の負担を軽減できる、事前支払いのため給食費の滞納が起こらない、等のメリットがあるとされ、新潟市、名古屋市、大阪府箕面市などで導入されている。

現状維持の壁について 2050

未分類 / 2012年7月2日

昨日は区内で終日市政報告&政治学習会。

消費税増税に関する質疑が多かったのですが、様々な声がある中で、「消費税を集めるにしても、使い道をしっかり監視して欲しい」との声も。今回の修正協議ではその使い道を社会保障に限定することや軽減税率の導入検討など国民目線で合意に導いたのも公明党の力でした。今後も紆余曲折の道のりがあるかと思いますが、党としてもこうした合意がキッチリと履行されるようフォローしていく姿勢です。

先日、日経新聞のコラム「大機小機」に「現状維持の壁」と題した寄稿がありました。

「日本を代表する電機産業界の苦境が伝えられている。飛躍的な技術進歩のために、昨日の成功モデルは一挙に崩れ去る。しかし、成功している限りは、そのビジネスモデルの変更は不可能に近い。特にその成果が自らの退任後にしか得られない現在の経営者にとっては、当面の収益を犠牲にする決断は難しい。それゆえ、企業発展の第一の要因は無私の精神を持った経営者の存在である。

だがそのような経営者にとってさえ、現状の変更は常に大きな壁にぶつかるし、組織が大きいほどその壁も厚く強固である。役員、従業員やOB、取引先に至るまで、現状から利益を得ているグループがあり、表に出ない現状維持の理由は無数にある。過去に成功した伝統ある大企業ほど、そのレガシーコストゆえに現状の変更は難しい。

よって、やるべきことは分かっていても、破綻かそれに近い状態にならない限り抜本改革はできない。日本航空や日産自動車の急回復も、やるべきと分かっていたことを実行した結果である。

アップルでさえ、苦境に陥ってスティーブ・ジョブズ氏がトップに復帰して初めて、多数の製品を捨てて特徴ある製品に集中する決断をした。サムスン電子もアジア通貨危機の際に公的資金を受け破綻寸前まで追い込まれたが、大規模な経営改革で成長を加速させた。見方を変えれば、日本の産業界も今ほど追い詰められれば、事業モデルの大転換を進めざるを得ず、再び成長する契機をつかむことになろう。

問題は、企業とは違って、行動の結果がその存亡に反映されない組織の行動である。政党にも現状維持の壁はあるが、政治の失敗は次の選挙で国民の審判を受ける。最大の例外は金融政策である。独立性を持つ日銀は、その使命たる物価安定が実現しなくても誰の審判も受けない。

過去20年間デフレに陥らず2%ほど高い成長が実現していれば、現在の国内総生産(GDP)は900兆円となり、財政危機も増税もなかったはずである。米国や欧州連合(EU)では大規模な緩和策で金融危機に対処している。いかに現状維持の壁が厚いとはいえ、日本が破綻するまで待つわけにはいかない。金融政策は「正しく使えば健全な経済を維持できるが、使い方を誤れば経済を弱体化させる強力な手段」なのである。」

指摘されている内容は行政全般にもかかる話ではないかと思います。政治の監視力が求められます。