安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

東北へ 常任委員会視察について 2079

未分類 / 2012年7月31日

昨日から政策・総務・財政委員会の行政視察のため超党派で東北地方に来ています。

昨日は青森市議会では青森市役所庁舎整備基本方針や青森市における財政計画等。

横浜市役所は建築から約50年が経ち、施設や設備が老朽化。また、業務量の増加に伴い執務室が複数の民間ビルに分散し、賃借料等の経費の発生や行政サービスの低下を招いています。市では20年以上新市庁舎整備の検討を行ってきましたが、新市庁舎の立地は関内・関外地区の業務機能や商業・サービス機能に大きな影響を及ぼすことが考えられ、まちづくりと一体で進める必要があるため、関内・関外地区活性化推進計画の検討の中で、新市庁舎整備についても検討を行っているとしています。議会でも特別委員会が設置され本格的な議論が始まっています。

説明によると、青森市でも築30年以上が経過した市庁舎の老朽化が顕著で、震度6以上の地震で倒壊の可能性があるとの診断結果。ワンストップサービスとは程遠い現状と災害時に想定されれる役割を果たすには不十分な状況。しかし、先立つものがない現状。

そうした中、新庁舎建設を計画されていますが予算額91億円。市債発行とともにそのうち28億円は4年間のマイナスシーリング(予算削減)で補うことのこと。これは法律で規定されていないが、青森市が独自に決めた住民サービスがあり、それを削るという意味。

どのように計画を進めてきたのか質問。当初は地域活動や福祉サポートなどがその対象となっていたが、結果的に市役所の各局内予算の削減で実現できる見込みとの説明。市民の皆様のご意見や議会との議論の結果であるとのこと。一般会計予算の中身を見ますと、交付税の規模や国や県からの助成金の占める割合など横浜市とは大きく異なる構造がありますが、情報を公開しながら、対話の中でできることは何かを明らかにしながら進めていくことは大変重要なことだと思います。

本日は仙台市議会にて東日本大震災後の財政措置対応、災害時の職員配置体制等についての状況を伺い自治体の対応や国との連携、課題等について議論の予定。明日は福島市議会にて福島市復興計画、放射線対策等について伺った後、横浜へ戻ります。