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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「子ども手当」のツケ 年少扶養控除廃止の影響について 2076

未分類 / 2012年7月28日

昨日は朝から市役所、午後から地元に戻り区役所。高齢者の見守りについて、地域で活躍される方々と行政との協議の場。市民協働条例制定をリードした和田卓生議員もかけつけ種々議論しましました。

今週25日(水)の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、公明党の山本香苗議員が年少扶養控除廃止の問題などについて見解をただしました。

年少扶養控除とは、16歳未満の子どもを対象とした控除。控除額は所得税38万円、住民税33万円。そもそも絵に描いた餅だった「子ども手当」の財源にするために年少扶養控除が廃止に。これに我が党をはじめ各野党は徹底的に反対しましたが、多数を持つ民主党が可決。しかし、子ども手当は設計段階から破綻しており、当然ながら実現することもなく、今は我が党が40年以上かけて拡充してきた児童手当に戻っています。しかし、一度廃止された年少扶養控除は戻っておらず、子育て家庭は「取られただけ」の状態。全国各地に広がる怒り心頭との話はもっともな話です。

山本議員は、民主党政権が2010年度税制改正で所得税の年少扶養控除(38万円)とともに、住民税の年少扶養控除(33万円)も廃止した結果、今年6月から0~15歳の子どもを持つ世帯の住民税負担が急増した問題に言及。住民税が跳ね上がったことへの怒りの声を紹介しながら「子育て世帯の声を重く受け止めよ」と訴え、年少扶養控除の在り方を検討するよう追求。

野田佳彦首相は「控除を見直すのか、(児童)手当の厚みを増すのかを含め、丁寧に政党間の協議が必要であるし、(民主)党内でもよく議論したい」と答弁。

しかし、控除の廃止はすべての子育て家庭に行われたわけですから、児童手当の厚みを増すのであれば、所得制限の撤廃や制度の見直しを前提にする必要があります。よって控除の見直しが筋だと思います。

さらに山本議員は、住民税額(所得割額)に応じて対象範囲と金額が決まる「私立幼稚園就園奨励費補助」について、年少扶養控除廃止で住民税額が増えたために、補助の対象外になったり、減額になるなどの混乱が生じている問題を追及。「(控除廃止で対象範囲などが変わることは)事前に分かっていたはずだ」と批判し、保護者の負担増を回避する対応を急ぐよう促したのに対し、平野博文文部科学相は「可及的速やかにやる」と答えました。

絵空事で政権奪取させてしまったために、あとになって困ることばかり。今後はこうしたことのない政治にしていかねばならないと思います。