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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

地方交付税を受ける自治体の増加について 2074

未分類 / 2012年7月26日

昨朝、地元での市民相談対応の後に市役所へ。暑い1日でした。

昨日の神奈川新聞に今年度の地方交付税(自治体の財源不足を補うため、国が県と市町村に交付するお金)の配分額決定について報じられていました。

寒川町、中井町が交付団体側(国からのお金は不要としていたものが、お金をもらう側)に転じ、県内の不交付団体は制度創設以来最少の4市町村に減少。膨らみ続ける社会保障費が自治体財政を圧迫する構図が浮き彫りになったとしています。

まさにその通りだと思います。適正な税配分のない状態での国による政策指示が負担拡大の原因であり、自治体が自由に使えるお金の減少につながっています。そもそも今の時代にあって国の役割とは何なのか。権限・財源を国から地方へ、給付と負担を見えるようにしながら地域のことは地域で決める。延々と続く中央集権。この報道ひとつとっても行き詰った国の形を変えるべきとの警鐘を鳴らしているようにも思えます。

交付団体への移行は、寒川町が33年ぶり、中井町が21年ぶり。いずれも固定資産税と法人町民税の落ち込みが響いた。これに伴い、地方交付税を受けずに財政運営できる不交付団体は、鎌倉、厚木、箱根、清川の4市町村とのこと。

横浜市の23年度の市税決算額速報値を見ますと、市民税は昨年比マイナスですが、固定資産税の増加などによって何とかトータルでプラスになっています。新たなマンション開発等が貢献した形かと思いますし、市役所のマネジメントが結果に結びついた形。しかし、この指摘の通り、介護措置医療関係費などの社会保障費の伸びは大きく、横浜市も交付団体として約218億円が交付される見込み。

記事は続きます。多くの自治体が交付税に頼らざるを得ないのは、税収が伸び悩む一方で増え続ける社会保障費が要因。本年度は、個人・法人税は増えたものの固定資産税が減少、地方税収全体では前年度とほぼ横ばいとなった。これに対し、生活保護や高齢者福祉などに充てる社会保障費の増加が需要費全体を押し上げた。

県内29団体(神奈川県には33の市町村あります)への交付決定額は640億1461万円で、前年度比15億7067万円(2・5%)増加。5年連続で増加。一方、県の決定額は前年度比約41億円(5・2%)増の851億9145万円で、20年連続の交付団体入り。介護・措置・医療関係費が7年間で2倍に膨れ上がるなど社会保障費が急増しており、大半の自治体と同様に厳しい財政運営から脱せずにいると指摘しています。神奈川県だけではなく大都市を抱える広域自治体の特徴でもあります。

国から地方への権限・財源の移譲を求める道州制議論や大阪都構想。そして横浜市など複数の政令市が目指す特別自治市構想。各地各様の議論がありますが、いずれも地域のことは地域で決めるという方向性はその通りだと思います。主権者は国民。住民による住民のための自治を目指します。