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バックナンバー 2012年 7月

昨日から政策・総務・財政委員会の行政視察のため超党派で東北地方に来ています。

昨日は青森市議会では青森市役所庁舎整備基本方針や青森市における財政計画等。

横浜市役所は建築から約50年が経ち、施設や設備が老朽化。また、業務量の増加に伴い執務室が複数の民間ビルに分散し、賃借料等の経費の発生や行政サービスの低下を招いています。市では20年以上新市庁舎整備の検討を行ってきましたが、新市庁舎の立地は関内・関外地区の業務機能や商業・サービス機能に大きな影響を及ぼすことが考えられ、まちづくりと一体で進める必要があるため、関内・関外地区活性化推進計画の検討の中で、新市庁舎整備についても検討を行っているとしています。議会でも特別委員会が設置され本格的な議論が始まっています。

説明によると、青森市でも築30年以上が経過した市庁舎の老朽化が顕著で、震度6以上の地震で倒壊の可能性があるとの診断結果。ワンストップサービスとは程遠い現状と災害時に想定されれる役割を果たすには不十分な状況。しかし、先立つものがない現状。

そうした中、新庁舎建設を計画されていますが予算額91億円。市債発行とともにそのうち28億円は4年間のマイナスシーリング(予算削減)で補うことのこと。これは法律で規定されていないが、青森市が独自に決めた住民サービスがあり、それを削るという意味。

どのように計画を進めてきたのか質問。当初は地域活動や福祉サポートなどがその対象となっていたが、結果的に市役所の各局内予算の削減で実現できる見込みとの説明。市民の皆様のご意見や議会との議論の結果であるとのこと。一般会計予算の中身を見ますと、交付税の規模や国や県からの助成金の占める割合など横浜市とは大きく異なる構造がありますが、情報を公開しながら、対話の中でできることは何かを明らかにしながら進めていくことは大変重要なことだと思います。

本日は仙台市議会にて東日本大震災後の財政措置対応、災害時の職員配置体制等についての状況を伺い自治体の対応や国との連携、課題等について議論の予定。明日は福島市議会にて福島市復興計画、放射線対策等について伺った後、横浜へ戻ります。

昨日は終日市内でご挨拶まわりの後、地元のお祭りへ。暑い日々が続きます。

先週の木曜日、タウンニュース青葉区版に「『消費増税』 生活者目線の決断」と題し寄稿しました。「なぜ公明党は三党合意したのか?」「消費増税に賛成するのか?」等々、多くのお声を頂き、様々な場でご説明して参りましたが、より広くお伝えすることが大事。昨日のお祭りでも「よくわかったよ」などお声がけ頂きましたが、大きな反響を頂いています。ご紹介します。

■〝合意形成〟による前進を

 先ごろ、税と社会保障の一体改革での三党合意がありました。「今ではない」と訴えてきた公明党。民主・自民で可決できる消費税関連法案に対し、ほかの野党と同じく反対するのは見た目も良くスッキリするのですが、反対することでは何も変わらず国民生活改善の絵も描けない。今の政治状況を見れば、ただ反対するだけでは無責任ではないか。

 そこで、我が党は生活者目線の政策が盛り込まれなくなるとの考えから議論に加わり、実現困難な民主党のマニフェストにある社会保障政策の見直しや、消費税先行でなく所得税等を含めた税全体で見直すこと。防災減災対策による経済対策推進。また生活必需品への軽減税率導入検討などを強く要求し盛り込むことで、「合意形成」を行いました。そもそも公明党の政治は民主主義社会で、いかに「合意形成」し、政策実現させるかを重視しています。一部のテレビなどの総論に終始する議論ではなく、各論をしっかり詰めて前進させる政治。斬新なフレーズでスッキリさせることや、目立つこともあまりありませんが、大衆政党として生活者目線で是々非々の判断を行い、政党目的の達成を目指すことは一貫して変わりません。具体に前進する政治を第一に考えています。

■軽減税率の導入検討へ

消費税は食料品や生活必需品などにも同様に課せられるため、所得に対する消費の割合が高いほど、その負担は大きく重くのしかかってきます。これが消費税の「逆進性」と呼ばれる特徴。我が党は消費増税を行う前に、より負担が重くなる中低所得者に対し、十分な軽減策を行うよう主張。結果、当初の政府案にはなかった食料品など一部の税率を低く設定する「軽減税率」等の検討も合意に盛り込まれました。これを受けて政府は、具体的な検討を進めるべきとしています。

1960年代から、日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州では、多くの国が軽減税率を導入しています。確かに、軽減税率は「対象品目の線引きが難しい」など課題はありますが、多くの国で採用されている現実を見れば日本でも前向きに検討すべきです。区民の皆様、国民の皆様の生活を守るため、公明党は生活者目線で全力を尽くして参ります。

タウンニュースHPでもご覧になれます http://www.townnews.co.jp/0101/2012/07/26/152600.html

聖火がスタジアムに到着したとき、かつてのメダリストから男女7人の10代の若者へ聖火の継承。トラックを走る若者の姿にシビレました。そして彼らが最終点火者に。大きな聖火に。世界がひとつに。感動しました。

スポーツの祭典、オリンピック開幕。ロンドンオリンピックのスローガンは「世代を超えたインスピレーション」。それを象徴するかのうような新時代を開く後継者による聖火の点火。英国の力を感じました。

各国の選手、スタッフが晴々と笑顔の入場行進。国や種目などが異なっていても、目指すものは同じ。まさに世界平和の祭典。

スポーツマンシップ(スポーツマン精神)という言葉。Kotobank.jpによりますと「スポーツマンとしてふさわしい態度や精神。フェアプレーと相手を尊重し、自己の最善をつくす。19世紀末から、アマチュアリズムの理念と相まって広まった」とのこと。フェアで相手を尊重し、自己の最善をつくす。相手を思いやり、他人と自分との比較ではなく、自分自身に生きる。「足下を掘れ、そこに泉あり」とは19世紀ドイツの哲学者、ニーチェの言葉。スポーツマンシップは世界を、社会を豊かにする大きな力だと思います。

読売新聞の早稲田評論というコーナーで、早稲田大学スポーツ科学学術院の石井昌幸准教授が「スポーツマンシップとはなにか」との寄稿をされていました。未来を担う学生に送った「粋」なメッセージ。ご紹介します。

「私はここ数年、イギリスにおける「スポーツマンシップ」という言葉の語義の歴史的変遷について調べている。その結果、もともとこの言葉は、今日のそれとは違って、かなり多様な意味を持っていたことが判った。スポーツマンシップは、スポーツの語が主に「狩猟」を意味した19世紀前半の時点でも、「公正(フェア)であること」のような、今日に通じる意味をすでに持っていた。だが、不思議なことにこの語は、同時に「粋であること」のような意味も、もともとはあわせ持っていたのである。

 なぜか。それはおそらく、スポーツマンシップ(スポーツマンであること)が、本来ステーツマンシップ(為政者であること)の対義語としての含意を持っていたからである。イギリス史の本を読んでもらえば分かるのだが、彼の国では長い間「ジェントルマン」と呼ばれる伝統的な支配階級が君臨していた。彼らは基本的に地主階級で、あり余る金と時間を使って、政治や経済や司法を動かし、それ以外のときには遊んでいた。彼らのオンの場面の顔がステーツマン(治める人)で、オフの場面の顔がスポーツマン(遊ぶ人)だったわけである。スポーツマンシップとステーツマンシップは、もとはジェントルマンシップ(社会のリーダーであること)という一枚のコインの両面だったのである。だから、遊びの場面でも公正(フェア)であることと、その遊び方が「粋」であることとは、なんら矛盾なく「スポーツマンらしさ」という同じ言葉で表現し得たのだ。

 意外なことに、19世紀の新聞や雑誌の用例には、スポーツマンシップが「ルールの遵奉」といった意味で使われる例はほとんど見当たらない。しかし、それもそのはずで、スポーツマンというものは、ほんらいは為政者のオフの姿だったのだから、遊びにおいても、彼らこそがルールを創出する主体そのものだったわけである。イギリス・スポーツのルールには条項数が少ないのもおそらくそのせいで、ルールそのものは大雑把にしておいて、何か問題が起きたら当事者同士がその都度話し合って決めていたのである。スポーツマンシップに「ルールの遵奉」のような意味が入ってくるのは、主として20世紀に入ってからだ。逆に、「粋であること」のような意味は、この時期になって次第に姿を消していく。

 この流れは、スポーツが階級的に広く普及し始めるのと同時進行していて、社会全体の民主化ともパラレルであった。労働者階級が議会政治の場に進出するのと、プロ・サッカー選手が活躍し出すのは、大きく見れば同じ時期なのである。こうして、スポーツマンという言葉にも、次第に階級的な含意はなくなっていく。スポーツマンは、もはやステーツマンとは別個の存在となっていくのである。

 このことはしかし、スポーツマン(女性も含めて「人間」という意味で)が、非政治的な存在となっていくことでもあったのではないだろうか。ルールを自己決定する主体から、あらかじめ決められたルールを遵奉する主体へ。もちろん、ルールを遵守することは、市民社会を生きる上できわめて重要なことである。その意味で、スポーツの教育的価値は大きい。しかし、そもそもルールは誰が作るのか。ルールが現実に合わなくなっていたら、どうするか。

 私が現代の「スポーツ的なるもの」に、ときに不安を感じる点はそこにある。すべての人がスポーツマンたりうるようになることは、すべての人がステーツマン(意思決定の主体)になることでもあったはずだ。アスリート自身がルール決定に関わるべきだと言っているのではない。「スポーツ=遊び」には、民主的な意思決定をする練習の場としての機能が、本来あったのではないかと言いたいのである。だから学生諸君、運動部やサークル活動を通じて、相互に利害を調停し、自らの意思決定を切り出すプロセスをぜひとも学んで欲しい。そして、「粋」に遊んで欲しい。駅前で酩酊して周囲の人に迷惑をかけることは、決して粋ではない。真のスポーツマンシップとは、そういうことだと思うのである。」

がんばれ!ニッポン!

昨日は朝から市役所、午後から地元に戻り区役所。高齢者の見守りについて、地域で活躍される方々と行政との協議の場。市民協働条例制定をリードした和田卓生議員もかけつけ種々議論しましました。

今週25日(水)の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、公明党の山本香苗議員が年少扶養控除廃止の問題などについて見解をただしました。

年少扶養控除とは、16歳未満の子どもを対象とした控除。控除額は所得税38万円、住民税33万円。そもそも絵に描いた餅だった「子ども手当」の財源にするために年少扶養控除が廃止に。これに我が党をはじめ各野党は徹底的に反対しましたが、多数を持つ民主党が可決。しかし、子ども手当は設計段階から破綻しており、当然ながら実現することもなく、今は我が党が40年以上かけて拡充してきた児童手当に戻っています。しかし、一度廃止された年少扶養控除は戻っておらず、子育て家庭は「取られただけ」の状態。全国各地に広がる怒り心頭との話はもっともな話です。

山本議員は、民主党政権が2010年度税制改正で所得税の年少扶養控除(38万円)とともに、住民税の年少扶養控除(33万円)も廃止した結果、今年6月から0~15歳の子どもを持つ世帯の住民税負担が急増した問題に言及。住民税が跳ね上がったことへの怒りの声を紹介しながら「子育て世帯の声を重く受け止めよ」と訴え、年少扶養控除の在り方を検討するよう追求。

野田佳彦首相は「控除を見直すのか、(児童)手当の厚みを増すのかを含め、丁寧に政党間の協議が必要であるし、(民主)党内でもよく議論したい」と答弁。

しかし、控除の廃止はすべての子育て家庭に行われたわけですから、児童手当の厚みを増すのであれば、所得制限の撤廃や制度の見直しを前提にする必要があります。よって控除の見直しが筋だと思います。

さらに山本議員は、住民税額(所得割額)に応じて対象範囲と金額が決まる「私立幼稚園就園奨励費補助」について、年少扶養控除廃止で住民税額が増えたために、補助の対象外になったり、減額になるなどの混乱が生じている問題を追及。「(控除廃止で対象範囲などが変わることは)事前に分かっていたはずだ」と批判し、保護者の負担増を回避する対応を急ぐよう促したのに対し、平野博文文部科学相は「可及的速やかにやる」と答えました。

絵空事で政権奪取させてしまったために、あとになって困ることばかり。今後はこうしたことのない政治にしていかねばならないと思います。

昨日の午前中、地元自治会の方と街づくりについて議論。年齢がいくつになっても、目先ではなく、未来を見据えた街づくりを続けなくてはならない、との結論。心強く感じました。また、地域の絆も強く防災・減災にも注力する地域には、本気でやればやるほどまだまだ足りないものが出てきます。さらに活気が漲るようサポートしていかねばならないと思います。そうしたパワーが周辺の自治会にも良い影響を及ぼすことになると考えます。

ところで、官庁速報によりますと、名古屋市は、老人ホームなどを経営する事業者に、災害時用の食料と飲料水の3日分の備蓄を義務付ける条例制定に向けた検討に入ったとのこと。4月に施行された地域主権改革一括法を受けた取り組みで、11月定例議会に条例案を提出する予定。来年4月の施行を目指すとしています。大変重要な施策です。

市は、介護サービスのうち、通所型と居住型施設について、利用者と職員全員分の食料と飲料水を3日分備蓄することを義務化。

市は、1978年の大規模地震対策特別措置法制定に伴い、東海地震を想定して介護事業者には食料と飲料水の備蓄を要請。市高齢福祉部は「既に多くの事業者が備蓄をしているが、東日本大震災を受けて必要性を改めて認識した」として、義務化を検討することにしたとのこと。

良いことは見習って行くべきかと思います。

昨朝、地元での市民相談対応の後に市役所へ。暑い1日でした。

昨日の神奈川新聞に今年度の地方交付税(自治体の財源不足を補うため、国が県と市町村に交付するお金)の配分額決定について報じられていました。

寒川町、中井町が交付団体側(国からのお金は不要としていたものが、お金をもらう側)に転じ、県内の不交付団体は制度創設以来最少の4市町村に減少。膨らみ続ける社会保障費が自治体財政を圧迫する構図が浮き彫りになったとしています。

まさにその通りだと思います。適正な税配分のない状態での国による政策指示が負担拡大の原因であり、自治体が自由に使えるお金の減少につながっています。そもそも今の時代にあって国の役割とは何なのか。権限・財源を国から地方へ、給付と負担を見えるようにしながら地域のことは地域で決める。延々と続く中央集権。この報道ひとつとっても行き詰った国の形を変えるべきとの警鐘を鳴らしているようにも思えます。

交付団体への移行は、寒川町が33年ぶり、中井町が21年ぶり。いずれも固定資産税と法人町民税の落ち込みが響いた。これに伴い、地方交付税を受けずに財政運営できる不交付団体は、鎌倉、厚木、箱根、清川の4市町村とのこと。

横浜市の23年度の市税決算額速報値を見ますと、市民税は昨年比マイナスですが、固定資産税の増加などによって何とかトータルでプラスになっています。新たなマンション開発等が貢献した形かと思いますし、市役所のマネジメントが結果に結びついた形。しかし、この指摘の通り、介護措置医療関係費などの社会保障費の伸びは大きく、横浜市も交付団体として約218億円が交付される見込み。

記事は続きます。多くの自治体が交付税に頼らざるを得ないのは、税収が伸び悩む一方で増え続ける社会保障費が要因。本年度は、個人・法人税は増えたものの固定資産税が減少、地方税収全体では前年度とほぼ横ばいとなった。これに対し、生活保護や高齢者福祉などに充てる社会保障費の増加が需要費全体を押し上げた。

県内29団体(神奈川県には33の市町村あります)への交付決定額は640億1461万円で、前年度比15億7067万円(2・5%)増加。5年連続で増加。一方、県の決定額は前年度比約41億円(5・2%)増の851億9145万円で、20年連続の交付団体入り。介護・措置・医療関係費が7年間で2倍に膨れ上がるなど社会保障費が急増しており、大半の自治体と同様に厳しい財政運営から脱せずにいると指摘しています。神奈川県だけではなく大都市を抱える広域自治体の特徴でもあります。

国から地方への権限・財源の移譲を求める道州制議論や大阪都構想。そして横浜市など複数の政令市が目指す特別自治市構想。各地各様の議論がありますが、いずれも地域のことは地域で決めるという方向性はその通りだと思います。主権者は国民。住民による住民のための自治を目指します。

昨日は政策・総務・財政委員会。横浜市土地開発公社の解散に向けた議論、外郭団体の資産運用の問題等について議論しました。平成21年から国の主導で「三セク債」という債権発行によって全国的に進められている公社の解散。公社を作ったのも国の主導だったわけですが、過去の精算には時間もお金もかかります。最も重要なことは市民の皆様へ包み隠すことのない情報の公開と適正な処置、そして責任の明確化。

同公社の役割は約10年前に終わっていることは数字を見れば明らか。解散の時期がなぜ今になったのか。強い疑念がありますが、現時点で問題の処理をしている職員も議員もスクラップとともに、これからを作る責務があります。公社だけでなく、市の外郭団体としての役目を終えたのではないかと見られるもの。また数字を見れば明らかに過剰な資産を溜め込んでいると思われるもの。それが天下り先を作っているのではないか。これらは税金。現在、行革を進める議員や職員が傷口が広がる前に手を打たねばなりません。引き続き議論を続けて参ります。

午後から断続的な各種打ち合わせの後、夜は地元青葉公会堂で党支部会。東京から斉藤やすひろ都議会議員(目黒区)を迎え盛会となりました。公明党と石原知事。尖閣諸島問題への対応、東京電力の値上げ問題等々、二人で多方面にわたるトークを行いました。

今日も頑張ります。

昨日は朝から市役所で各種会議、打ち合わせ。午後には青葉区役所で区づくり推進会議、議員団会議。

地元の議員団会議ではごみ削減の報告がありした。青葉区では今年「生ごみの水切り」「分別の徹底」「食べ残し0(ゼロ)」に取り組んでいます。

家庭から排出される「燃やすごみ」の約40%は「生ごみ」。「生ごみ」には約80%の水分が含まれており、「生ごみ」の水分を減らすことで、「生ごみ」の臭い防止とごみ減量・CO削減に貢献。

青葉区では「生ごみの水切り」の効果を実証するため、区内の集合住宅(マンション)130世帯と戸建て住宅112世帯で、職員が戸別訪問して水切りをお願いしたところ、2週間(水切り調査5/28~6/8)で約300kg(7.3%/一人1日当たり36g)の削減効果があったとのこと。

この活動によって、ごみを出す方々の意識も変わり、ごみ袋の数も大きく減少したことが証明されています。

水切りは「ごみ削減=処理費用削減、処分場問題の解決」の他に「臭いを減らす」「ごみの焼却率アップ=施設の延命化」などのメリットがあり、結果的に市民の皆様へのメリットとなって帰ってくることになります。

横浜市全域では今月から「水切り集中啓発」が始まっています。暑い夏。水分の多い食事が多くなり、ゴミも水分が多く含まれた物が多く出されるようになるとの指摘。

「生ごみの水切り」 ひとりの一歩が環境改善への大きな前進です。

横浜市HP 生ごみ水切り紹介 http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-shimin/nama-eda/nama/index-mizukiri.html

横浜市HP 電気式生ごみ処理機購入助成の紹介  http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-shimin/nama-eda/nama/gen2.html

昨日、地元での政治学習会。質問会で「街の安全」が話題となりました。「公園での事故が心配」「大人がいないと子どもを安心して遊ばせられない」「不審者が増えているのでは」「ロンドンのようにもっとカメラをつけられないか」等々、多様なご意見。地域よって捉え方も異なると思いますし、人それぞれの感覚というものもあるかと思いますが、地域の安全対策が人の力だけに頼ることの難しさを指摘しているようにも感じました。

日経新聞に「ニッキイの大疑問」という読者と記者の対話形式でものごとの疑問に応えるコーナーがあります。以前、「防犯カメラ、捜査に役立つの?」と題した記事がありました。

「最近、防犯カメラの映像が決め手になって、重要事件の犯人が逮捕されることが増えてきたわね。でも、なんだか監視されているようで怖いな。

 犯罪捜査で科学技術が威力を発揮している。その代表格でもある防犯カメラの活用や設置状況などについて、工藤寛子さん(31)と小平紀子さん(43)が社会部の坂口祐一編集委員に聞いた。

 防犯カメラは捜査にどのくらい役立っているのですか。

 「現在の捜査は防犯カメラなしでは成り立たないと言っていいほど、重要な武器になっています。最近ではオウム真理教元幹部の逮捕で大きな役割を果たしました。元幹部の行動をたどるため警視庁が分析した防犯カメラは、駅や金融機関、スーパー、コンビニなどの約1000台に上ります。映像を次々と公開したので市民から多くの情報が寄せられましたが、逮捕につながる通報は『映像と似た歩き方の男が漫画喫茶に入った』というものでした」

 「例えば殺人事件では、被害者の交友関係やトラブルの有無などを調べていきますが、それだけでは行き詰まってしまうことがあります。昨年1月に都内で起きた殺人事件では、被害者と加害者の間に全く接点はありませんでした。事件現場近くの防犯カメラに映っていた不審な男の足取りをカメラ映像で遡っていくことで、福島県に住む犯人にまでたどり着きました」

 いつごろからカメラの設置が本格化してきたのですか。

 「警察が管理する街頭防犯カメラは昨年度末現在で、全国に791台あります。2002年に警視庁が東京都新宿区の歌舞伎町に50台設置したのが増加の呼び水になりました。警察は犯罪の抑止と捜査の両方の目的から、犯罪の発生が多い地域を選んで設置しています。利用の目的や映像の保存期間を定めた規則を作り、公安委員会がチェックしています」

 「警察の街頭カメラ以外にも、駅や空港、オフィスビル、マンション、商店街など様々な場所に設置が広がっています。公式な統計はありませんが、国内に300万台以上あるといいます。大きな事件が起きると、直後に設置が増える傾向があるようです。数千万枚の画像から一瞬で特定の人物を検索するレベルにまで映像の解析技術は進んでいますが、実用化にはまだ時間がかかりそうです」

 常に監視されているようで不安もあります。プライバシーの問題は大丈夫でしょうか。

 「最近は街でふと見上げると防犯カメラを見かけますね。防犯カメラとプライバシーの問題について、法律上の明確な決まりはありませんが、正当な目的や必要性があって公共性の高い場所に設置されるものであれば、大きな問題はないと一般に受け止められています。常に特定の民家の玄関が映り込んでいるような場合は、問題になる可能性があります」

 「防犯カメラを設置するルールがないまま、数だけがどんどん増えている点は大きな問題です。どこにカメラがあり、誰が管理していて、苦情がある場合どこへ訴えればよいのかわからないからです。設置の基準を定め、映像の目的外使用を禁止するなどの統一的なルールづくりを急ぐ必要があります」

 海外での取り組みはどうなっているのでしょう。

 「英国は防犯カメラ大国として知られています。大きなテロ事件が相次いだことなどから、増えていったようです。高性能の防犯カメラが450万台設置され、ロンドンに1日出かけると300回撮影されるともいわれます。カメラで撮影していることや、誰が管理しているかは表示されているようです」

 犯罪捜査で今後、科学技術の役割はさらに重要になっていくのでしょうか。

 「現代捜査の三種の神器といえる技術があります。防犯カメラ、携帯電話の交信記録、そしてDNA(デオキシリボ核酸)型鑑定です。しかしどれだけ科学技術が進展しても、地道な聞き込みや証拠の裏付け作業の積み重ねが重要であることは、これからも変わらないでしょう。防犯カメラさえ付ければ犯罪がなくなり、犯人も捕まるというものではありません。科学技術の役割は、あくまで捜査を支援するということだと思います」

公園の安全対策から話が大きくなりましたが、地域によっては多く設置したい所、そうではないところなど、カメラの設置要望には濃淡があると思います。また、場所にもよりますが、今の時代、費用の捻出も行政に多くを頼るのは難しいものがあります。設置の規模や負担のあり方などを含め、地域で話し合い、行政が支える仕組みの充実が今まで以上に必要になっているのではないかと思います。

地域のことは地域で決める。ここでも重要な視点です。

昨日は、日中は市内を回り、夕方からは青葉区に戻って各地域のお祭りへ。各地盛況。子供達も楽しそう。怪しい天気でしたが、雨に降られなくて良かったです。

お昼は中華料理店で定食。ウナギを食べて元気を出そうかと思いましたが、、、、。ウナギを巡る状況は大変深刻です。

先日のNHKの「時論公論」では、ウナギの問題を深く掘り下げていました。ご紹介します。

「稚魚であるシラスウナギがとれなくなり、国内産ウナギの価格は急上昇。

さらにアメリカがワシントン条約でウナギの国際取引の規制を検討していることが分かりました。規制が現実となれば、食卓への影響は大きなものがあります。

ウナギの資源はどういう状況で、今後日本は資源回復にどう取り組めば良いのか。

アメリカが検討しているのは、来年3月、タイで開かれるワシントン条約締約国会議に、アメリカウナギと、その他の全てのウナギについて、付属書Ⅱに提案することです。先月、自然保護団体や、漁業団体からの意見募集を締め切り、現在その検討に入っています。

仮にウナギがワシントン条約の付属書Ⅱとなれば、輸出国の許可書が求められ、取引は国際機関の監視下に置かれることになります。

もちろん取引が全面禁止となる付属書Ⅰに比べれば、規制は緩やかです。しかし資源状態が回復しなければ、付属書Ⅰに格上げされかねず、国際取引禁止の可能性が出てきたわけです。

この動きに衝撃を受けたのがウナギを取り扱う業者です。私たちが食べるウナギの多くが海外からの輸入に頼っているからです。

去年のウナギの供給量、5万6300トンのうち国内で生産されているのは半分以下の2万2300トンに過ぎません。残りの多くは中国と台湾からの輸入で支えられています。

ウナギの国際取引が規制されるとなれば、輸入ウナギも規制され、供給量は激減します。

価格も今以上に高騰し、滅多に食べられなくなるでしょう。

しかしなぜアメリカは、ウナギの規制を検討しているのでしょうか。実はワシントン条約での規制、初めてではありません。

そもそも私たちが一般的に食べるのは、ほとんどが稚魚である天然のシラスウナギに、エサを与えて大きくした養殖うなぎです。春先に海から川に上ろうとするウナギの稚魚を河口で待ち受け、それを半年掛けて育て上げます。

こうしたウナギの養殖技術は日本で開発された後、1960年代以降、台湾や中国に広がっていきました。育てたウナギの行き先は、日本です。それぞれがジャポニカ種のシラスウナギを捕獲し、養殖が盛んに行われました。

問題となり始めたのは、90年代後半のことです。

ジャポニカ種のシラスウナギだけでは足りず、中国はヨーロッパ種を輸入し始めたのです。一時は中国で養殖する70%がヨーロッパ産のシラスウナギだったとする指摘もあります。

危機感を強めたEUは、2007年、ヨーロッパウナギをワシントン条約の付属書Ⅱとし、規制する一方で、今年4月からは全面的な輸出禁止に踏み切りました。

そして中国がヨーロッパ産の代替品として注目したのが、アメリカ産のウナギです。

世界的な環境保全団体、トラフィックは今年3月、ヨーロッパ産シラスウナギの減少を埋めるように、アジアへ輸出される、アメリカウナギが増えている事を示す、資料を発表しました。

もともと資源量が減っていたアメリカウナギですから、アジアへの輸出が増えることになれば資源減少に拍車がかかりかねません。しかもウナギの稚魚は、どの種のウナギか、見た目では見分けが付きません。

そこでアメリカはアメリカ種の規制を強める一方、規制に実効性を持たせるために、全てのウナギの取引の規制を検討しているものと思われます。

今年日本には、国内でのウナギの資源減少を埋めるように、世界各地のうなぎが輸入されています。

特にアフリカ産はまだ稚魚が豊富で、現在高騰が続いている日本のウナギの6割ほどの価格で流通が可能だとして、国内での取り扱いも増えそうです。

美味しい食材をしかも世界各地から、安く調達する。いまや世界のウナギの70%が日本で消費されていると言います。

しかし一方で、資源が少ない水産資源を、世界中から集めてくる行為が、批判的な目で見られていることも確かです。

こうしたことが続けば、海洋資源を規制する動きはますます強くなっていくでしょう。

では私たちはこの問題とどう向き合えば良いのでしょうか。

早急に取り組むべきは国内での、ウナギ資源の保護です。

これは国内でのシラスウナギの漁獲量を示したものです。かつて年間232トンとれたシラスウナギは2010年には6トンにまで落ち込みました。

なぜこれほどまで資源が減少したのか。原因は三つ考えられています。

まずは乱獲です。

かつては高級品だったウナギも、養殖技術が開発され、台湾や中国でも養殖が行われるようになると、価格は急速に安くなりました。

専門店だけでなくスーパーなどでも売られ、生産は急拡大したと言います。

需要をまかなうために行われたのが、シラスウナギの争奪戦です。日本だけでなく、台湾や中国でも競って、シラスウナギが捕獲されるようになりました。

稚魚だけではありません。天然のうなぎは高級品ですから、卵を産む親うなぎも漁業の重要な対象魚とされ、捕獲されてきました。

二つ目は生息環境の変化です。

ウナギが遡上する川は、ダムや河口堰が作られ、遡上そのものが難しくなりました。また川岸もコンクリートで固められ、ウナギのエサとなる川エビや小魚も少なくなったと言います。

さらに国の対策も遅れてきました。

そもそもウナギの生態が分からず、どこで産卵し、どういう行動をとるのか、分かってきたのは最近のことです。

しかも海と違って、川の漁業は都道府県の管轄です。国は資源管理を都道府県に任せ、めぼしい対策は何もとってきませんでした。

国が緊急対策を打ち出したのは、つい先月のことです。

国内での対策を先延ばしにし、その代わり輸入を増やすのでは、海外の理解を得られません。

早急に緊急対策を実行に移すことが必要ではないでしょうか。

では国の緊急対策はどういうものでしょうか。

まずは国内の資源管理です。シラスウナギや親うなぎの漁を制限するとともに、ウナギの放流を進めるとしています。

またジャポニカ種のシラスウナギは日本だけでなく、台湾や中国などでも捕獲しています。このため、こうした国や地域と資源管理の協力体制を進める。

さらにシラスウナギの大量生産のための研究を進めるとしています。

日本ではすでにシラスウナギの人工ふ化や、生育には成功していますが、まだ実験段階で実用には至っていません。

シラスウナギを安く安定的に供給できるような大量生産技術を確立するとしています。

一旦減少した資源を増やすのは容易ではありません。長い時間が必要です。しかもウナギの生態にはまだまだ謎が多いとされています。

しかし海外から厳しい目を向けられていることを考えると、こうしたことに一つ一つ取り組んで、資源回復に取り組む姿勢を示さないと行けません。

美味しいものを安く食べたい。私たち消費者の願いでもあります。しかし資源が少なくなったのであれば少し我慢をして、資源回復に協力する。それがウナギを末永く楽しむために、私たちに必要な事かもしれません。」

世界に「豊かな生活」が広がることは喜ばしいことですが、ウナギに限らず、これまでも、これから先も、石油や食料等々の資源が不足する事態は容易に想像できます。この指摘のように「資源回復に取り組む姿勢」が世界中に求められていると思います。問題は誰がやるのか?万般に通じることですが、自らが率先垂範するリーダー、、「心の豊かさ」を求めるリダーが求められているのではないかと思います。

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