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バックナンバー 2012年 6月

昨日も終日業界・団体ヒヤリング。精神障害者団体のお話から、最後の横浜保育室・無認可保育所連絡協議会まで種々議論しました。

読売新聞によりますと、急増する認知症に対応するため、厚生労働省は来年度から新たな認知症対策に乗り出すとのこと。

専門職による訪問チームが発症初期から関わることで、自宅で長く暮らせるようにするのが狙い。症状が悪化して、精神科病院へ長期入院することも防ぐ。5か年の整備計画を策定し、自治体が作る医療・介護計画にも反映させるとしています。

長期入院を防ぐことで待っている方々を救おうということは理解できますが、出た後にどうなるのか。しっかりつめなくてはなりません。

新対策の柱の一つが、看護師や保健師、作業療法士など、認知症を学んだ専門職による「初期集中支援チーム」の創設。チームは、全国に約4000か所ある自治体の介護相談窓口などに設置するとのこと。

体制は結構ですが、それがどこまで機能するかがポイント。国のような遠いところで地方をコントロールすると、結果に対して現場にある実際問題以上に自画自賛が目立つことが多々あります。

認知症が疑われる高齢者宅を訪問し、本人や家族の生活状況を聞き取り、医療機関を紹介。本人の理解力が残る初期のうちに、症状の進行の見通しを説明し、財産管理や介護サービスのアドバイスを行う。火災予防のため、ガスコンロを電化式に変えるなど、生活環境も整え、家族への心理的なケアも行うとしています。

全国各地で認知症対策の必要性を感じていますので、国は方向性を示して、予算を準備するだけで十分なのですが、どこまで関与してくるかが問題。箸の上げ下げまで関与されますと、これまでと変わらず大変使いづらい制度となります。

有難い施策というのは、使う側にとって有難いものでなくてはならないと思います。

昨日も終日業界・団体ヒヤリング。貴重なお話は来年度予算へ向けての準備となります。

大阪府泉佐野市と言えば、最近「市の名前、売ります」という記事があり、同市の財政が破綻寸前であることが伝えられていましたが、また新たな対策が打ち出されたようです。

毎日新聞によりますと、大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は6月27日、犬や猫のふんの放置対策の財源として「犬税」(仮称)を導入する検討を始めたと公表。市議会本会議で「モラル、マナーの向上を市民に求めたい。徹底的に取り締まりと啓発を行っていく」と述べ、改善されない状況が続けば2年後をめどに導入に踏み切る考えを示しました。

ハッキリ申し上げて、ペットのふんも処理できないような者には飼う資格はありません。自分さえ良ければいい、自由と放縦の履き違えがあるように思います。

同市は環境美化推進条例で、ペットのふんの放置やたばこの吸い殻のポイ捨てを禁止。違反者には1000円の過料の徴収を定めているが、実際の徴収例はないとのこと。

千代松市長は取材に対し「街がきれいになることが一番大切。啓発で効果がなければ導入したい」と述べ、税収はパトロールや清掃作業の費用に充て、具体的な税額は今後検討するとしています。

こうしたことを検討しなくてはならないほどモラルが欠如していることがそもそもの問題ですが、検討されているでしょうが、ふんの放置という条例違反者に対する厳しい態度も必要でしょう。ふんの処理などのために税を取るなどということは、やるべきことをやっている人にとっては迷惑な話だと思います。

同市によると、市内で登録されている飼い犬は5375匹(猫は登録制度がなく不明)。犬税は1960年代には約2700の市町村にあったが、地方税の税目が整理される中で廃止が進み、現在課税している自治体はないとのこと。確かに、別のところで昭和57年の長野市が最後だったと伺っています。

しかし、私にとって泉佐野市と言えば、「徘徊模擬訓練」が思い出されます。認知症による徘徊する方を町ぐるみで探そうというもの。更に、訓練を行うことを目的とするのではなく、認知症高齢者の理解をすること、地域のあらゆる団体の協力、連携による支援策の検討などをするための取組み。横浜市とは同じ市でも規模が全く異なりますが、(横浜市370万人に対して同市は10万人)住民生活の最終ラインである基礎自治体として、地元の問題を真正面から受け止め、対策に向けて実行に移したその行動は賞賛に値すると思います。

現在、同市は大変困難な状況にありますが、また元気を取り戻していただきたいと願っています。

昨日も終日業界団体ヒヤリング。各種組合から多数の障害者団体まで多数のお話を伺いました。

途中、国会で消費増税関連法案の採決が行われていましたが、民主党の崩壊を目の当たりにした感じでした。増税の前にやるべきことがある、景気回復が見えてから等々、どれもその通りだと思います。時間的も環境的にもそれが許されるなら「今ではない」と言いたいところ。反対の態度を示せばスッキリしますし、テレビなどにも見栄良く映ります。しかし、採決すれば民主、自民で可決することが明らかな状態。反対しても意思表示をしただけで何も変わらない。それで未来に責任ある政治ができるのかどうか?反対することが野党の仕事かのように言われた時代は55年体制の終焉とともに終わりました。

自分の思い通りにならない現実をどう受け止めるのか?ひとりの人間の社会生活における判断も政治の判断も大きく変わるものではないと思います。社会経済、人間関係などと同じく政治も生き物。何のための政治家なのか。誰のために働いているのか?政治は技術とも言われます。何を訴え当選してきたのか?その目的に向かって今できることを精一杯やることが必要なのではないかと思います。

そうした意味から、単なる消費税増税を許すことなく、これまで税と社会保障の一体改革の議論の中で、元々予定されていなかった生活必需品への軽減税率や低所得者対策など生活者目線での政策の盛り込み。詳細についての本格的な議論はこれからですが、社会保障面、税制面で生活者目線の具体な政策を多数織り込ませた公明党は仕事をしたと思っています。

しかし、批判とともに、あれしたらいい、これした方がいい、という意見やアイデアなどは民主党が政権交代するときに散々聞きましたが、今回もいくつかの政党からあれやこれやと話が出ています。多くの場合、何かをすれば解決すべき副作用があります。それをどのように解決するかも含めた政策の提示が必要となりますが、多くがいわゆる「言いっぱなし」。現実をどう変えるのか、という具体的なプロセスより、宙に浮いた話が多いことが気になります。

政治を変えるということはこれまでの経緯を踏まえ変えていくということ。想像の中では物事は進みません。それは民主党政権という、イメージを膨らませ、パフォーマンスでその気にさせたが、実態は無かった、という社会実験が全てを物語っています。

仕事をするとはどういうことなのか?目の前の課題解決、現実の一歩前進ができない人に、1年先、10年先をより良くすることは困難なのではないかと思います。私は元々サラリーマンですが、政治の世界であってもその根本は何ら変わらないと思います。組織の大小、立場も異なればできることも異なります。困難な環境、様々な課題を前に、具体的にどのように良くなったのか?「(目的のために)今、自分には何ができるのか?」「昨日よりも今日を良くするにはどうしたらいいのか?」自分の立場でベストを尽くす。それが一番いい仕事をすることになるのではないかと思います。

それ故、「どの政党が何を目的にどのような行動をとっているのか?」有権者の皆様には、こうした機会に是非チェックして頂ければと思います。民主党の崩壊には様々な分析がありますが、そもそも10年以上も前に結成された政党でありながら未だに「綱領」がなく、政党としての考え方の柱が今もないというところに原因があります。右から左まで考え方はバラバラ。結成の目的は「政権」。その先がなかったわけですから、目的が達成されると問題と対峙することになります。そう考えますと、今回の事態は必然ではなかったかと思います。

昨日から党横浜市会議員団主催の業界団体ヒヤリングが始まりました。上田勇県代表とともに各業界の現状や要望等を伺う貴重な時間。昨日は神奈川県不動産政治連盟、横浜市防災機器販売協同組合、横浜市教職組合、横浜市医師会、横浜市立小中学校管理職組合、横浜市管工事協同組合の皆さんから多くのお声を頂きました。今週中は終日ヒヤリングに集中します。

もう15年以上前になりますが、シンガポール駐在中にも、またその後の中国駐在中にも「海賊版」のCDやDVDが街に出回っていました。著作権問題などお構いなし。その影響は日本にも及び、今ではインターネットを介した違法ダウンロードが大きな問題となっています。

私的使用目的でインターネット上に配信された有償の音楽や映像を違法と知りながらダウンロードする行為(私的違法ダウンロード)に罰則を設けるなどした「改正著作権法」が今月20日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立しました。

インターネットやスマートフォン(多機能携帯電話)の普及によって、有償の音楽や映像が著作権者の許可なしに大量配信、ダウンロードされている状況を踏まえたもの。公明新聞が伝えています。
具体的には、違反者には2年以下の懲役、または200万円以下の罰金が科され、規制強化を懸念する意見に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とした内容。

違法配信については、すでに罰則化されていたものの、効果は限定的で、2011年に日本レコード協会が公表した調査結果によると、音楽関連の違法ファイルなどの年間ダウンロード数は43.6億ファイルと推計。被害想定額は6683億円にも及ぶとされ、一層の対策が求められていたとのこと。

一方、違法ダウンロード防止を啓発する取り組みの必要性に鑑み、特に未成年者への対策を重視して学校現場などでの著作権教育を充実させることを付則に入れています。

公明党は、党文部科学部会(池坊保子部会長=衆院議員)を中心に、違法ダウンロードの防止策を検討。今回の法改正でも自民、公明両党で共同提出した修正案の協議をリードしてきました。

このほか同法では、DVDのコピー制御技術の解除(いわゆるリッピング)を禁止。特定のキャラクターなどが偶然写り込んだ写真を個人のブログに掲載しても著作権侵害にならないことや、絶版本のデジタルデータを国立国会図書館から地方図書館などに配信できることも盛り込んでいます。

<公明の行動力に感謝>  歌手 杉 良太郎 氏 のコメント

改正著作権法の成立に携わった公明党議員の皆さまのご理解、ご協力に心から感謝しております。改正法によって、音楽や映像を創作するアーティストの権利が保護されることを評価します。私的違法ダウンロードの罰則化ばかりが注目されがちですが、未成年への教育といった防止啓発への取り組みが盛り込まれたことも重要です。素晴らしい行動力で一貫して議論をリードした誠実さが身にしみます。本当にありがとうございました。

表面上は何ごともない道路下や港湾の岸壁の内側などが、経時劣化で知らぬまに侵食され空洞化している場所が増加しており、その結果、3.11では震災の際に、そうした場所に大きな穴があいたり、岸壁が崩れたりするケースが相次いだとのこと。先日ご紹介したスケルカ技術はその予防診断に役立ち、活躍されているわけですが、長年の社会発展の裏側で、今こそ対策が必要な問題が多々あります。問題が大きくなる前に手を打つことは、コストを最小限に抑えることができる。自宅やマンションの修繕と同じことかと思います。

最近、高層ビルや古い木造住宅が密集する都市部でネズミの苦情が相次いでいると神奈川新聞が報じていました。横浜市への相談件数は過去4年間で2倍に増加。かじられた電線がショートして火災が起きたり、感染症が広がったりする恐れもあり、注意が必要。「生息数を調べた実証データはない」(厚生労働省)が、繁殖に適した都会ならではの生活環境や、ネズミを見慣れない人の増加なども影響しているとか。

横浜市生活衛生課によると、2007年度の相談件数は431件。それが10年度は696件。11年度には890件となり、07年度に比べて2倍に。ハチやダニ、ガなどの害虫は軒並み減少しており、ネズミだけが増加傾向。

相談の中身は「食べ物がかじられた」「天井裏で物音がする」などが大半で、深刻な被害は今のところ報告されていないが、さまざまな病原菌を持つネズミは“感染症の運び屋”とされ、担当者は「感染例はないが、懸念は捨てきれない」と警戒。

川崎市も同様。11年度の相談件数は3096件で、07年度に比べて1・4倍に増加。市消防局によると、ネズミが「犯人」とみられる火災は過去4年間で3件。店舗から出火したケースでは、配線をネズミがかじってショートさせたことが原因。

一方、横浜、川崎両市などの保健所設置市を除く県内28市町村を管轄する県環境衛生課によると、県保健福祉事務所に寄せられる相談件数は年40件前後。07~11年度まで横ばいが続いており、「相談自体少なく、増えている傾向は見当たらない」(同課)とのこと。

都市部で相談件数が増えているのはなぜか。

害虫などの調査・研究を行う「日本環境衛生センター」(川崎市)の伊藤靖忠専門調査役(67)は「ネズミの生息数が増えているのではないか」。背景として、飲食店からごみ集積場に餌となる大量の残飯が出されることや、ねぐらとなる空き家の増加が考えられるとのこと。

さらに、都市部ではドブネズミよりも警戒心が強く、わなや毒餌にかかりにくいクマネズミが増える傾向に。伊藤さんは「繁華街から住宅街に生息域が広がり、住民の目に触れる機会が多くなった」と指摘、相談件数を押し上げた一因とみている。

ネズミの被害を防ぐにはどうしたらよいのか。

害虫駆除の専門業者でつくる団体「県ペストコントロール協会」(横浜市)の齋藤誠事務局長(69)は「食べ物を放置しない」「出入り口になりそうな穴や隙間をふさぐ」などの対策を指摘。侵入された場合には、駆除業者に依頼する前に市販されている殺そ剤や粘着シートを試すようアドバイスしているが、完全に駆除するのは難しいとのこと。齋藤さんは「専門業者が行う駆除は『点』に過ぎない。今後も相談が増えるのであれば、行政も乗り出した面的な駆除が必要ではないか」と話されているそうです。 

問題の現状とともに、放置することでどうなるのかを明らかにして、行政と市民が一致して対策する必要があるのではないかと思います。

先日、日経新聞に「ゴーン氏が語る危機打開のリーダーシップ5条件」と題し、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の講演概要が掲載されていましたのでご紹介します。氏の寄稿や著書等についてはこのブログでの何度か紹介しておりますが、その指摘は万般に通じるものがあります。

ゴーン氏は、リーダーは現状をより良くするために、責任の所在を明確にし、前向きで、積極的に行動することの重要性を伝えています。また、森羅万象を通して「変化しないものは死んでいるものである」との数年前の指摘には改めて考えさせられました。これら当然のことのようですが、それらとは真逆であることが少なくない日本の組織にあって、自らの行動で結果を残しているゴーン氏の言葉に光を感じます。ボーダレスの時代にあって、いかなる立場にあっても世界の変化に影響されないことはありませんし、今後益々のその度合いは強くなることは容易に想像できます。世界標準を知る努力をしつつ、それを意識して行動することは、どのような立場であっても大変重要なことではないかと思います。

6月19日に慶応義塾大学日吉キャンパスで行われた慶大大学院経営管理研究科(慶大ビジネス・スクール)主催の講演会でゴーン氏は「グローバルリーダーシップと危機管理経営」をテーマに約1時間半に渡り熱弁。講演や質疑応答の概要は以下の通りです。

 ■講演―危機で真価問われるリーダー

  10分以上のスピーチは、聴衆の注意力が下がりますので、簡単にスピーチします。グローバルリーダーシップと危機対応がテーマです。平時にはリーダーが誰であるかは関心を持たれません。問題が発生して初めてリーダーの必要性が問われます。危機とリーダーには関連があるのです。誰が眼前の危機を克服できるのかに関心が集まるのです。

 さて、リーダーに求められている資質とは何か。危機対応で何が求められるのか。私の経験だけでなく、これまで見てきたことから話します。

 まず、危機対応でリーダーにとって最も重要なのは、極めて明確で客観的な解析、状況判断をすることです。自己満足の診断ではなく、客観的な事実に基づいて危機の問題を抽出するのです。2つ目は、置かれている状況を判断した後、どのように問題を克服するかを考え出す力が求められます。当座の変化に適応する方策だけでなく、中長期のビジョンを考えるのもリーダーの役目です。

 例えば、リーマン・ショック後、私はキャッシュ、現金を最優先する方針転換をしました。当時の中期経営計画を止め、掲げていた経営指標も捨てました。フリーキャッシュフローをポジティブにすることを表明したのです。ただ、投資の中断は将来を犠牲にすることにつながります。長期的な視野にたち、電気自動車などゼロエミッション車の開発や新興国拡大への投資は続けました。当座を解決しつつ、長期ビジョンを犠牲にしない。部下に何をするか、何をしないのか。果たすべき役割を明確にしました。

 3つ目は危機の際の権限委譲です。危機に際しすべてをリーダーが支配し決めるようでは、乗り切れません。状況を判断し、短期と長期の処方箋を定めたら、通常以上に権限を譲る。例えば、東日本大震災では工場長に投資、地域社会での行動など、通常以上の決裁権を与えました。予算の枠を超えても、現場で判断して投資をできるようにしました。本社は優先課題の進捗状況を把握はするが、個別状況への対応は現場に任せます。

■リーダーが現場に入るとき

 4つ目は経営者は当事者意識をもって危機対応に参画することです。リーダーは本社に隠れてはいけません。経営者が現場に行くのは、危機対応の象徴的な行為です。最も厳しい状況に自ら出向くのが基本です。リーダーが現場をサポートすることを示す必要があります。

 昨年秋のタイ洪水のときも、アジア地域担当の副社長に現地に行ってもらった。苦しむ現場で意思決定をサポートするためです。権限を委譲し、被災地の復興を全面的に支える姿勢を示すことが目的でした。

 最後ですが、危機から学ぶことです。危機は経験を積むチャンスであり、教訓を得ないのはもったいない。企業も国家も、教訓をどうすれば、組織の知恵として取り込めるかを考えるべきです。5つのステップを1つでも抜かすと、完全に危機を克服したとは言えません。

 ウェブを通じて世界中のあらゆる情報にアクセスできる現在は、世界には国境はありません。グーグルで検索すれば、どのような国の情報にもつながります。皆さんはグローバルな人材の第1世代です。グローバル化はもう終わっているのです。

 グローバル化は好き嫌いではありません。どうやって肯定的にプラスにするか。ローカル化かグローバル化かの二者択一の考え方は誤っています。最もグローバル化している国家や企業、人材は非常に力強いルーツを母国に持っている。自らの文化にルーツがあり自信を持っており、、グローバル化でアイデンティティーを脅かされる不安がありません。

 逆に自らのアイデンティティーに不安があると、グローバル化に不安になります。弱いアイデンティティーはグローバル化のマイナスの側面です。言語や文化の脅威とみなしてしまいます。

 日産はこれまでもこれからも日本企業であり続け、日本のルーツに誇りを持つべきだと言っております。どの市場に進出しても変わりません。ルノーも同じです。日産もルノーもアイデンティティーを持っているからこそ、協力できているのです。

 ■質疑―優先順位をつけるのが経営陣の仕事

 学生とのパネルディスカッションや質疑応答では経営者論から後継者育成、高額報酬の是非など話題が多岐にわたった。主なやりとりは下記の通り。

 学生 どのように経営者として継続して成果を出し続けられるのか。

ゴーン氏 結果を出すのは自分ではありません。周りが成果を出すのです。成果を出し続けるには、周囲の人材を刺激し、指針を示し、モチベーションを高めるのが役割であることを忘れないでください。

 1999年に私が日産に来たとき、経営危機でしたが、最初にこう話しました。あなた方こそが、再生を導くのです。私はサポートするだけですと。リーダーが問題解決を手助けし、指針を示し、サポートしてくれていると理解してもらえれば、50%の成果を出せます。

Q ゴーン社長が心がけていることは何か。

ゴーン氏 単純です。実績志向で考えます。十分なスピードで経営が動いていない場合は、周囲の理解が足りていないのです。自分ではなく、周囲を動かすのです。当事者意識も必要ですが、リーダーシップには影響力も欠かせません。退屈なリーダーでは、周囲のやる気も出ません。リーダーの行動が周囲の共感を呼ばなければなりません。それには周囲の人と心を通わす努力が必要です。そのために、継続的に現実や真実を直視することを避けてはいけません。例えば、スピーチ時に聴衆が退屈していたら、リーダーは自分が退屈な人間だと自覚することです。現実把握もリーダーシップで必要な素養でしょう。

Q 経営の中間層では短期と中長期の見通しや関心でどのようにバランスをとるべきでしょうか。

ゴーン氏 中間層はどちらかというと、当座の問題に集中してください。長期的な目標や優先課題は経営層が考えます。当座の問題と中期、長期のバランスはやはり、経営層の責任です。最も重要で難しいところです。しばしば、会社が苦労するのは、やるべき仕事を経営層がやっていないからです。経営層の仕事は、優先順位をつけ、何をすべきか、しないべきか、将来に何を維持するのか考えることです。それを怠り、現場に任せると、大混乱に陥ります。危機的状態ならさらに目立ちます。これがリーダーシップの本質です。誰かが立ち上がり、方向性を決めることです。それが好まれる、好むと好まざるとにかかわらず、あるビジョンに固執し、成果を出し、自信を回復させることです。

 Q 次世代に向けた後継候補者選びと育成の方法は

ゴーン氏 正直に話すと、人は自ら後任を選ぶのは危険です。集合体で決めるべきで、単独で選ぶべきではありません。間違った人材の可能性だってあるからです。CEOとして重要なのは後継者候補の名前を挙げるが、周囲の信頼できる経営層と相談して決めることです。後継者を客観的に評価して決め、主観や利害に影響されないことです。優秀な後継者には自分の子供とお金を任せられますが、子供を任せてもお金を任せられない。その逆もしかりという人がいます。両方を備える必要があります。

 Q 市場で競争力を高めるには

ゴーン氏 競争力向上には2つの基盤があります。1つは会社に対する意識、志の高さです。現状に満足していては競争力を維持できない。飽くなき意欲が必要です。2つ目はそれを実現するための謙虚な姿勢です。ライバルの優れた点をベンチマークし、差を埋める。他社から学習するオープンさ、謙虚さも必要です。

■最も優秀な人材に投資を

Q 経営者の高額報酬についてどう考えるか。

ゴーン氏 グローバルリーダーの育成には特定の1カ国の基準では評価できません。今のグローバルスタンダードは米国ですよね。日産の報酬は同規模の会社と比較しても低い水準です。最近、北米アウディのトップを日産に招きましたが、低い報酬ではきてくれないでしょう。報酬は優秀な人材を獲得するツールです。報酬はグローバル企業と比較しないといけません。役員報酬をカットしても企業が救われるわけではありません。日産は90年代の経営難で報酬カットしてもうまくいかなかった。国際的に人材にドアを開き、成功報酬を支払ってうまくいったのです。最も優秀な人材を採用すべきです。高額報酬を恥だと思う必要はありません。ただし、バランスも必要です。株主には実績を上げ、報酬の正当性を説明します。

本日から数日HPの工事に入ります。ブログは引き続きアップしますので、こちらをご覧ください。http://gyota.seesaa.net/

消費税増税に関するご質問を多数頂いています。普通に考えて上げたくないのは当然かと思いますし党としても景気回復を含めて消費税を上げるための5つの条件プラス1(低所得者対策)を示し、今後、上げる時も来るだろうが、今ではないというスタンスで訴えてきました。「反対」した方が見栄もよく、いくらかの評価も得ることができるかと思います。しかし、大事なことはそれが国民生活のためにとってどうなのか?将来を見据えて行動することと共に、環境の変化にいかに対応して行動することも政治かと思います。「何のために?」が大事になります。民主党、自民党の合意だけで可決できる現状。国民生活を考えるとき、公明党の賛否が大きな影響を与えることになります。訴えてきた前提条件、生活者目線の施策を捨てていいのかどうか。果たすべき責任とは何なのか。

「なぜ公明党は消費増税に合意したのか?」山口那津男代表、井上義久幹事長の今月17日の講演のうち、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる3党合意に関係する部分の要旨をご紹介します。

<「5条件」入れ込む闘い 消費増税の前に低所得者対策 山口代表>

民主党、自民党、公明党が(一体改革で)修正合意した。本来、消費増税はこれからの社会保障を支えるために必要だが、これだけを行うのでは国民の皆さんに理解いただけない。五つの条件をしっかり守れ、これを自公政権の時に法律に入れた。それは(1)社会保障の全体像をはっきり示す(2)景気回復し財政を立て直す(3)行政改革でムダな歳出を減らす(4)消費増税をするなら社会保障のためだけに使う(5)消費税だけではなく税制の抜本改革を一緒にやる―ことだ。

しかし、政府・民主党が閣議決定した一体改革の中身は社会保障の全体像が明らかではない。なぜなら、民主党はできもしない年金の抜本改革を言っている。後期高齢者医療制度を廃止する法律を出すと言ったが、いまだに法律を出してこない。そんなヘンテコな閣議決定は撤廃しろと詰め寄った。

景気対策も民主党政権になって弱かった。公明党は、その切り札として「防災・減災ニューディール」を訴えてきた。さらに行政改革。公務員の給料の削減は、民主党が嫌がったが、公明党が推進して実現した。国会議員の歳費削減も実現した。そういう改革を一歩一歩進めてきたのは公明党だ。

消費税は社会保障のためだけに使う。これは民主党も今度の法案に入れ込んできた。しかし、消費税以外の所得税や相続税、自動車税などは自民党、民主党で大きく意見が分かれていた。公明党は所得・資産の(税による)再分配機能を強化しなければならないと訴えてきた。

国会審議の中で、それらの課題について公明党から質問を投げ掛けるものの議論が深まっていかない。そして6月21日の会期末が目前に迫ってきた。ここで(修正)協議に自民党が乗っかる。公明党はどうすべきか。われわれ抜きで議論が進んでいくなら、私たちが訴えてきたことを実現していくための“てこ”を失いかねないことも考えなければならなかった。

日本の政治は今、世界からどう見られているか。議論ばかりで物ごとを決められない。その最たる政党が与党・民主党だ。こう世界から見られている。だとするならば、ここは議論の途中経過、一里塚であっても合意を作り出して、次の勝負に挑む。そういう決断を公明党はした。

五つの条件を可能な限り入れ込もうと協議に臨んだ。社会保障の全体像、特に民主党が言う年金や高齢者の医療については、公明党を含めた3党で合意を得るよう協議する。こうしておけば民主党は勝手に決めることはできない、でたらめな政策は断念せざるを得なくなる。そこで合意を結ぶことにした。

景気回復についても公明党の防災・減災ニューディール、事前の防災や減災に重点的に予算配分していくことを検討する。行政改革は、われわれが既に作ってきた実績を基に、今提案していることを一日も早く実現したい。税制の抜本改革では積み残しはあるが、公明党の案を参考に今後、検討することを合意に盛り込んだ。

もう一つ、消費税率を上げるのであれば、消費税の欠点である、所得の低い人ほど税負担が重くなる逆進性を和らげなければならない。逆進性の対策には給付つき税額控除や、生活必需品に軽い税率をかける軽減税率を併せて検討しろと提案してきた。それは、すぐに実行できるとは限らないため、それまでの間は簡素でしっかりした内容の給付措置をとる。これを公明党から強く提案して消費税を上げるまでに実現する。もし、この低所得者対策が実現できないのであれば8%に上げてはならない。そういうカギを付けて低所得者対策を盛り込ませた。そういう大枠を決めて修正に賛同した。

しかし、本当の闘いはこれからだ。社会保障を推進するための国民会議で、消費税増税をする時期までに結論を出すということも決めた。もし、この段階で、(修正が)中途半端だから公明党は合意には参加できない、(2党で)勝手にやれとしてしまったら、民主党や自民党は本当に勝手にやってしまう。しかし、決められることは決め、歯止めをかける所はかけ、方向性を示す所は入れ込んでいく。「合意を結んだ上で追撃の手を緩めるな」。それが公明党の選択であったということを是非ご理解いただきたい。そして、未来の政治を考えたときに、協議をして合意を作り出すことは最も重要なことだ。公明党はその道をリードしていく役割を果たしたい。

<社会保障置き去りを阻止 井上幹事長>

社会保障と税の一体改革は、社会保障を、どう充実させていくか。持続可能な制度にしていくためにはどうするか。その財源をどう賄っていくかという議論だ。公明党は共産、社民党とは違って、何が何でも(消費税率引き上げに)反対ということではない。

年金、医療、介護、子育て支援は、人が生活する上での重要課題だ。毎年1兆円ぐらいずつ社会保障費が増えていくが、それをそのまま子どもたちにツケを回すことでいいのかという観点から、消費税を含む税制の抜本改革が必要だというのが公明党の考えだ。

協議を民主党と自民党に任せておくと、社会保障を置き去りにして、増税だけが決められてしまうのではないかということを危惧していた。だから、公明党は3党協議に当たって、(1)社会保障を置き去りにした増税は認められない(2)デフレ、景気対策を担保する(3)低所得者対策をしっかり講じる―という三つの点を勝ち取るため協議に臨み、それぞれで成果を得ることができたので合意した。

今週はそれぞれの党内手続きがあるが、特に民主党は党内バラバラで最終的にまとまるかは分からない。「政治生命を懸ける」と言ってきた首相がまとめられなければ、辞めるか解散して信を問うしかない。この問題は、会期末の21日までに衆院で採決する約束をしているので、今週中にきちんと採決すべきだ。もし、それが履行されないならば、公党間の信頼関係がなくなってしまう。

昨日、横浜市会第2回定例会が閉会。議事の進む中、以前ご紹介しました「市民協働条例」も可決されました。本当に市民の皆様のために活きる条例となるよう、これからが勝負です。

本会議前の午前中、所属する「動物と共生を考える横浜市会議員連盟」主催の勉強会が行われました。「災害時のペット防災」と題し、社団法人 横浜市獣医師会の越久田会長、久松副会長からの講演・質問会。人間の防災対策が優先するのはもとより、今や家族の一員となっているペットの防災対策については大変重要な懸案事項と捉えています。そのため、3月の予算委員会に続き、先の6月13日の一般質問でも取り上げたのですが、今回はまた勉強になりました。

災害時におけるペットとの「同行避難」の課題について指摘。

①避難所に来た時の「仕分け・すみ分け」の手順

② 飼い主と同じ避難場所にいることはできないが、周辺避難地でのことを想定した日頃のしつけ(例:無駄吠えする犬はいられない、いつもきれいに等)

③野良猫対策

④動物を飼っていない人の理解をどのように深めて頂くか

⑤個人へのペットの防災対策周知徹底、マイクロチップの挿入促進

今後の対策を検討課題として扱っていきます。

本会議終了後は、「がん撲滅横浜市会議員連盟」「日中友好横浜市会議員連盟」の総会等々。また新たなスタートを切って参ります。

昨日は朝から上田勇県代表とともに党横浜市議団として東京都大田区にあるジオ・サーチ株式会社を訪問。こちらは地中の見えない危険を発見する独自のスケルカ(透ける化)技術で道路陥没診断や港湾施設の診断等を行なっている企業。こうした技術は世界の地雷除去の実績から積み上げられてきたもの。以前から活躍されてきた企業ですが、東日本大震災を経て災害対策の分野でも益々活躍されています。

http://www.geosearch.co.jp/index.shtml

家もそうですが、老朽化を放置し、問題が出てから対処すると大きな費用がかかります。道路も建物も港湾もまた下水管も、老朽化む社会資本をいかに維持し、安全を守るか。道路も表面だけをみると何ごともないかのようですが、いざというときに知らぬまにできている地中の空洞がどれほどの社会資本や救急活動などにダメージを与えるか。大地震等が全てを物語っています。同社長のメッセージに想いが込められています。

「道路、港湾、空港施設などの路面下に発生した空洞、埋設物台帳ではわからない埋設物の正確な位置情報、橋梁などのコンクリート構造物内部の劣化箇所など、さまざまなインフラの内部に潜む見えない危険を、世界随一独自開発の「スケルカ(透ける化)」技術を用いて探知し続けてきました。

また、当社の技術力に注目した国連や政府関係者の要請を受け、社会貢献の一環として地雷除去支援NGOを1997年に創設し、タイ・カンボジア国境にて地雷除去活動に10年間取り組みました。そして2006年、現地財団に活動を継承し、2年後に同エリアがユネスコから世界遺産登録される成果を残せました。

目立たず地道な努力の積み重ねではありましたが、私たちの仕事は人々の安全とそして命を守ることにつながっている。常にこの志と意義を胸にスタッフ一同、日夜奮闘し続けてきました。

今年の3月11日、東日本大震災が日本を襲いました。阪神大震災以降、被災地の緊急輸送道路などの安全確保を行うために、私たちは大地震が起きるたびに過酷な現場に出動してきました。しかし、今回の被害は、想像を絶する規模です。

私自身、何度も現場に入り、一刻も早い復興支援のため、関係者の方々と協力してこれまで以上にお役に立ちたいと決意も新たにし、活動に取り組む所存です。

今後も、最新のテクノロジーを駆使しながら、弊社の得意技「スケルカ」を磨き上げ、より安全な社会インフラづくりに邁進していきます。」

そもそも何が問題なのかが分からなければ解決もできない。これはものの道理です。こうした技術の導入で老朽化した社会資本を点検し、優先順位をつけて必要なとこれに手当していく。医師がすぐにメスを入れるのか、よく検査してからて的確な手を打つのかの違いと似ています。後者の方が圧倒的に体へのダメージは少なく、トータルコストも大変少なくてすみます。

技術やコストなどをよく比較しつつ、民間企業の力を借りながら市民の皆様の安全を守る。同社の富田社長や小池取締役から大都市における取り組みを種々伺い勉強になりましたが、横浜のそれが気になりました。

激しい雨と暴風。昔はなかった6月の台風上陸。できることからひとつずつ。安全対策と環境対策の重要性を感じます。

昨日も常任委員会。財政局関連の質疑が行われました。税制案件、仕組み債等種々議論。特に外郭団体関連については今後も継続的に議論することになります。

時事通信によりますと、人類の肥満化が米国民と同じペースで進行すれば、9億人以上相当の新たな食料需要が生じ、限られた地球の食料資源に重大な脅威となる―。ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院の研究チームがこんな警告を盛り込んだ調査論文をまとめ、18日、米電子ジャーナル、BMCパブリック・ヘルスに掲載されたと報じていました。

肥満化は私個人の肉体にも脅威ですが、、、、。

地球資源への主な脅威として、アフリカなど第三世界の人口爆発が指摘されるが、論文は、先進国にまん延する肥満も深刻であるとの見解。

論文によれば、体重が重くなれば、食料から摂取するエネルギーの必要量も増大。全ての国が米国並みの肥満者の割合になると仮定すると、平均体重の人に換算して世界全体で人口が9億3500万人増える計算になり、それだけエネルギー源が必要になる。研究チームは、2005年時点の世界の15歳以上の人口は推定46億人、平均体重を62キロとはじき出しているそうです。

米国並みとはアジア人にとっては相当な量かと思うのですが、平均体重62キロ。183センチの私が身長も計算して頂いた上で、人類に迷惑をかけない体重とは何キロなのか?因みに、現在87キロなのですが、、、。 

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