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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

若年層の失業について 2011

未分類 / 2012年5月24日

昨日は終日市役所。間もなく始まる第2回定例会の質問調整等を行いました。

大学新卒者の就職率が4年ぶりに改善しています。厚生労働省と文部科学省の共同調査によれば、今年3月に大学を卒業した学生の就職率は93.6%(4月1日現在)となり、過去最低だった前年から2.6ポイント上昇。大企業志向に偏りがちだった学生たちに対して採用意欲のある中小企業の存在を積極的に周知した結果、中小企業への就職が進んだことが改善の要因とみられています。

公明党は、学生と中小企業の“出会いの場”を提供する就職支援ウェブサイト「ドリーム・マッチ プロジェクト」の実現や大学とハローワークとの連携強化など、学生と中小企業のミスマッチ解消に全力を挙げてきましたが、こうした着実な取り組みが奏功したと評価されています。しかし、日本のみならず世界中の若者の雇用環境は依然として厳しいことに変わりありません。

日経新聞によりますと、国際労働機関(ILO)は5月22日に発表した報告書で、2012年の世界の若年層(15~24歳)の平均失業率が12.7%に達すると予測。前年より0.1ポイント高く、少なくとも16年までは現行水準で高止まりするとの中期予測も示した。若年層の雇用悪化は若年無業者(ニート)の増加につながっており、ILOは30日に開幕する総会で対策を協議するとのこと。

若年層の失業率上昇は先進国で低成長が続き、途上国では人口増に伴って若年層が大幅に増えているため。07年には11.6%まで低下していた若年層の失業率は08年の金融危機を機に上昇。報告書によると、世界で約7500万人の若年層が失業中で、07年以降で400万人以上増加。このほか、危機で求職自体を断念した若者が640万人に上るとしています。

12年の全世代平均の失業率は6.1%で、若年層はこの2倍強の水準。中高年の雇用が維持される一方、経験や専門知識が乏しい若年層がしわ寄せを受けている格好。この結果、若年層に占めるニートの割合は10%程度に達し、「特に先進国で深刻な問題になっている」とのこと。

12年の先進国の若年失業率は07年より5.5ポイント高い18%で、上昇傾向が鮮明。途上国も北アフリカが4ポイント高の27.8%、中東が2.1ポイント高の26.9%で、ILOのエルムスト雇用分析課長は「若年失業率の高い国・地域ではデモやアラブの春などの騒乱が起きやすい」。一方、中国など東アジアの若年失業率は9.3%、インドなど南アジアは9.8%にとどまっています。

先進国の若年失業率は16年にかけて小幅に低下するものの、人口増が続く途上国では上昇する見通し。この結果、全体としては高止まりが続くとしています。

就業している若年層も臨時雇用やパートタイムなどの比率が増え、不安定に。欧州連合(EU)の場合、若年層のパートタイム比率は30.3%で、25歳以上の約2倍。25歳以上はほぼ一定で、若年層のパート比率だけが上昇している状況。

ILOは報告書で「各国政府の雇用対策は不十分で、若年層の就業訓練などにもっと注力すべきだ」と指摘。若年層を積極的に雇用した企業に補助金を出したり、減税したりすることも提言しています。

別の日に同じく日経新聞の「きょうのことば」の掲載によりますと、若年失業率とは一般に15~24歳の若い年齢層の失業率を指すとした上で、日本の2011年の若年失業率は8.2%と、全世代の4.6%より大幅に高く、働きたくても職に就けない若者が日本では12人に1人いる計算とのこと。企業が新規採用に慎重な一方、若者の志望が大企業に集中することなども背景にあるとしています。(中略)

若者が職に就けなかったり、低賃金にとどまったりすると、国の財政や成長の基盤も揺らぐ。若年失業率が27.9%に達するイタリアでは、モンティ首相が企業の解雇条件を緩和する労働市場改革に乗り出し、日本では、大学にハローワークの窓口を設けるなどの「若者雇用戦略」を6月にまとめる方向だが、大胆な制度改革に踏み切る機運はなく、抜本的な解決につなげるのは難しい情勢としています。

若者は将来を担う「宝」の存在。党としても、どこまでも「若者の味方」として、着実な政策実現で、若者が希望を持てる社会を築き上げていきます。