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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

諸課題に対する公明党の考え方について 1987

未分類 / 2012年4月30日

昨日の午前中、地元で政治学習会。最近の諸課題に対して「公明党はこう考える」と題し、我が党の井上幹事長のコメントなどを活用しながらお話をさせて頂きました。内容につきご紹介させて頂きます。

1.合意形成の政治

Q 「テレビや新聞の政治報道を見ていると、与野党の駆け引きばかりで重要な課題が前進していないのでは」との声があります。

A 「決められない政治」との批判に対しては、大変に申し訳ない思いです。その中で、公明党は野党として、政治とカネの問題や外交・安全保障、東日本大震災への対応など、政権運営の在り方を厳しくただしてきました。同時に、民主、自民両党が対決し政治が硬直する中で、国民生活に大事なことについては、合意形成の努力をしてきました。

2.具体的な政策実現

Q 今国会での公明党の成果は。

A 例えば、原発事故で苦しむ福島県の復興を支援する福島復興再生特別措置法については、公明党が法律の立案から条文作成までリードしました。また、日本司法支援センター(法テラス)の利用条件を緩和したことも成果です。被災地では原発事故の損害賠償など法律相談の要望が増えています。しかし、地震保険などの支払いを受けた方は「資力がある」と判断され、法テラスを利用できないケースがありました。今回の改善により、多くの被災者が法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替えの支援を受けられるようになりました。

3.原発の「再稼働ありき」には反対

Q 原発再稼働や夏の電力不足について、公明党はどう考えていますか。

A 深刻な原発事故の反省を踏まえて、再稼働の基準をしっかりと作るべきです。それに基づいて安全性を確認し、住民の理解を得ていくことが重要です。ところが、政府のやり方は初めに再稼働ありきで拙速です。また応急措置だけで再稼働することについては、より慎重であるべきです。また、政府は夏の電力の需給に関する情報も開示していません。政府が必要な情報を公表して、国民的な理解を得る努力をしていく必要があります。

4.郵政法改正は復興財源の確保が目的 民営化の理念変えず前進

Q 郵政民営化法改正案が衆院を通過しました。「小泉改革」を後退させるものでは。

A 今回の見直しは、郵政民営化を後退させるものではありません。政権交代後、民主党政権によって郵政の株式売却は凍結されました。このため、郵政は民営化されたものの新規事業ができないなど、身動きが取れない状態に陥ってしまいました。そこで公明党は民主、自民との合意形成の先導役を果たし、民営化の理念は変えずに改革案をまとめました。郵便のほか、貯金、保険の金融2事業についても、全国どこでも同水準のユニバーサルサービスを義務付けています。

5.景気対策=防災・減災ニューディール 

Q 景気・経済対策にどう手を打つのか。

A 日本経済の最大の課題は、デフレ(物価の持続的下落)からの脱却です。公明党は2月3日に、総合経済対策に関する緊急提言を発表し、同8日に政府に申し入れました。金融政策については、公明党の提言を踏まえて日本銀行が方針転換を行い、円高などに一定の歯止めがかかるなどの効果を出すことができました。また、巨大地震の発生が懸念される中、公明党は道路や橋、港湾など老朽化した社会インフラを更新し、全国的な防災・減災対策を集中的に講じることで、経済の活性化をも促す「防災・減災ニューディール」を主張しています。提言を基に、政府へ更なる早急な対応を迫っていく考えです。

6.TPPはメリット、デメリット明確にして判断 

Q 環太平洋連携協定(TPP)に対する公明党の考え方は。

A TPP参加については、そのメリット、デメリットが国民に十分に示されていません。とりわけ、例外なき関税撤廃が原則であるため、国内農業に大打撃を与える可能性があります。農業以外にも、医療などさまざまな分野での影響や課題が指摘されていますが、それらに対する答えも情報も示されていないのが現状です。また、TPPの交渉に中国、韓国は参加していません。日本経済にとってアジアの成長が欠かせない以上、両国との関係は非常に重要ですが、そうした全体戦略がないことも大きな問題です。こうした状況で日本が拙速に参加を決めることには反対です。

7.定数削減は1票の格差是正と併せて 

Q 違憲判決が出ている「1票の格差」是正と衆参両院の選挙制度改革への考え方は。

A 公明党は、1票の格差是正、国会議員の定数削減を当然やるべきだと考えています。ただし、民主党が主張するような比例定数だけを削減する案では、多様な民意を反映することができなくなります。民意がより反映される選挙制度への改革と併せて定数削減ができるよう、各党間で協議し、ぜひとも実現したいと思います。

8.「身を切る改革」の先頭に

Q 政治家の「身を切る改革」で、公明党は議員歳費削減をリードしました。

A 公明党は、復興財源の捻出と「身を切る」観点から、歳費削減をいち早く提案し、民主、自民両党の背中を押してきました。その結果、民主、自民、公明3党で、2年間で国会議員1人当たり計540万円を削減することで合意しました。

9.国民のニーズに着実に応えるのが公明党

Q 国政進出にも意欲を見せる大阪維新の会など、地域政党をどうみますか。

A 既成政党への批判は真摯に受け止める必要があります。維新の会の問題提起は、「地方のことは地方で決める」というのが一番大きな柱であり、その考え方については、地域主権型道州制を主張する公明党と共通しています。

Q これら地域政党と公明党の違いは。

A 公明党には、国会議員、地方議員と党員のネットワークにより、日常的に国民のニーズを的確に集約し、政策にして政治の場で実現していく仕組みがあります。こうした政党本来の役割を果たせるのは、公明党だけと言っていい。

東日本大震災の直後から、公明党が数多くの提言を矢継ぎ早に打ち出し政府を動かしてきたのも、こうしたネットワーク力と、与党時代に培ったノウハウがあったからです。責任政党としての責務を果たし、多様な国民の率直な声に素早く応えられるのが、公明党であると自負しています。

※小沢氏の無罪判決について

政治資金規正法(政規法)違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に無罪判決が出たことを受けて、「(現行の政規法で)会計責任者や事務担当責任者の責任は問われるが、政治団体の代表者の責任が問われないのでは、国民の理解は得られない」。

その上で、公明党が提出している政治家本人の監督責任を強化する政規法改正案について、「各党の『政治とカネ』をめぐる問題に対する熱意が問われている。この機会に政規法改正を実現すべきだ」と強調。小沢氏の政治的、道義的責任については「証人喚問も含めて(国会で)説明責任をきちんと果たしてもらいたい」。

10.国民の信を問うべき時に来ている

Q 衆院解散、総選挙についてどうみていますか。 

A 民主党政権が誕生して2年半が過ぎ、すでに首相は3人目です。マニフェストも総崩れで、マニフェストに書いていない消費税増税を最優先課題のように主張しています。こうした政権に、もはや正当性はなく、国民の信を問うべき時が来ています。解散・総選挙には常在戦場の構えで臨んでまいります。

私なりに考える公明党政治の特徴は次の通りです。

1.民主主義国家における「合意形成」の政治

2.成熟した社会における「具体的前進」の政治

3.ネットワークを生かした「市民目線」の政治