安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

青葉区民の6割「地域防災拠点、どこか知らない」について 1986

未分類 / 2012年4月29日

横浜市では、毎年「市民意識調査」を実施しています。市民の日常生活を意識と行動の両面からとらえ、市民の生活意識や生活構造を明らかにし、それを市政運営や政策立案の基礎資料として活用することを目的に、昭和47年度から毎年実施されているもの。

先日、平成23年度の調査結果が報告されたのですが、昨年度の特集項目は震災の影響もあり、「東日本大震災と防災意識」「隣近所とのつき合い方」「価値観」「ワーク・ライフ・バランス」「子ども・青少年を取り巻く環境」「ごみを発生させないための行動」との内容で調査が行われました。

http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/ishiki/ishiki-index.html

因みに、平成22年度は、「住まいの環境に対する評価」「人との付き合い方、地域・社会とのかかわり」「隣近所とのつきあい」「地域活動」「横浜への愛着や誇り」「個人生活の充足感と社会への評価」「市政の中期的計画」「行政サービス」「ワーク・ライフ・バランス」「子ども・青少年を取り巻く環境」「多文化共生」「羽田空港の国際化」「APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議の開催」「住宅用火災警報器」についての調査結果が出ています。(調査は住民基本台帳からの層化二段無作為抽出、外国人登録原票からの無作為抽出)

この内容について、タウンニュースが青葉区民に関する防災意識について注目していました。

「横浜市がこのほど発表した「2011年度横浜市民意識調査」によると、震災時の避難場所である『地域防災拠点』を知らない青葉区民が6割以上もいることがわかった。

この調査は、市民の生活意識を明らかにし、その結果を市政運営や政策立案に役立てようと、市が毎年行っているもの。調査は昨年7月から8月に行われ、市民2163人から回答を得た。このうち青葉区民は190人。今回は、東日本大震災の発生を受け、震災後の生活や防災・節電に関する質問に加え、市政への要望や満足度などについて調査を実施した。

調査の中で、震災時の避難場所となる「地域防災拠点」を『知っているし、場所もわかる』と回答した青葉区民が31・1%。『知らない』が61・1%で、『知っているが、場所はわからない』の6・8%と合わせると7割弱の区民は「地域防災拠点」の場所がわからないことになる。市全体では、『知っているし、場所もわかる』が34・4%、『知らない』55・2%、『知っているが、場所はわからない』6・7%という結果。青葉区の『知らない』の回答は、市内18区中、一番多かった港南区(67・2%)に次ぐ数字となった。

青葉区の地域防災拠点は小・中学校40カ所(隣接する都筑区の荏田小学校も含む)。その内、12カ所が被災負傷者への応急処置を行う地域医療救護拠点に指定されている。各防災拠点では周辺自治会が中心となり、防災訓練を1年に1回以上実施しているものの、防災拠点を知らない区民が多くいるのが現状だ。   区では来庁者や転入者に向けて、地域防災拠点、広域避難場所、地域医療救護拠点などがわかる『青葉区防災マップ』を区のガイドマップと一緒に配布。区役所1階の市民相談室と区総務課で取り扱っている。区総務課・危機担当係長は「直下型地震の可能性なども指摘されています。まずは自分が住んでいるエリアの防災拠点を改めて確認してほしい」と話す。

地域防災拠点、広域避難場所、地域医療救護拠点などの詳細は、区のHP【URL】

http://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/ で確認することが可能。」

先日も「私の住んでいる場所の避難場所はどこですか?」とのご質問を受けました。避難場所といっても公園等の一時避難場所、大型グランドなど広域避難場所、生活をすることになる災害時避難場所(地域防災拠点)とあります。説明した上で、自分の身は自分で守るという意味からも、町内会や区役所などにおいてご自身で確認されるようお話しさせて頂きました。

自助、共助のの力を強くしていかねばなりません。