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バックナンバー 2012年 4月

昨日の午前中、地元で政治学習会。最近の諸課題に対して「公明党はこう考える」と題し、我が党の井上幹事長のコメントなどを活用しながらお話をさせて頂きました。内容につきご紹介させて頂きます。

1.合意形成の政治

Q 「テレビや新聞の政治報道を見ていると、与野党の駆け引きばかりで重要な課題が前進していないのでは」との声があります。

A 「決められない政治」との批判に対しては、大変に申し訳ない思いです。その中で、公明党は野党として、政治とカネの問題や外交・安全保障、東日本大震災への対応など、政権運営の在り方を厳しくただしてきました。同時に、民主、自民両党が対決し政治が硬直する中で、国民生活に大事なことについては、合意形成の努力をしてきました。

2.具体的な政策実現

Q 今国会での公明党の成果は。

A 例えば、原発事故で苦しむ福島県の復興を支援する福島復興再生特別措置法については、公明党が法律の立案から条文作成までリードしました。また、日本司法支援センター(法テラス)の利用条件を緩和したことも成果です。被災地では原発事故の損害賠償など法律相談の要望が増えています。しかし、地震保険などの支払いを受けた方は「資力がある」と判断され、法テラスを利用できないケースがありました。今回の改善により、多くの被災者が法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替えの支援を受けられるようになりました。

3.原発の「再稼働ありき」には反対

Q 原発再稼働や夏の電力不足について、公明党はどう考えていますか。

A 深刻な原発事故の反省を踏まえて、再稼働の基準をしっかりと作るべきです。それに基づいて安全性を確認し、住民の理解を得ていくことが重要です。ところが、政府のやり方は初めに再稼働ありきで拙速です。また応急措置だけで再稼働することについては、より慎重であるべきです。また、政府は夏の電力の需給に関する情報も開示していません。政府が必要な情報を公表して、国民的な理解を得る努力をしていく必要があります。

4.郵政法改正は復興財源の確保が目的 民営化の理念変えず前進

Q 郵政民営化法改正案が衆院を通過しました。「小泉改革」を後退させるものでは。

A 今回の見直しは、郵政民営化を後退させるものではありません。政権交代後、民主党政権によって郵政の株式売却は凍結されました。このため、郵政は民営化されたものの新規事業ができないなど、身動きが取れない状態に陥ってしまいました。そこで公明党は民主、自民との合意形成の先導役を果たし、民営化の理念は変えずに改革案をまとめました。郵便のほか、貯金、保険の金融2事業についても、全国どこでも同水準のユニバーサルサービスを義務付けています。

5.景気対策=防災・減災ニューディール 

Q 景気・経済対策にどう手を打つのか。

A 日本経済の最大の課題は、デフレ(物価の持続的下落)からの脱却です。公明党は2月3日に、総合経済対策に関する緊急提言を発表し、同8日に政府に申し入れました。金融政策については、公明党の提言を踏まえて日本銀行が方針転換を行い、円高などに一定の歯止めがかかるなどの効果を出すことができました。また、巨大地震の発生が懸念される中、公明党は道路や橋、港湾など老朽化した社会インフラを更新し、全国的な防災・減災対策を集中的に講じることで、経済の活性化をも促す「防災・減災ニューディール」を主張しています。提言を基に、政府へ更なる早急な対応を迫っていく考えです。

6.TPPはメリット、デメリット明確にして判断 

Q 環太平洋連携協定(TPP)に対する公明党の考え方は。

A TPP参加については、そのメリット、デメリットが国民に十分に示されていません。とりわけ、例外なき関税撤廃が原則であるため、国内農業に大打撃を与える可能性があります。農業以外にも、医療などさまざまな分野での影響や課題が指摘されていますが、それらに対する答えも情報も示されていないのが現状です。また、TPPの交渉に中国、韓国は参加していません。日本経済にとってアジアの成長が欠かせない以上、両国との関係は非常に重要ですが、そうした全体戦略がないことも大きな問題です。こうした状況で日本が拙速に参加を決めることには反対です。

7.定数削減は1票の格差是正と併せて 

Q 違憲判決が出ている「1票の格差」是正と衆参両院の選挙制度改革への考え方は。

A 公明党は、1票の格差是正、国会議員の定数削減を当然やるべきだと考えています。ただし、民主党が主張するような比例定数だけを削減する案では、多様な民意を反映することができなくなります。民意がより反映される選挙制度への改革と併せて定数削減ができるよう、各党間で協議し、ぜひとも実現したいと思います。

8.「身を切る改革」の先頭に

Q 政治家の「身を切る改革」で、公明党は議員歳費削減をリードしました。

A 公明党は、復興財源の捻出と「身を切る」観点から、歳費削減をいち早く提案し、民主、自民両党の背中を押してきました。その結果、民主、自民、公明3党で、2年間で国会議員1人当たり計540万円を削減することで合意しました。

9.国民のニーズに着実に応えるのが公明党

Q 国政進出にも意欲を見せる大阪維新の会など、地域政党をどうみますか。

A 既成政党への批判は真摯に受け止める必要があります。維新の会の問題提起は、「地方のことは地方で決める」というのが一番大きな柱であり、その考え方については、地域主権型道州制を主張する公明党と共通しています。

Q これら地域政党と公明党の違いは。

A 公明党には、国会議員、地方議員と党員のネットワークにより、日常的に国民のニーズを的確に集約し、政策にして政治の場で実現していく仕組みがあります。こうした政党本来の役割を果たせるのは、公明党だけと言っていい。

東日本大震災の直後から、公明党が数多くの提言を矢継ぎ早に打ち出し政府を動かしてきたのも、こうしたネットワーク力と、与党時代に培ったノウハウがあったからです。責任政党としての責務を果たし、多様な国民の率直な声に素早く応えられるのが、公明党であると自負しています。

※小沢氏の無罪判決について

政治資金規正法(政規法)違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に無罪判決が出たことを受けて、「(現行の政規法で)会計責任者や事務担当責任者の責任は問われるが、政治団体の代表者の責任が問われないのでは、国民の理解は得られない」。

その上で、公明党が提出している政治家本人の監督責任を強化する政規法改正案について、「各党の『政治とカネ』をめぐる問題に対する熱意が問われている。この機会に政規法改正を実現すべきだ」と強調。小沢氏の政治的、道義的責任については「証人喚問も含めて(国会で)説明責任をきちんと果たしてもらいたい」。

10.国民の信を問うべき時に来ている

Q 衆院解散、総選挙についてどうみていますか。 

A 民主党政権が誕生して2年半が過ぎ、すでに首相は3人目です。マニフェストも総崩れで、マニフェストに書いていない消費税増税を最優先課題のように主張しています。こうした政権に、もはや正当性はなく、国民の信を問うべき時が来ています。解散・総選挙には常在戦場の構えで臨んでまいります。

私なりに考える公明党政治の特徴は次の通りです。

1.民主主義国家における「合意形成」の政治

2.成熟した社会における「具体的前進」の政治

3.ネットワークを生かした「市民目線」の政治

横浜市では、毎年「市民意識調査」を実施しています。市民の日常生活を意識と行動の両面からとらえ、市民の生活意識や生活構造を明らかにし、それを市政運営や政策立案の基礎資料として活用することを目的に、昭和47年度から毎年実施されているもの。

先日、平成23年度の調査結果が報告されたのですが、昨年度の特集項目は震災の影響もあり、「東日本大震災と防災意識」「隣近所とのつき合い方」「価値観」「ワーク・ライフ・バランス」「子ども・青少年を取り巻く環境」「ごみを発生させないための行動」との内容で調査が行われました。

http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/ishiki/ishiki-index.html

因みに、平成22年度は、「住まいの環境に対する評価」「人との付き合い方、地域・社会とのかかわり」「隣近所とのつきあい」「地域活動」「横浜への愛着や誇り」「個人生活の充足感と社会への評価」「市政の中期的計画」「行政サービス」「ワーク・ライフ・バランス」「子ども・青少年を取り巻く環境」「多文化共生」「羽田空港の国際化」「APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議の開催」「住宅用火災警報器」についての調査結果が出ています。(調査は住民基本台帳からの層化二段無作為抽出、外国人登録原票からの無作為抽出)

この内容について、タウンニュースが青葉区民に関する防災意識について注目していました。

「横浜市がこのほど発表した「2011年度横浜市民意識調査」によると、震災時の避難場所である『地域防災拠点』を知らない青葉区民が6割以上もいることがわかった。

この調査は、市民の生活意識を明らかにし、その結果を市政運営や政策立案に役立てようと、市が毎年行っているもの。調査は昨年7月から8月に行われ、市民2163人から回答を得た。このうち青葉区民は190人。今回は、東日本大震災の発生を受け、震災後の生活や防災・節電に関する質問に加え、市政への要望や満足度などについて調査を実施した。

調査の中で、震災時の避難場所となる「地域防災拠点」を『知っているし、場所もわかる』と回答した青葉区民が31・1%。『知らない』が61・1%で、『知っているが、場所はわからない』の6・8%と合わせると7割弱の区民は「地域防災拠点」の場所がわからないことになる。市全体では、『知っているし、場所もわかる』が34・4%、『知らない』55・2%、『知っているが、場所はわからない』6・7%という結果。青葉区の『知らない』の回答は、市内18区中、一番多かった港南区(67・2%)に次ぐ数字となった。

青葉区の地域防災拠点は小・中学校40カ所(隣接する都筑区の荏田小学校も含む)。その内、12カ所が被災負傷者への応急処置を行う地域医療救護拠点に指定されている。各防災拠点では周辺自治会が中心となり、防災訓練を1年に1回以上実施しているものの、防災拠点を知らない区民が多くいるのが現状だ。   区では来庁者や転入者に向けて、地域防災拠点、広域避難場所、地域医療救護拠点などがわかる『青葉区防災マップ』を区のガイドマップと一緒に配布。区役所1階の市民相談室と区総務課で取り扱っている。区総務課・危機担当係長は「直下型地震の可能性なども指摘されています。まずは自分が住んでいるエリアの防災拠点を改めて確認してほしい」と話す。

地域防災拠点、広域避難場所、地域医療救護拠点などの詳細は、区のHP【URL】

http://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/ で確認することが可能。」

先日も「私の住んでいる場所の避難場所はどこですか?」とのご質問を受けました。避難場所といっても公園等の一時避難場所、大型グランドなど広域避難場所、生活をすることになる災害時避難場所(地域防災拠点)とあります。説明した上で、自分の身は自分で守るという意味からも、町内会や区役所などにおいてご自身で確認されるようお話しさせて頂きました。

自助、共助のの力を強くしていかねばなりません。

昨日午前中に地元の介護福祉施設を訪問した後、市役所へ。午後から「かながわ新人地方議員会議」という新しい会ができまして、そちらに参加しました。県内33市町村、県議会も合わせると34議会の内、13議会から75名が参加。地方分権の流れの中で、地方議会の果たす役割は大変大きく、党派、会派を超えた政策研究や情報交換などを行うための会として結成されました。

昨日は総会の後、元三重県知事で早稲田大学大学院教授の北川正恭氏による「新人議員の皆さんへ 地方分権時代における議会の役割」と題した記念講演が行われました。北川先生の講演を伺うのは2回目。経験に裏打ちされた鋭い洞察はもとより、謙虚で誠実なお人柄を感じます。

中央集権時代の地方議員と地方分権時代のそれとの違いから始まり、地方分権改革は法律的にも政治的にも後戻りしないことを法例、具体例を提示しながら説明。

そして政治行政の役割の変化に言及。右肩上がりの時代は使う以上に税金が入ってきた時代。税金を配る、「富の分配」が政治行政の仕事だった。国へ陳情、分配できる人が政治家。行政執行部と議会は談合の時代。サプライサイド=行政が強い時代。

今は全く違う。「不利益の分配」「負担の分配」をするのが議会の役目となった。ディマンドサイド=主権者が強い時代。昔は業界も行政にひれ伏したが今は全く違う。

依存から自立へ。中央集権から住民自治へ。分権改革は首長の権限が強くなる。しかし、もっと強くなるのが議会という合議体。今の地方議会には立法機能がある。主権者のために圧倒的に強くならなくてはならないことをわかって欲しい。

日頃感じていることとほぼ同じ。力をつけていきたいと思います。

昨朝、田奈駅前で立っていますと30代くらいの方からお声がけ。「朝早くから夜遅くまで働いているけど将来が不安で安心できない」とのお話。その方はサッと改札へ入って行かれましたが、不透明な時代と言われるひとつの証左かと思います。もちろん、物事の捉え方や感じ方には個人差がありますし、先の見通せる磐石な人生など中々ないように思いますが、選択肢のある社会、努力が報われる社会であることは極めて重要なことだと思います。

日経コラム「大機小機」が「若者のために雇用をつくれ」と題し掲載していました。

若者の雇用不足が深刻化している。働く場が安定しなければ家庭を持つのも難しいから、人材育成も非婚化も少子化問題も解決しない。解決には若者の雇用安定化が不可欠だ。財政赤字で次世代負担論が盛んだが、こちらの方がはるかに深刻だ。

 政府も若者の雇用対策を重要課題に挙げている。そこで具体策として聞こえてくるのは、ミスマッチの解消や職業訓練の充実、学校でのキャリア教育や就職指導の徹底などである。

 しかし、そもそも仕事の絶対量が足りない以上、ミスマッチの解消による効果は限られる。キャリア教育の充実や仕事の能力を強化しても、ライバルを蹴落とすだけで、雇用不足は改善しない。雇用の総数がこのままで、本当に若者の雇用を増やせたら、今度は中高年が職を失う。

 若者と中高年の職場の取り合いは他でも起きている。政府は、若者の年金負担を軽減するため受給年齢を引き上げ、その間の高齢者の生活維持のために、定年延長や再雇用制度を進めている。だがこれでは、高齢者が若者の雇用を奪うから、若者の負担軽減どころかむしろ拡大になる。

 結局、小手先の政策では解決にならず、雇用総数を増やすしかない。しかし政府は率先して公務員の新規採用を年々減らし、2013年度は自公政権で最後の採用となった09年度(8511人)比で56%も削減する方針。減らすなら、まずそれ以上の民間雇用をつくるべきではないか。

 雇用が少なければ、労使間の交渉力は企業側が持つ。そのため、賃金引き下げはもちろん、就業環境もどんどん悪化する。運良く就職できた若者も残業を強制され、いつ失職するかわからない厳しい職場環境にさらされる。

 若者の転職が問題視されているが、職場環境が今のままなら、いくら職探しを手伝っても、転職希望の若者は減らない。企業が若者を温かく受け入れなければ、若者に企業への忠誠心や一生懸命さを要求するのは酷だ。落ち着いて仕事に打ち込めず、転職機会ばかりを探すことになる。

 転職の増加を若者のわがままと嘆くのも、雇用流動化進展の証しと喜ぶのも見当外れだ。雇用流動化は、働きたい者の人数分の職があり、能力を磨けば高度な職場に移れるという環境でこそ意味がある。

 将来を担う若者を心配するなら、雇用創出に予算を使うしか方法はない。」

格段示唆に富む内容。「職場環境が今のままなら、いくら職探しを手伝っても、、、、」とは重要な指摘だと思います。民間の力の発揮を後押しするにせよ雇用創出は政治の重要な役割。理想論や結果へのプロセスが見えない施策では話になりません。

社会資本が一斉に更新期を迎え、首都直下型地震発生の切迫性が懸念されている今、防災・減災ニューデールなどによる経済対策を掲げる我が党の主張は具体性のあるものと思います。

昨日午前中、青葉区役所で地元議員と区役所職員による議員団会議が開催されました。

この4月に着任した区長をはじめとする経営責任職、運営責任職の紹介に始まり、青葉区に於ける放射線測定機器の貸出、横浜市防災計画「震災対策編」の修正、東京急行電鉄株式会社(東急)との協定による郊外住宅地の再生型まちづくりへの着手などについてを議論しました。

放射線測定器の貸出につきましては、1月30日から既に貸出をしている状況を考慮し、5月1日からを第二回目の貸出とした上で、青葉区においては要望が強いことから貸出台数を増やすことで対応することとなりました。

貸出台数は各区原則2台。1月の予約段階で青葉区は予約が多くすぐに締切。そこで今回は青葉区は4台に。5月1日から7月31日までの使用について4月23日から予約が始まりましたが、4月24日時点ですでに63日、252コマの内、102コマが埋まっています。残り150コマ。御所望の方は早めに予約してください。

今週のタウンニュースでもありましたのでご紹介します。

「横浜市は5月1日から、市内18区役所で放射線量測定器の無料貸し出しを行う。第1弾は1月末から4月末まで各区2台を配置しており、計2千件以上貸し出すなどフル稼働してきた。今回は利用実績を踏まえ青葉区で4台、金沢、港北、緑、都筑の4区で3台ずつに増やして対応するという。今月23日から予約受け付けを始めた。

「シンチレーション式環境放射線モニター」(定価約13万円)と呼ばれる測定器で、空間線量を毎時0・001マイクロシーベルトから9・999マイクロシーベルトまで計測できる。手のひらに収まるサイズで電源を入れれば、10秒ごとに測定した値が画面に表示される。

対象は20歳以上の市民。地元区役所で免許証などの顔写真付き証明証などを提示し、申請書類への記入をすれば借りられる。貸出期間は7月31日まで(平日)。大勢に利用してもらうため1世帯が1回、1日1台のみの制限を設けている。区役所の窓口を訪問するか、電話で予約する。各区の予約受け付け専用電話番号は市のホームページに掲載するが、放射線に関する電話相談窓口電話045(671)2470でも確認できる。

市は公道などで毎時0・59マイクロシーベルト(地上1センチ地点)を超えた場合は相談するよう呼び掛けている。」

昨日は横浜経済活性化特別委員会。内容はこれまで議論してきた中小企業支援や横浜への集客など震災後の横浜経済活性化に向けての提言案についての確認。

一昨日、横浜市青少年相談センターを視察しました。元々、昭和38年に中区に設置された同センターは、「非行」対策が主眼でしたが、時代の流れの中で、平成21年度から「ひきこもり地域支援センター」として活動。社会的ひきこもりや不登校など、青少年が抱えている様々な問題について、電話相談や来初相談、その他グループ活動や家族勉強会などを通じ、青少年や家族の方々のサポートをしています。

これまで何度かひきこもりの悩みについてご相談を頂いていますが、同センターにアクセスする方も本人ではなく、殆どが保護者とのこと。とにかく孤立することなく、こうしたセンターがあるわけですから、よく相談して頂くことが大事です。

対象は横浜市内にお住まいの概ね15歳から40歳未満の青少年とその家族。昨年度までは30歳未満でしたが、これも時代の流れの中で伸びました。

<相談内容>

①ひきこもり・不登校など思春期の相談
集団になじみにくい、学校へ行けないなど、思春期における色々な問題についての相談

②青少年を持つご家族の相談
親への反抗、家庭内乱暴、生活リズムの乱れなど思春期における様々な問題についてその家族を支援することを目的とする相談

③その他の相談
盗み、怠学、不良交遊や家出、外泊などの行動についての相談、友人関係、異性との交際等青少年本人からの悩み事相談

受付時間は、月~金(祝日・休日・年末年始を除く) 8:45~17:15 

045‐260-6615 ※来所相談は電話での予約が必要です。

HP http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/ikusei/kosodate/

この施設のお陰で社会と繋がることのできた方は少なくありません。昨年度ですと約600名の相談者が来所。家にひきこもるのではなく、社会に出たり、継続的に来所するなど、一歩踏み出すための大きな力になっています。

10代で不登校になったある青年の例。2歳の時に両親が離婚。母子保護家庭で育つ中、小学校時代に病気で長期入院。それをきっかけに小中とも不登校に。定時制高校に進学するも2カ月で退学。同年代交流もない状態。16歳の時に母親がセンターに相談。2週間に1回の相談からスタート。同じような悩みを抱える青年とともに週3回のGr活動に加わるようになり、社会参加体験にも参加。相談をスタートさせて3年。現在はアルバイトができるようになったとの話。

また、20代ひきこもりの青年の例。小6の時にいじめられ、中2の時に「うざい」「きもい」と言われ不登校に。その後もひきこもり、家庭内暴力を起こすように。保護者がセンターに相談。しかし、本人は相談員と中々会おうとしない。相談員は本人に手紙を送り続ける。1年後、初めて本人が来所。その6ヶ月後にはGr活動に参加。ひきこもり約5年、約2年の相談期間を経て、現在社会参加に結びついたとのこと。

いずれも、センター、相談員、御家族の粘り強い活動の結晶。横浜市には同センターとともに、職業的自立に向けた支援を行う「若者サポートステーション」(2か所)、地域における社会参加に向けた支援を行う「地域ユースプラザ」(3か所)が夫々連携しながら青少年支援を行っています。

若者サポートステーション http://www.youthport.jp/saposute/

地域ユースプラザ http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/ikusei/youthplaza/

もし、お悩みの方がいらっしゃいましたら是非ご紹介ください。

昨日は所属する常任委員会、こども青少年・教育委員会の視察で横浜市児童相談所と横浜市青少年相談センターに伺いました。

市内4か所にある児童相談所では、子どもの養育・非行・障害・不登校・性格や行動の問題などに関する相談を受けつけ、場合によっては施設で保護するなど状況に応じた対処を行っています。18歳未満のお子さまのことなら、どなたからでも専門スタッフが相談を受けています。(相談無料、秘密厳守)

どんな時に相談したらいいのか?

「子どもの養育に関する相談」初めての子育てで,わからないことがいっぱい。身近に相談する人がいないので不安。急な病気で子供の世話をしてくれる人が見つからない。ついつい手をあげては後悔の繰り返し。このままではノイローゼになりそう。など、子どもの養育に関する全般的な相談。

「非行に関する相談」 無断で外泊したり,注意すると暴力を振るうようになってしまいました。お金も払わず,お店の物を持ってきてしまうことが度重なるようになってしまいました。など不良交友や薬物の乱用などの問題行動に関する相談。

「障害に関する相談」言葉が遅いようだけど心配ないのかしら?専門の機関を紹介してほしい。 など身体的障害や知的な障害など様々な障害のある子どもたちや家族への相談。

「不登校に関する相談」 朝,出かける時間になるとお腹を痛がり,学校を休んでしまう,このままでは心配。登校できないだけではなく,家の外にも出られなくなってしまいました。などの不登校に関する相談。一口に不登校といっても,原因はいろいろです。養護の問題や非行,いじめが関係している場合もあります。

「性格や行動の問題に関する相談」 わがままや反抗的な態度に困惑しています。などの性格や行動の問題に関する相談。育児のなかでよく問題になります。大きな問題が背後にひそんでいる可能性もあり,早期の対応が有効です

「その他の相談」 里親になって子どもを育ててみたい。保健指導に関するものなど 

ここに保護されている幼児から高校生位の子どもたち。平成22年度の一時保護件数は951件。施設にいる平均保護日数は39.2日。殆ど虐待によるもの。市内4カ所にある相談所における児童虐待対応件数は毎年約2000件。身体的虐待、保護の怠慢・拒否、性的虐待、心理的虐待など虐待にも種類があります。中でも身体的、心理的虐待が殆ど。

これまで県立中里学園や北部児童相談所など養護関連施設を伺ってきましたが、訪れる度に心が痛みます。

児童相談所は、児童福祉法第15条の規定に基づく児童福祉のための専門機関。すべての都道府県および政令指定都市に最低1以上設置され、名称は地域によって「子ども家庭センター」「児童相談センター」などと異なります。

18歳に満たないすべての児童を対象として、対象児童の福祉や健全育成に関する諸般の相談に応じており、必要な調査、判定を行い、児童福祉施設への入所や児童またはその保護者への相談援助活動を行っています。また、14歳未満の少年が刑罰法令に触れる行為をした場合、警察から通告を受け、児童自立支援施設に入所させる、家庭裁判所に送致するなどの措置を決めているところでもあります。

これら援助方針の決定は、援助方針会議という市内4カ所の係長以上(16名)が一同に集い、組織的に決定しているというのが特徴。在宅指導にするのか、施設に入所させるのか、里親などに委託するのか。バラバラになった家族の再統合を含め活動が進められています。

①児童相談所 相談受付時間 月~金 (祝日・休日・年末年始を除く) 8:45~17:15

各児童相談所の所在地、連絡先

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/jisou/jisou-soudanjo.html

②お子さまのことで心配事がありましたら気軽に相談 ⇒ 「電話児童相談室」

 045-260-4152 月~土 9:00~17:30 (祝日・休日・年末年始除く)

③子どもが長時間放置されている、泣きやまないなど「虐待では?」と疑われるとき。「自分自身が虐待をしてしまう」など不安な時、ひとりで悩まず相談 

 ⇒ よこはまこども虐待ホットライン 0120-805-240 (24時間フリーダイヤル)

残念ながら、年々職員増を続ける児童相談所。対策については様々語られていますが、いずれにしましても、社会の目で未来の子どもたちを守っていかねばなりません。

※横浜市青少年センターについては後日報告します

昨日の午前中、区内で市政報告会。現場に真実がある。町会で活躍される方、地域の環境対策で尽力される方など支えあう地域社会に積極的に関わる人々の言葉は具体的であり、説得力があります。机上の空理空論がいかに無意味なものかを実感します。

原因不明で、治療方法が確立していない難病。世界で5000~7000種類もの疾患があるといわれ、効果的な治療薬がなく、希少疾病のために、その多くが研究すらされていない状況。先日、ある方から難病指定に関するご要望を頂きました。「自分の子供の病気を難病指定して欲しい」「経済的に限界」。希少疾病は研究対象になれば国家予算が投入され個人負担が軽減されますが、そうでなければ特別なサポートはありません。しかも治療法が確立されておらず、研究さえされていないわけですから対処療法に頼るしかありません。

難病指定に関する我が党の主張をご紹介します。

「難病に一筋の光が当たったのは3年前。公明党の主張によって、2009年度の難病研究予算が前年度の4倍に当たる100億円に一気に引き上げられた。

大幅な研究予算の増額で、治療方法や原因究明を行う「臨床調査研究分野」の対象疾患を123から130に拡大。新たに「研究奨励分野」を創設させ、これまで研究されていない疾患の実態把握や診断基準作成の道を開いた。

一方、医療費が助成される特定疾患を一挙に11加え、56疾患まで増やした。現在、医療費の助成を受ける患者は約70万人。自己負担は、ひと月最大で入院2万3100円、外来1万1550円で済む。

だが、こうした研究や医療費助成を受けられる患者は、なお一握りに過ぎない。背景には国の財政事情がある。

特定疾患の医療費助成は総事業費1200億円。その2分の1を国が負担する規定だが、財政難から2011年度は280億円しか計上せず、都道府県が超過分を負担した。12年度以降も超過負担解消への確かな道筋はない。

政権与党の民主党は09年8月の衆院選挙で難病対策の調査研究や医療費の自己負担軽減を柱とする法制定を約束したが、法律どころか、難病予算の削減に至っては患者への明らかな裏切り行為だ。

例えば、患者の相談支援を行う「難病相談・支援センター事業」予算を自公政権時の2億6000万円から1億円も減額。民主党政権の社会保障・税一体改革大綱は難病対策を盛り込み「法制化も視野に入れ」引き続き検討するとしているが、政府の強い決意は全く感じられない。

筋力が低下していく進行性の難病である「遠位型ミオパチー」のシンポジウム(今月8日)に出席した公明党の渡辺孝男厚生労働部会長(参院議員)は、日本発の創薬で希少疾病の治療の道を開くことが重要と訴えた。18日の衆院厚労委員会では古屋範子衆院議員が医療体制の整備や研究開発、就労支援、福祉の充実などを含めた総合的な「難病対策推進基本法」(仮称)の制定を提案した。

財政難を理由に難病対策の後退は許されない。これまでの難病対策を抜本的に見直し、難病で苦しむ患者を社会全体で支えるための法制化に早急に取り組むべきである。」

冒頭の母の声。頂いた声は国会議員に繋いでいます。国県市のネットワークで結ぶ政策実現力が公明党の最大の力。声に応えていきます。

青葉区内には、田園都市線、こどもの国線で計9つの駅がありますが、朝、駅頭に立ちますと各駅それぞれの雰囲気があります。先週を例にとりますと、住宅街にある落ち着いた恩田駅はサラリーマンの方がゆったりと歩いて駅に向かわれる印象。一方でターミナル駅の青葉台では人の歩くスピードも雰囲気も異なり、手を繋いで改札に向かって走るカップルも。自分の中に古い感覚があるからですが、時代の変化も感じます。

昔は当たり前のように捉えられていた「夫は外で働き、妻は家を守る」という夫婦の役割。今はその役割も時代と共に変化・多様化しているわけですが、男性の方により大きな変化が求められているようです。

時事通信によりますと、夫が家事を分担する割合が全国で最も高かったのは沖縄県で22.0%。キリンビールが実施した夫婦の家事に関する意識調査で分かったそうです。同県は夫の料理参加度でもトップで、「妻に優しい」実態が明らかになったとのこと。耳の痛い話です。

調査は、昨年12月8~15日、同居している30~40代の夫婦を対象にインターネットで実施。1万8800人が回答。結構なサンプル数だと思います。夫が担う家事比率の全国平均は17.6%。2位以下は、青森県(21.8%)、高知県(20.6%)、新潟、徳島両県(ともに19.4%)の順。最下位は岐阜県(14.6%)。妻から見た夫の料理参加度は、沖縄県が51.5%と最多で、東京都(49.5%)、高知県(48.5%)、神奈川県(47.5%)、岩手県(47.0%)。全国平均は40.0%で、最下位は岡山、福岡両県(ともに30.0%)。

ごちそう夫婦全国調査

http://www.kirin.co.jp/brands/muginogochisou/investigation/

因みに、神奈川県の状況を見てみますと神奈川県の夫の家事分担量19.1%で全国6位、関東エリア1位、トモカジ(夫婦で一緒にやると楽しい家事)志望75.5%で全国4位。

■夫の家事に対する妻の満足度、58.5%で全国13位

夫のやっている家事に対して、妻の満足度は全国平均55.8%に対し、神奈川県では58.5%で全国13位。

■「夫の料理男子度」、妻評価47.5%で全国4位

料理に関して、自分はやっているという夫は全国平均48.0%、夫がやってくれているという妻は全国平均40.0%に対し、神奈川県では、夫評価は47.5%で全国19位、妻評価は47.5%で全国4位。

■今後夫婦一緒に料理したい、75.5%で全国4位

今後、夫婦で一緒に料理をしたり、食卓の準備をする機会を少しでも増やしたいと思う人は、全国平均70.9%に対し、神奈川県は75.5%で全国4位となり、夫婦一緒に料理をしたいという意向が高いようです。

■食卓満足度は83.3%で全国33位

食卓に満足していると答えた人は、全国平均84.6%に対し、神奈川県は83.3%で全国33位。

■夫婦関係は62.5%が良好で全国10位

夫婦関係が「良好」「まあ良好」と答えた人は、全国平均59.9%に対し、神奈川県は62.5%で全国10位。

一方、ロイターによりますと、内閣府が20日発表した「食育に関する意識調査」で、夕食を家族とほとんど毎日一緒に食べる人は前回2010年調査から15・1ポイント増の71・6%に上そうです。朝食も前回より10・2ポイント増えて60・3%で、大幅な増加傾向について調査担当者は「東日本大震災を受け、家族の大切さが見直されたのではないか」と分析。不況で外食を控える傾向もあるとのこと。(調査は成人男女3千人を対象に面接方式で実施)

家事は協力し合って、家族の時間を大切に。また街の雰囲気も変わっていくのかも知れません。

一昨日、藤が丘商店街にある理髪店へ。髪の毛を切ってもらいながら話題は商店街の街路灯について。

タウンニュースによりますと、横浜市は今年度から、商店街が管理する街路灯の「省エネ型電球への交換」に対する一部補助を開始。東日本大震災による商店会の節電意識の高まりを受け、省エネ街路灯新設・改修のみだった補助対象が拡充した格好。しかし、一部商店会からはニーズに応えてないとの指摘も。

横浜市はこれまで地球温暖化対策実行計画の方針に基づき、商店街に、省エネ街路灯の新設、改修工事費の一部補助を実施。今回の補助は、東日本大震災後による電力供給不安を受けた商店会の要望から、補助対象を拡充したもの。

震災後、間引き点灯や省エネ電球交換など、独自に節電に取り組む商店会もあったが、市経済局産業振興課は「電球交換の補助は行っていなかったが、独自に節電を行う商店会や、要望の声を多く受け今回の補助実施に至った」とのこと。

補助対象となる電球はLEDランプ、セラミックメタルハライドランプ、無電極放電ランプ、そのほか市が認めるランプへの交換。ランプ交換に要する費用の50%(上限額1基3万円/500万円まで)を、交換後5年間の点灯を条件に市が負担。原則設置15年以内の街路灯が対象。今月から申請受付を開始。市は今月中に各区商店会に説明を行っていくとしています。

市によると、LED電球に交換すると年間電気料金は約3分の1に節約。LED電球の交換費用は補助を利用して1基3万円ほど。ある商店会は「初期費用が抑えられ、工事も簡単に済む。見積りを見て検討したい」と前向き。

一方で、今回の補助は街路灯の現状を踏まえていないと指摘も。市内商店街街路灯の約8割は現在、設置から15年以上経過している(公社商連かながわ『平成22年度実態調査』)ため、全市内での補助対象は2割に満たず、多くの商店会では新設や改修による省エネ化が必要。

藤が丘商店会(青葉区)は、設置から17年経った街路灯75基を市の補助を利用し、今年度に改修工事を行う予定。改修補助金額は1基6万円(上限500万円・工事費75%)。総工費1260万円のうち、800万円を商店会が負担する見込み。同会の金子治史会長は「街路灯改修、新設工費は負担が大きい。補助の増額も行ってもらいたい」。

市担当者は「商店会さんにより状況は異なる。改修補助の増額とは違う形で、商店街の負担を減らしていきたい」とのこと。言葉でなく行動で応えていかねばなりません。

先の理髪店では商店街でも話される様々な話がでました。「電気代はこれまでも商店街で負担しているが、日暮まで営業しない店の中には『うちは電気等関係ない』として払わないところもある」「お客さんが来る来ないといった店のためだけでなく、地域の方のための街路灯でもあるんだけどね」「でも歩道を歩いている方にはわからないよね」「設置するということは撤去費用も考えないと無責任になるんです」等々、街路灯の話題ひとつでも様々なものが見えてきます。

知恵は現場にあり。街の声と行政をつなぐ役割を果たしていきます。

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