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バックナンバー 2012年 3月

昨日は終日市役所で執務。来週には異動される方々からのご挨拶も。新年度のスタートを前に、役所も慌ただしい雰囲気がありました。

官庁速報によりますと、神奈川県寒川町は2012年度から、毎月第1日曜日を「家族防災会議の日」に定め、町民に対する啓蒙(けいもう)活動を始めるそうです。「家族で話し合いの場を持ち、防災に対する意識を高めてもらうことが狙い」(防災安全課)とのこと。

自治体がリードすべき素晴らしい取り組みではないでしょうか。私も昨年9月に区内約100ヶ所に家族防災会議を促す掲示を行いました。家族間での意識の高揚が大変重要と伺っています。家族会議では災害時に家族が落ち合う場所を決めておくのも大事なこと。避難所では大勢の人々がいて中々会うことができない事態も想定されます。そのため、「○○学校」とだけ決めるのではなく、「○○学校の鉄棒の横」とか、時間も朝9時と午後3時の2回を設定するなどの工夫も専門家が指摘しています。

防災行政用無線や広報紙、ホームページを通じて「家族防災会議の日」を周知することなどを含めた実施要綱を策定。また、家庭で準備しておくべき防災用品の整備点検を促すチラシなども配布する方針。

町は「いざというときはまず、自分の身を自分で守る意識が求められる。また、家族全員が経路を含めて避難場所を確認することも大事で、そうした意識を高めるきっかけになることを期待したい」(同)としています。

最後のコメントは大事な指摘。災害対策はどこかの誰かがやるのではなく、自分でやるものだということかと思います。

昨日は市役所周辺で動いた後、夜は青葉台駅前東急スクエア内にあるフィリアホールへ。同ホールはクラッシック音楽の演奏を主目的とした施設。昨夜は地元あかね台中学校吹奏楽部の第1回定期演奏会が開催されました。3学年合同の息の合った、力強い素晴らしい演奏。卒業生を除いた1,2年生だけの演奏もかなり期待できるのではないかと感じました。生徒の努力はもとより、先生方のご苦労は大変なものと思います。

同校は田奈中学校と奈良中学校の学生が集い昨春開校した新設校。それ故の様々な困難も。大きな山をいくつも乗り越え、今日の日を迎えることができた、と感慨深げな先生のご挨拶。先日卒業した我が家の長男もその一員。私も感謝でいっぱい。先生、生徒の皆さんのおかげで、息子も成長させて頂いたのではないかと思います。より大きくなって、先生や後輩たちのために恩返しのできる人材になって欲しいと願っています。

ところで、まったく展開は異なりますが、昨日のタウニュース青葉区版に私の市政報告が掲載されましたのでご報告します。

「今月23日、多岐にわたる議論を経て、平成24年度予算を議決し、定例会が閉会しました。皆様の声をカタチにすべく全力投球の日々。3月11日には『復興元年』の決意を新たにしました。横浜・青葉の皆様に安全・安心を実感して頂けるよう防災・減災対策などを強力に推進して参ります。

 首都直下型地震(M7クラス)が今後30年以内に発生する確率が70%とされる中、市では、24年度も引き続き「被災者・被災地支援対策」「防災対策」「放射線対策」などの災害対策に大きな予算を計上。予測不能の災害に備えて公助はもとより「自助・共助」の啓蒙と推進は喫緊の課題です。

■学校防災推進事業

 市立学校は災害時の避難場所として、住民の防災備蓄を整備した『地域防災拠点』に指定されています。この拠点の備蓄は誰のものか?地域のものであり、学校のものとは言い切れない現実があります。昨年の3・11、市内では児童生徒のために使われた備蓄もあれば、「地域のもの」との理由で利用されなかった拠点もあったそうです。どちらも大事な悩ましい問題。

しかし、日頃学校にいるのは子どもたち、実はこの指摘、青葉区にお住まいのあるご婦人の声。私はこの一年、学校と地域の連携強化と共に、学校に児童生徒のための備蓄整備をするよう訴えてきました。その結果、24年度から「災害から子どもを守る学校防災推進事業」が決定。まずは地域防災拠点に指定されていない市立学校の備蓄配備を議決。今後、防災拠点に指定された学校備蓄を段階的に整備するとの答弁を引き出しました。課題山積ですが、災害から未来の子どもたちを守るために、これからも全力を尽します。

■災害時のペット対策

 東日本大震災では飼い主とはぐれ、取り残された犬や猫などペットの問題が発生。精神的ダメージに苦しむ飼い主も少なくありません。「非常時にペットか?」との声も理解できますが、今やペットは単なる犬や猫ではなく『家族の一員』。例えば現在、横浜市では1476個のペットゲージを備蓄していますが、市の犬登録数は約18万頭。青葉区内の登録数割合(8・9%)から区内には、犬だけで約1万6000頭いる計算。現状、青葉区へのケージ配布可能数は131個。私は予算委員会でこの問題を取り上げ、早期にゲージ備蓄と避難所対策の実施を市に訴えています。

 全てを公助で行うことは困難ですが、全体バランスの中で可能な限りの努力は必要。出来る限りの自助・共助も頑張りましょう。政治には夢やビジョンと共に、具体な結果と確実な前進が必要です。これからも安全・安心を実感して頂けるよう全力投球します。」

昨日午後、地元青葉区のある地域で長年自治会で活動されてきたご夫婦宅にお邪魔しました。課題は「集いの場」について。物理的な場所の問題と精神的な孤立の現実。いかにして人との関わりの機会を増やしていくかについて種々お話を伺いました。こうした方のお心を大切にしたいです。

神奈川新聞によりますと、孤立死が全国で相次いでいる問題を受けて、横浜市は26日、庁内横断的に対策を検討する会議「孤立予防対策検討プロジェクト」の初会合を開きました。健康福祉局を中心に四つの局と二つの区福祉保健センターの担当者ら26人が参加。各担当の現場での取り組みや課題などを共有。

支援の対象とするのは、生活困窮者や独り暮らしのお年寄り、母子・父子家庭、障害者や要介護者ら。同会議では個人情報保護法に気を配りながら、どのように行政や地域、民間事業者が対象者の情報を共有し、相談につなげるか、社会的孤立を防ぐかなどを検討していくとしています。4月以降にはインフラ事業者や地域代表らも交えて議論を深める予定。この日は、現在の課題整理や今後の会議の進め方などを話し合ったとのこと。

市健康福祉局の担当者は「これまで日本は会社や家族、地域の共同体で互いに助け合ってきた。しかしこうした『見えない社会保障』が機能しなくなっている。孤立を防ぐ共生社会をつくる必要がある」とコメント。確かにその通りだと思います。

具体な行動で安心の結果を求めて参ります。

昨日、50年にわたり市内で製造業を営まれてきた企業経営者の方と会話しました。先端技術を追求する分野ではありますが、昔も今も目指すは「家族経営」。こちらでは70歳を超えても雇用を守り、今も定年のない会社を目指されています。守られる側も雇われの身という感じではなく、これまでも皆でひとつになり危機を乗り越え、今も一緒になって戦われている意思が伝わってきます。言葉で言うのは簡単ですが、半世紀に渡り指揮を取り、人心を掌握することは人並み外れた忍耐力が必要。そして「行動の人」こそが信頼を勝ち得ることができるものと思います。

昨日の日経コラム「大機小機」が「高齢化と民主主義」と題し、納得の指摘をされていました。

 「筆者が「人口の高齢化が進むと、民主主義が機能不全に陥るのではないか」と考え始めたのは随分昔のことである。将来世代に投票権がない以上、世代間の利害対立への対処にバイアスが生じるからだ。

 この「理論的可能性」が現実の問題となり始めたのは、後期高齢者医療制度を巡る騒動の頃からだろうか。ネーミングはともかく、同制度は、高齢者の自己負担引き上げだけでなく、掛かり付け医の導入など、よく考えられた仕組みだった。にもかかわらず「うば捨て山」などと怒りを招き、あっという間に骨抜きにされてしまった。

 それ以来、この国では政治家が高齢者の票を恐れるあまり、若者や将来世代に負担を強いるような動きが進むばかりだ。

 そして今、社会保障と税の一体改革が政治的アジェンダの中心にある。一体改革と言う以上、本来は社会保障給付の抑制を進めた上で、最小限の増税を求めるのが筋だろう。だが両者を同時に行おうとすれば、政治的反発はそれだけ強まる。社会保障改革に目をつむって消費税引き上げだけでも実現したいというのが、首相の本音ではないか。

 なぜ消費税なのか、という議論がある。確かに現役世代中心の社会ならば、税の負担能力という観点で所得に着目するのが自然だろう。だが、今この国で所得税を上げれば、その負担は高度成長期に資産を蓄えた高齢者ではなく、厳しい雇用環境の下で働く若者達にのしかかる。年金だけでも数千万円と言われる世代間不平等がこれ以上拡大することは容認できない。

 先にやるべきことがある、との議論もよく聞く。社会保障給付を含め、歳出の効率化が必要なことは当然だ。しかし「ギリシャと違って経常黒字の日本には時間の余裕がある」などと考えてはいけない。問題先送りは将来世代の負担を増すだけでない。急速に高齢化が進む国では、高齢者の比率が高まるにつれ、増税も社会保障改革も政治的に難しくなるからだ。

 今回の改革が失敗すれば外資系ファンドなどは日本国債を売ると言われる。直ちに国債暴落のリスクは小さいとみるが「日本では当分の間、財政再建が困難になり、いずれギリシャ化が必至だ」という議論には説得力を感じる。日本の民主主義が高齢化の壁を乗り越えられるのかが今問われている。」

冒頭の会社。どこかの誰かの損得を超え、情報を共有しながら目標に向かってひとつになることで今の姿があるとのこと。幸福の追求という目的は同じでも、国家と企業では目標も規模も環境も異なりますが、結果を見ると学ぶべき点があるように思います。

昨日は終日市役所で執務。途中、国会中継の音声が流れていましたが、議員といっても人それぞれ。党派を問わず、いい質問もあれば、どうなのか?と感じるものも。議員も行政マンも十把一絡げにすることはできないと思います。

政府の言う「税と社会保障の一体改革」。経済成長もなければ行財政改革もない状態を前提とする、ただの増税が目的であって、それにより年金・医療・介護の社会保障制度がよくなるという仕組みにはなっていません。社会保障制度のビジョンを示さず、年金・医療・介護について「制度をこう変えたいので、財源がこれだけ必要だ」という具体的な説明がない。これでは財政赤字の穴埋めのための増税になります。未来のための増税などという言葉に騙されてはなりません。我が党も、今は増税の時ではないとしています。しかし、政府・民主党はもとより国の官僚は「取りやすいところから取る」のが好きな悪代官が多いと思います。

しかし、もし消費税が増税されたら、その使い道はどうなるのか?

地方自治体にとっては、国に言われずとも、その多くが社会保障に使われることは間違いありません。それでなくとも国が定める「義務的経費」として介護措置医療関係費は大変な勢いで伸びています。地方独自の施策経費を削ってそちらに対処している現状。税収が伸びない現状において、義務的経費が年々伸びているということは、年々市民の声を反映した市の施策が減っていることを意味します。

官庁速報によりますと、総務省は、社会保障と税の一体改革の実現後、消費増税で地方に回る増収分について、社会保障事業に充てられていることを検証する方針とのこと。増収分には使途を制限できない交付税も含まれているため、使い道を国民に説明する必要性を判断、具体的な手法を詰めるとしています。

気の早い話です。

現在の消費税収では、地方消費税分と交付税法定率分の計2.18%分は、自治体の裁量で使うことができる一般財源。これに対して一体改革に伴う消費税引き上げ分は、地方消費税に関しては、税収を社会保障財源に充てることが地方税法に明記されることになります。ただ交付税は、地方交付税法が「地方自治の本旨を尊重し、条件を付けたり、使途を制限したりしてはならない」と定めており、使途が規制されることはありません。

そこで同省は、消費増税により地方に配分される地方消費税の増税分と地方交付税の法定率分を合わせた総額と、これらが充てられるべき年金、医療、介護、少子化対策に要する社会保障4経費や、これにのっとった範囲の地方事業の経費の額を比較する手法を検討。地方の取り分全体をとらえ、これらの社会保障事業の経費を超えていないことを確認できるようにするとしています。

しかし、こうしたことは地方にとって既にそうせざるを得ない状況になっています。権力は手放さない。どうしても縛りたがります。法的に「国と地方は対等」となりましたが、中央集権は未だに変わっていません。「地方といっても大都市とそうでないところとは違う」という自己肯定の国の声がありますが、状況が悪化している自治体はあっても、国の主導で良くなっている地方自治体を私は知りません。これまで散々借金を積み上げ、返す見込みもない人に「私を信じろ」と言われても中々難しいものがあります。早く地方に権限、財源を移譲し、国民の目の前で、国民の手で、国民の責任のもとで、大きく動く政治・行政を実現することが日本に残された唯一の再生の道だと思います。

現段階では、自治体が総務省に毎年提出する決算統計のような形で、各自治体にデータを出してもらうことを想定。これらのデータを積み上げて、マクロで比較し、国民に消費増税への理解を求める一つの材料としたい考え。実施時期などは今後検討していくそうです。

そもそもデータを集めて出てくる結論はどのようなものなのか。意味不明の地方交付税算定根拠を思うと不安が過ぎります。いずれにせよ、従来のような非民主的な結論ありきの手法には反対です。

昨日午後、みなとみらいのマリノスタウンで開催された横浜F・マリノスフトゥーロカップに横浜市会の超党派の議員も参加させて頂きました。

マリノスフトゥーロは、Jリーグ初の知的障害者チームとして2004年にスタートしたサッカーチームのこと。チーム名はスペイン語で「未来」という意味が込められ、サッカーを身近に楽しめる環境の整備と、障害の有無に関係なく活動されているとのこと。現在、13歳から44歳の男性のみ60名で活動。選手たちは各大会での良い結果を目指して日々練習に励まれていまれています。

8チームに議員も各1名が参加。フットサル通じて「障害者への理解と交流」がテーマ。コーチの指示でコートを出たり入ったりしながら4試合。選手もコーチもサポートターも保護者の方々も、熱い皆さんとの思い出のひと時となりました。しかし、無理はいけません。つい後を顧みずやってしまいました。

サッカーと言えば、カズこと三浦知良選手。昨日はJリーグ最年長出場記録を更新。新聞などに寄稿される内容も、選手としてのマインドも素晴らしいなと思うことがよくあります。似ても似つかぬものがありますが、実は生年月日が10日違いの同じ45歳。親近感もあって応援しています。

先日、ある新聞に納得のコラムが掲載されていました。

「今から30年前、少年は大きな夢を掲げて留学を志した。だが、彼をよく知る人から「お前は99%無理だ」と反対される。彼は返した。「可能性は1%あるんですね? じゃあ、僕はその1%を信じます」

少年の名はカズ。後に日本のサッカー界を長くけん引していく三浦知良選手だ。15歳で単身ブラジルへ。日本人サッカー選手の歴史を幾度も塗り替えた。彼は今、「かなったか、かなわなかったかよりも、どれだけ自分が頑張れたか、やり切れたかが一番重要」と振り返る(『カズ語録』PHP文庫)

春は新出発の季節。中には、思い描いた夢と違う道に進む友もいよう。だが、どんな道でも1歩は1歩。1歩が100歩になった時、気付かなかった自分の可能性が見えてくる。夢とは、立ち止まって思い描くものでなく、歩く中で発見するものだろう。だから、まず歩き出すことだ

「成功は必ずしも約束されていないが、成長は約束されている」。サッカー日本代表のザッケローニ監督が語った言葉には含蓄がある。勝敗は他者との力関係や偶然に左右されるが、成長できるか否かは、どこまでも自分自身の決意と努力にかかっている

「成長し続ける」人が真の成功者であり、永遠の青春を生きる人である」

さあ、今週も頑張りましょう!

昨日は地元で政治学習会等、地域の皆さんとのふれあいの一日でした。あるお一人暮らしのご高齢のご主人。将来への不安を口に。安心を実感していただけるよう頑張っていかねばなりません。

認知症や知的・精神障がいなどがあり、判断能力が不十分な人の財産や不動産などの権利を守る「成年後見制度」。その担い手が不足する中、横浜市は2012年度から、「地域の力」を活用する「市民後見人」の養成に乗り出すことになりました。一昨日議決した来年年度予算には関連事業費として約2560万円が盛り込まれています。

神奈川新聞によりますと、これまで各区で培ってきた専門職団体や行政、社会福祉協議会による連携組織が課題解決の“後方支援”をするのが特長。今秋から18区のうち3区でモデル事業としてスタート、13年度末までに1年半の研修で30人程度確保する方針。市は「共助の視点から地域福祉の一翼を担う人材を育てたい」としています。

市民後見人は、弁護士などの資格はないが一定の専門知識などを身に付け、親族以外の後見人(第三者後見人)になる市民。高齢化が進展し、悪徳商法などの被害が後を絶たない一方、担い手不足が指摘されている後見人の確保のため、国は11年度に全国37市区町で養成のモデル事業を展開。ことし4月施行の改正老人福祉法では、市民後見人の養成や活用推進を市町村の努力義務としており、県内で横須賀、鎌倉両市が07年度から養成をスタート。

横浜市は昨年6月、専門家や弁護士、司法書士、社会福祉士らによる検討委員会を設置。市民後見人を「担い手不足の解消」ではなく「市民参画による地域での権利擁護の担い手」と位置付け、仕組みを検討。

養成計画では、今秋から半年間の座学で法的知識を学んだ後、市社会福祉協議会が運営する権利擁護機関「横浜生活あんしんセンター」で1年間、実務研修を受け、同センターが法人後見として受任した事案の「支援員」の立場で、実際のノウハウを経験するとしています。

修了後は選考の上、適任者を同センターに登録。市などが相談を受けたうち、「財産などをめぐり紛争がない」「身上監護が中心」などを条件に第三者機関が判断し、横浜家裁に候補者として推薦。先行する横須賀、鎌倉両市は専門職や法人との「複数受任」ですが、横浜市は「責任感を持ち市民らしさを生かす」ため、単独での受任を想定しています。

受任後の相談や不正防止の監督機能は、区社協のほか、専門職団体と行政などが区ごとに連携する市独自の組織「成年後見サポートネット」が担うことに。市福祉保健課は「支援体制をしっかりと整備し、高齢者や障害者が安心して暮らせる地域社会につなげたい」とのこと。

注視しつつ課題解決を図りながら制度の充実に努めていかねばなりません。

公明党としましたも、これまで国を先頭に成年後見制度を強力に推進してきた経緯があります。課題は山積していますが、そうした中、先月2月2日は成年後見制度推進プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長=衆院議員)が衆院第2議員会館で会合を開き、東京大学政策ビジョン研究センター・市民後見研究実証プロジェクトの宮内康二特任助教らと、被後見人から見た後見制度の改善点をテーマに意見交換をおこないました。
会合で宮内氏は、「後見制度で守られていない人が悪徳商法のターゲットになっている」と指摘。成年後見申し立て書類の作成費用の標準価格設定や、申し立て権者を主治医やケアマネジャーらにも拡大することなど、運用面を改善することが同制度の普及に必要だとの認識を示されました。

この宮内氏の後見制度の講座には、一般の市民の方から企業経営者、学生等々、多様な方々が参加されており、私のご近所にお住まいで通われている方もおられ、時折教えていただくことがあります。

我が党の大口座長は「認知症患者の増加などで成年後見制度の需要が増えることが見込まれる」として、各党にも呼び掛けて成年後見制度利用促進法案の制定をめざしたいとしています。

将来への大きな安心につながる後見人制度。これからも力を入れていきます。

昨日は第1回定例会最終日。各議案等の採決が行われ、来年度予算案を始め可決したものもあれば、否決されたものも。公明党としては、望月康弘市議(港北区)が会派を代表して意思表示のために討論を行いました。横浜市来年度予算他に対する公明党の考え方は下記の通りになります。様々な考え方がありますので100%とするには難しいわけですが、多くの市民の皆様の声が予算に反映されたと思います。

また、二人の副市長退任に伴い、新たに提案された二人の副市長人事案について議会として同意。因みにお二人とも「鈴木」さんという名字です。林市長の下、大場副市長とともに新たな副市長3人体制で走ることに。横浜の未来のために、議会とは厳しく激しい議論を続けることになるかと思いますが、力もあり経験豊富なお二人が存分に力を発揮され、横浜市民の期待に応えられることを願っています。

さあ、予算が決まり、これからがまさに声をカタチにする段階。皆様の声を頂きながら頑張って参ります。

私は、ただいま議題となっております市第70号議案・平成24年度横浜市一般会計予算以下、市第100号議案までの関連諸議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。

先ず、第1に、わが党の24年度の予算要望において、最重点要望としました「震災対策の拡充と強化」についてであります。東日本大震災から1年がたちましたが、今もなお、マグニチュード6クラス・震度5レベルの余震が続いております。予測については、専門家の間でも意見が分かれているようですが、東京大学地震研究所では、マグニチュード7クラスの首都圏直下型地震が、今後4年の間に70%の確率で発生するという予測も出されております。

こうした状況にあって、23年度の市民意識調査では、「地震などの災害対策」が市民の要望第1位になるなど、地震に対する市民の不安は高まっており、津波対策や耐震化などの震災対策はまさに喫緊の課題であります。

24年度の予算においては、災害発生時に地域における復旧・復興の要となる区庁舎の再整備や耐震補強工事のスピードアップ、地域防災拠点となる市立学校の耐震対策事業の前倒しや、津波警報伝達システムの整備、木造住宅やマンションの耐震診断や改修の予算の拡充など、市民の安全を確保し、命を守る取り組みを最優先とした予算の計上がされており、評価するものです。

林市長は、今回の大震災を教訓にして、より災害に強い都市にしていくため、24年度中に『横浜市防災計画』の抜本的な見直しを行なうと市会で答弁されておられます。今後とも市民に安全と安心を提供する取り組みに期待します。

第2に「子育て支援と教育の充実」です。

本市も、まもなく本格的な少子高齢社会を迎えることになりますが、我が党では、平成22年12月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」において、人の生き方や家族のありようが大きく変化する中、子育て支援の基本的な考え方を見直す必要があると主張しております。依然として根強い「男性は仕事、女性は家庭」という社会から、男性も女性も生涯働き続けられる社会へ、また、国や自治体が子どもの福祉に責任を持つ社会へと、現場の要請に対応できる、施策の大転換を行うべきと考えます。

本市の厳しい財政状況は続きますが、林市長は、まさに、子育てを支援する多くの取組みを予算に盛り込んでおります。すなわち、強く要望してきました妊婦歯科健診事業や、保育所整備、保育コンシェルジュの増員、横浜保育室の三歳児基本助成の拡大といった保育所待機児童解消の取組であります。

また、教育現場においては、児童支援専任教諭の拡充やカウンセラー派遣の拡充、中学校の「校務システム」の導入など、教員がこどもと向き合う時間の確保対策や、中学校の英語指導助手の常駐化など、教育の質の向上が図られております。また、我が団が提案している市立中学校の昼食の充実については、24年度の夏までに、調査協力校を複数定め、一定期間、栄養バランスを考慮した業者弁当の提供など、具体的に複数の方式についてモデル実施に着手し、その後、検証するという一定の進展も図られております。

さらに、我が団が平成4年以来、推進してきた小児医療費助成が7年ぶりに拡充し、通院にかかる小児医療費無料化の年齢対象が就学前から小学1年生まで拡大されることになりました。本市の子育て施策が一歩、前進したことを評価しています。次代を担う未来の子ども達のためにも、こうした施策のより一層の拡充を願うものであります。

第3に「健康社会の構築」です。

子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種については、24年度も継続することになった国のワクチン接種緊急促進事業に対応して、自己負担全額助成を継続するとしています。我が党は、国において3ワクチンの定期接種化を要望しておりますが、25年度以降も本市において、本事業が継続できるよう国への要望も含め、検討することをお願いしておきます。

また、全国での自殺者数がいまだに3万人を超える状況の中、うつ病等に有効な治療法として認められている認知行動療法の普及啓発の取り組みが開始されることや、市大における自殺未遂者再発防止事業が継続されることとなっております。その他、障害児の医療連携支援や犯罪被害者への総合窓口の設置等、安心を与えられる取り組みが前進します。また、専門医の増員や診療施設の改修といった、横浜市立みなと赤十字病院のアレルギーセンターの機能拡充など、アレルギー疾患対策の推進も図られております。

市民の健康は、全ての基本です。24年度の取組みを評価するものでありますが、障害の有無にかかわらず、老いも若きも健康な日々を送ることができるよう、健康社会の構築に向けた取組みの一層の充実を今後とも推進していただきたいと思います。

第4に「高齢社会に安心」の取り組みです。

社会の高齢化の進行とともに高齢者の単身世帯の急増で地域社会が大きく変貌しています。今、求められているのは「孤立」した人々をつなぐ「支え合い」の福祉社会です。老後の安心を支える高齢者に対する福祉は重要な施策でありますが、本市が24年度に全区展開をする、ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業や24時間対応する定期巡回・随時対応型訪問介護・看護事業所の整備など、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることを強化する取り組みは、支え合い社会の観点から評価するものであります。高齢化に伴うさまざまな課題がますます顕在化していますが、今後とも、現場主義に徹し、地域に暮らす高齢者の声、ニーズを敏感に捉えて、超高齢化に備えていただきたいと考えます。

第5に「横浜経済の活性化」ですが、

依然として中小企業の経営環境や雇用情勢は厳しい状況にあります。昨年の東日本大震災やタイの洪水、さらには円高や株安の影響もあり、先行きの不透明感は依然収まっておりません。市内中小企業に対する支援の充実は、市内経済の下支えとともに、未来に向けた投資を合わせて行うことで、横浜経済の活性化につながってまいります。24年度は、中小企業の資金繰りを支える金融円滑化法の最終年度と言われており、その意味で、中小企業への支援がとりわけ重要になっています。横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業への発注が見込まれる、市立学校・空調設備設置事業をはじめ、経済対策特別資金などの中小企業融資制度の拡充や中小製造業の節電・省エネの設備投資への助成拡大など、長引く不況や円高等に対応する予算が計上されております。これらの施策が、横浜の事業所の99%を占める中小企業の成長につながるよう支援し、必ず横浜経済の活性化に結びつけるよう、期待するところであります。

第6に「文化・芸術施策の推進」です。

わが党は、これまで「文化芸術立国」をめざして文化芸術の振興を一貫して推進し、平成13年11月には「文化芸術振興基本法」を制定しました。本市の24年度予算では、文化芸術施策の推進において、「世界に誇れる都市づくりへの挑戦」を掲げて、横浜芸術アクション事業として「ダンス・ダンス・ダンス@よこはま2012」を開催するとしております。街のにぎわいを定着させるためダンス、音楽、アートの3つのテーマを1年ごとに繰り広げる事業であります。文化芸術やスポーツの振興が、大きな感動を生み、チカラを生み出し、元気の波動をおこす源泉とさせるべきです。東日本大震災の被災地においても、音楽やダンスやスポーツのチカラが生きる勇気を与えています。横浜から、元気を発信する取り組みとして、この事業を評価するものですが、多くの市民が参加できる取り組みとすることが重要であると考えます。奇しくも、来年度から、中学校ではダンスの授業が必修となります。子どもたちにも参加してもらう絶好の機会でもあります。市民が一流の芸術に触れるとともに、市民参加型の施策が展開できるよう要望しておきます。

第7に、「行財政改革の推進」の取り組みです。

財政健全化のため「横浜方式のプライマリーバランス」の黒字を堅持することや、「しごと改革」の取組みを継続し、徹底した事業の見直しを行い、財源を生み出すなど、引き続き行財政改革に取り組んでおります。これらの改革の成果を市民に周知し、市民への信頼と理解を得るべきだと考えます。

企業の経営者として社員の力を引き出し、実績を残してきた民間出身の市長ならではの手腕を発揮し、行政職員が最高のパフォーマンスを発揮する市役所を築いていただくことを期待します。

最後に、24年度は市内の震災対策とともに、被災地支援も積極的に推進して戴くことを要望し、暮らしの現場や市民の目線を重視した事業の実施を期待して、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。

昨日は予算委員会最終日。およそ1ヶ月の議論を経て、来年度予算案の採決が行われ可決されました。本日はこの予算案を含め各議案に対して議決を諮る本会議となります。

ところで、昨日は各メディアからまた困ったニュースが流れました。

TBSニュースによりますと、AIJ投資顧問による年金の消失問題で、AIJに運用を委託していた74の厚生年金基金のうち、現在も6割を超える基金に旧社会保険庁などからの天下りOBが在籍していることが新たにわかったとのこと。

AIJによる年金消失問題をめぐっては、旧社保庁などから天下りしたOBらの人脈を使ってAIJが各厚生年金基金との契約を増やした可能性が高いとみられています。このため、厚労省は今月、AIJに運用を委託していた74の厚生年金基金に対して一斉調査を行っていましたが、関係者によりますと、このうちの6割を超える47の厚生年金基金に旧社保庁などからのOB49人が天下りし、現在も在籍していることがわかったということ。厚労省は23日にもこの調査結果を発表することにしているそうです。

そもそも、AIJ問題が発覚した原因は資金運用の失敗。そして嘘の上塗りと隠蔽工作。すべてが天下り官僚によるものでないにせよ、その責任を免れることはできません。また、高級官僚と言えども、金融に関しては「素人」であったと言わざるを得ません。

こうした話は横浜市にもあります。本定例会の常任委員会や予算委員会でも取り上げられた市の外郭団体によるハイリスク金融派生商品への投資と大きな損失問題。一体、誰が責任をとるのか?当然ながら、誰にでもミスや間違いはあるもので、反省しそれをバネとして次に向かっていくのが一般の社会。責任があるのかないのかわからない世界。下記の神奈川新聞の記事を見ていただくとわかりますが、これほどの問題が単なるミスとされたり、不問に終わることはないと思います。今後どのような処分が行われるのか推移を見ていきたいと思います。

「横浜市の八つの外郭団体がハイリスクとされる金融派生商品(デリバティブ)を組み込んだ「仕組み債」を約80億円分保有している問題で、同市の関係3団体も総額約74億円分を保有していることが21日、明らかになった。市は評価損の程度など詳細な実態把握とともに適切な資産管理も求めていく方針だ。

市総務局によると、欧州金融危機の影響を踏まえ、昨年末から出資比率が25%以上の外郭団体を調査。市と密に連携する関連46団体も対象にしていた。調査の結果、3団体もデリバティブを組み込んで金利や元本の支払い方法を柔軟に調整する仕組み債を保有していることが判明。このうち1団体については、2011年12月時点で70億円程度を保有しているとみられる。市は今後、円高などで評価損がどの程度生じたのかも団体の協力を得ながら調べるという。

さらに、八つの外郭団体の中で、最も多く仕組み債を保有する財団法人「ケーブルシティ横浜」(CCY)が11年3月末時点で、簿価37億円に対し時価が27億円と大幅に目減りしていることも分かった。同法人は10年度の総収入の6割以上を投資有価商品の運用益で得ていたが、定期の理事会で投資内容が議論されることはなかったという。

各団体は今月末までに損切りするか満期まで保有するのかなど資産運用の方針について市に回答する予定。市は、仕組み債などのハイリスクな金融商品を新たに購入しないようすべての団体に通知を徹底する。」

各団体には横浜市からの出向者や兼職者、既退職者などの職員が入っています。指摘されている財団法人「ケーブルシティ横浜」。予算委員会の質疑を通して、上記の通り、総収入の6割がこの投資に回っていたにも関わらず、役員会では議題にのることもなく、たった一人の金融業界経験者に運用を任せたていたとも言える状況が明らかになっています。役員会の経営管理能力は「ゼロ」と指摘されても言い過ぎではないでしょう。民間企業なら、臨時株主総会が開かれ、株主=雇い主によって全役員即解任となるとともに、損失に対する責任追求が始まるはずです。当然のことだと思います。

AIJも横浜市の外郭団体も公共的な役割を果たす機関。政治家はもとより役人の雇い主である市民のみなさんからすれば、こうした運用をお願いしたつもりはないはずです。これまで議会の検査権限が中々及ばない外郭団体ではありますが、今後チェック機能を強化していくべきと考えます。

昨日は終日予算委員会総合審査。我が会派からは斎藤真二議員(都筑区)が登壇。災害対策、災害時の医療体制、復興支援、災害廃棄物の受け入れ、社会的孤立の予防等について林市長と議論しました。

昨朝、メキシコ南部でマグニチュード7.4の地震が発生し、震源に近い町で家屋少なくとも500棟が倒壊したとのニュースが流れました。「マグニチュード」は地震そのものの大きさ(規模)を表すものさし。一方「震度」は、ある大きさの地震が起きた時のわたしたちが生活している場所での揺れの強さのこと。メキシコ南部の震度はわかりませんが、多数の家屋の倒壊を耳にすると、そこにお住まいの方々がどれほどの恐怖に怯えたことか。3.11を思い出します。

メキシコ市では1985年の大地震で約1万人の死者が出るという悲しい過去があります。その後の災害対策がどうだったのかわかりませんが、学ぶべきは学ばねばならないと思います。

しかし、一昨日に地元で行った勉強会で、地域防犯に関わる方から「(大震災など)何かあったら、みんな学校に逃げればいいと思ってるよ。行けば食べ物のあって何とかしてくれると思ってる。地域が集まった時にもそういう話も耳にする。」とのこと。これも問題です。

例えば、横浜市では、学校などの地域防災拠点には1000人×2食の食糧備蓄しかないのが現実。備蓄の拡充は進められていますが、これだけでも相当な量。当然、地域差はありますが、各拠点が約1万人をカバーしていると考えますと、とても行き渡りません。現実を説明しつつ、自助の重要性をしっかりと啓蒙していかねばなりません。

公助は最大の対策を。自分の身は自分で守る。いざとなれば、自助7割、共助2割、公助は1割。できる限りの自助の準備、日頃からのご近所付き合いなどで共助の強化。トライして行きましょう。

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