安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

介護保険料、商品券で還元について 1820

未分類 / 2012年2月23日

昨日も終日予算委員会関連打ち合わせ。高齢化の進展に伴い医療費が増大する中、健康保険料のアップも不可避の状況。しかし、労働人口が減る中で負担を増やし続けることなどできないことは明らかです。いかにして今後の横浜市の健康保険事業を健全に運営していくか。これまで以上にあらゆる角度から強化していかねばならない大きな課題です。

一方、自らの健康は自らの責任で守っている方も少なくありません。健康保険料や介護保険料などは、夫々の収入などの状況に応じて決められるものの、保険制度を使うか使わないかでは保険料が変わることはありません。

ただ、健康を維持増進し、制度を利用されていない方々からは「何か恩恵があってもいいのでは」との声を多く伺っています。保険制度は社会全体で支えるものではありますが、こうした意見に応えるべく何がしらかのインセンティブが働くような制度は必要ではないかと思います。

そうした中、昨日の官庁速報に京都府の新制度が紹介されていました。

京都府は来年度、介護保険サービスを利用していない高齢者に、地域の商店街などが発行する商品券を交付する事業を実施。保険料を還元するとともに、地域の活性化につなげるのが狙い。2012年度当初予算案に事業費3億3000万円を計上したそうです。

これまで介護保険サービスを利用していない90歳以上の高齢者が対象で、試算では府内で約9500人。地域の商店街が発行する商品券(1人当たり3万3000円分)を交付。

対象者には案内を通知して申請してもらい、9月の敬老月間での交付を予定。

府は「介護保険サービスを使わずに健康を維持してきたお年寄りにメリットを感じてもらうとともに、地域経済の活性化につながればと考えており、商店街にも付加価値を付けた商品券の開発など協力を求めていく」(高齢者支援課)としているそうです。

90歳という区切りについては様々な意見があるかと思いますが、こうした一歩前進は大変重要なことだと思います。