安全・安心の横浜へ！

昨日、平成24年第1回横浜市会定例会が開会しました。会期は51日間。これまで伺ってきた市民の声を我が声として蓄えてきた力を発揮して参ります。

本会議終了後、終日市役所で予算研究会。道路局、経済局、健康福祉局の予算案について説明を受けました。これまでも県会と市会では手法も流れも幾分異なりますし、予算議論のあり方も異なりますが、よく学びながらいい仕事をして参ります。

さて、多くの市民の皆様からご要望を頂き、党として強く訴えて参りました「小児医療費助成事業」の拡充について、今回の予算案の中で当局から提案されました。

そもそも小児医療費助成事業とは、小児の医療にかかる保険診療の自己負担分を助成するもの。従来の対象者が就学前までであったものから、今年10月からは小学校1年生まで拡大することに。予算総額は約６６億円。対象となるのは0歳から小学一年生の206,972人の見込み（入・通院）。但し、１歳以上は所得制限があります。ここはまだ難しいところ。。※小学2年生から中学卒業までは入院をサポート、1170件の見込み。

東京を引き合いに出されることがありますが、これまでも主張してます通り、こうした福祉や教育については、国の責任において、住む場所によって不公平が出ないよう税制度の修正などの手当てをすべきです。横浜に住んでいて東京にお勤めになっている方々が生み出した税の多くを東京に集中させ、東京に住んでいれば周辺自治体と比較してより多くの行政サービスがうけられるなどという現在の仕組みは改めるべきです。

一方、なぜ４月からでなく１０月からなのか？との疑問があるわけですが、庁内の予算折衝において最後の最後まで健康福祉局が粘って勝ち取ったもので、通年助成まではいかなったからとのこと。しかし、それでも大きな前進です。多くの市民の皆さんも喜ばれることと思います。感謝です。

さあ、予算議会！頑張ります！

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