安全・安心の横浜へ！

昨朝、市議団の視察として南区あります市立蒔田中学にお邪魔しました。目的は横浜市が推進するキャリア教育の一環として行われている技術家庭科の「情報モラルを学ぶ」の授業を見学。実際にパソコンに向かいながら情報社会の光と影の部分を学ぶというもの。講師は日立ビジネスソリューション株式会社の方々。大変わかりやすく、親しみやすい授業の進行。プロから教わるＩＴ教育の機会に恵まれた生徒は幸せだなと感じました。

インターネットとは何かを理解し、ネットの世界を疑似体験。その後、自分たちの書き込んだ内容を見ながらモラルについて考えるという内容。匿名での投稿により発信しにくかったことが言えた、という側面もある一方、匿名性の落とし穴も。傍若無人な非難中傷、学校裏サイトなどで人を傷つけ、時に著作権や肖像権の侵害や名誉棄損に値するなど犯罪に及ぶことも。対象は中学2年生でしたが、大変重要な取り組みであると感じました。私は県議時代から匿名性の問題とＩＴ教育について何度も議会で取り上げていますが、昨日の取り組みが特定の生徒だけでなく、横浜の全ての中学生たちに届くことを願うところです。

さて、匿名の書き込みはだれによって行われたのか？今や瞬時に特定できるようになってきたとのこと。欧米では日本よりもはるかに進んでいるようです。従来はＩＰＶ４と言われ書き込まれた地域を限定できるだけでしたが、現在はＩＰＶ６と言われ、発信したパソコンまでたどり着くように着実に整備が進められているそうです。

これは大変喜ばしいことだと思います。発信の制限に繋がる可能性があるようなことについては、一部のマスコミ関係者などから「自由な発言が制限される」「管理社会になる」などの言葉が聞かれそうですが、まず自由と放縦は異なります。自由には責任が伴います。真の自由を前提とした発信は誠実です。面白ければ何を発信してもいい権利、ウソを垂れ流してもいい権利、他人を侮辱し、貶める、傷つける権利は誰にもありません。マスコミに限らず、発信者が特定できること、そうすることが可能であるということが周知されるだけでも社会に良い影響があると思います。

一方、読売新聞によりますと、先週25日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会はインターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめたとのこと。

違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうとのこと。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後。

「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならないというもの。

本来、人々の生活を豊かにするための技術革新が、人を不幸にするという側面があるとの証左でもあります。不足や誤りがあれば修正し、改めて良き方向へ前進していくことが大事ではないかと思います。

コメントは受付けていません。