昨日は休日の役所で予算審議の質問作成。いつもと異なる事務所の環境。効率が上がります。
日経新聞によりますと、政府は65歳以上を一律に「高齢者」と位置づける現行の定義の見直しに着手。5月をめどにまとめる「高齢社会対策大綱」で、高齢者も可能な限り「支える側」に回る考え方を打ち出すとのこと。元気に働くシニアも多く、すべて「弱者」と見なす仕組みでは、現役世代の負担増大に歯止めがかからないためとしています。
当然のことではありますが、雇用、生活とトータルで打ち出さないと該当する方々からは中々理解が得られないと思います。
年金や介護など現行の社会保障制度では、65歳から給付が始まったり、保険料の計算方法が変わる仕組みが多く、公的年金等控除などの税制や雇用保険の加入要件、市町村が施設などで導入している高齢者の優遇料金など「65歳」を基準にしたサービスは各方面にわたっています。
日本のシニアは健康な人が多いとした上で、60歳以上で「自分を健康だ」と思っている人の割合は65%。特に2012年から65歳に到達する「団塊の世代」(1947~49年生まれ)は総人口の5%程度を占め、今なお社会の第一線で働く人が多いとのこと。
政府の有識者検討会がまとめる報告書で、社会に支えられる「高齢者」の見直しを提起する予定。5月に閣議決定する「大綱」に反映させる。高齢者と見なす年齢の線引きの引き上げなどは示さないが、健康や所得など実態を踏まえて制度を柔軟に見直すよう求める見通し。
大綱は政府の高齢社会対策の基本的な考え方を明示。社会保障などの政策を見直す際の指針となるとのこと。高齢者のとらえ方を転換すれば、中長期的には政策に影響を与える可能性があるとしています。
65歳以上を高齢者としているのは、1950年代に国連が65歳以上を統計で区分したことが影響。55年当時の日本人の平均寿命は男性63.60歳、女性が67.75歳。おおむね平均寿命を超えた人が「高齢者」という位置づけで、当時は65歳以上を一律に「支えられる側」とすることに違和感なしとか。
しかし、2010年は男性79.64歳、女性は86.39歳と、「人生90年時代」が目前に。長寿によっても現役世代が支える「高齢者」は増加中。年金や介護など社会保障制度の多くは、64歳以下の世代が65歳以上を支える仕組み。少子高齢化が進むほど若い世代の保険料などの負担は年々重くなる現状。
65歳で「引退」したいと考える人も少数派。内閣府が60歳以上の人に聞いた調査では、65歳までに働くのをやめたい人は29%。23%は70歳まで働きたいと答え、「75歳まで」という人も10%。37%は「働けるうちはいつまでも」と回答したそうです。
検討会の報告書はこうした現状を踏まえ、「元気で働く意欲のある人を含めた65歳以上すべてを(64歳以下が)支えることは困難」と強調。「意欲と能力のある65歳以上には、支える側にまわってもらう必要がある」と指摘。
総合的な施策に至っていない点については賛否の分かれるところですが、これらの現状を踏まえつつ、横浜の未来に向かって具体的に何をすべきか?そうした視点でも質問を作っているところです。