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バックナンバー 2012年 2月

昨日、平成24年度予算に関する予算委員会の本格論戦始まりました。初日、我が会派からは都市整備局に尾崎太市議(鶴見区)、子ども青少年局に中島光徳市議(戸塚区)が質問に立ちました。

整備局での質疑のひとつにホームドアの整備拡充がありました。全国約9500カ所の鉄道駅の内、ホームドアが設置されている場所が450カ所。横浜市内では157カ所の内、53か所が設置されており、大都市らしく先進的に取り組まれているわけですが、市営地下鉄グリーンライン、ブルーライン、シーサイドラインと日吉駅のみであとは未設置の状況。

22年度末に国はホームドア設置を補助対象にし、今年度から利用者数が10万人以上が利用する駅には優先的に整備するよう国も要請しているとのこと。

駅構内の対策は鉄道事業者が行うものですが、当局は横浜市がかかわる必要性について言及。利用状況、混雑、事故発生、周辺での障害者施設の設置状況などを勘案して動いていく旨の答弁。

要望の強い地域として、当局から石川町駅、東戸塚駅、新横浜駅、鶴見駅が挙げられていました。我が街、青葉区でも大変ご要望の多い課題でもあります。民間事業ではありますが、ホームドア設置実現に向けて声を届けて参ります。

昨日は終日予算関連打ち合わせを関係局と断続的に行いました。質疑の中には介護に関するものも含まれています。

神奈川新聞によりますと、地域住民らが高齢者の誘導を行う避難訓練が今月26日、地元青葉区の老人ホームで実施され、入居者や職員、地元の自治会員、消防団員ら100人以上が参加。夜間に火災が発生したとの想定で、避難経路や搬送方法を確認したとのこと。

訓練が行われたのは認知症の高齢者ら38人が入居する「ケアホーム花笑」(同区しらとり台)。地域住民と協力しての訓練は今回が初めて。同ケアホームでは、夜間は職員2人体制になるため、その時間に災害などが発生した場合、職員だけで入居者を避難させるのは困難。地域と連携して緊急時に備えようと企画されたそうです。自助・共助に積極的な素晴らしい取り組みだと思います。

訓練は2階の入居者の部屋から出火し、停電でエレベーターが使えないと想定。午前10時15分にスタートし、職員らは「ゆっくりでいいですよ」と声を掛け、各部屋から1人ずつお年寄りの手を取って外へ誘導。消防団員は担架やいすに高齢者らを載せて階段を下り、民生委員や女性消防団員は負傷者の手当て、職員は初期消火訓練も行ったとのこと。

3階の自室から階段で避難した入居者の中野友作さん(93)は「腰が悪いので普段は階段を使わないが、手すりにつかまれば自力で下りられることが分かった。逃げる経路も確認できてよかった」と安心した様子。

企画の中心となった青葉台南商店会会長の鴨志田保さん(68)は「東日本大震災があり、地域の関心が高くやりやすかった。消防団員同士の意思伝達など課題も見えた。これからも地域と密着した訓練を重ねていきたい」と決意を新たにしていたそうです。

こうした模範の情報を、多くの地域に広く伝えていきたいと思います。

昨日はまた寒い一日でした。そのうち暖かい日を迎えるわけですが、まだまだ油断は禁物。防寒対策をしっかりしていきたいと思います。

先日の日経コラム「大機小機」が「答えの見つからない時代に」ついて寄稿されていました。

「一昨年、ある経済人から届いた賀状には「難しい時代、答えが見つからない」と書き添えてあった。昨年、私たちは大震災に直面し立ちすくんだ。新年、「どうしたらいいんだ」という問いかけが多い。答えがなかなか見つからない。

「坂の上の雲」の時代、西欧に習うべしと、明快な目標があった。敗戦後、石炭の確保と鉄鋼増産によって経済力の基盤を固める、シンプルな目標があった。「鉄は国家なり」であった。日本経済再建のための答えは、国家と製造業にあった。

続く高度成長期の答えは、大衆や消費者であり、生活文化産業や流通業であった。重厚長大だけで固めていた当時の経団連の主要メンバーに、こういった業界のトップが加わるようになる。

いま、答えがはっきりしている所もある。東日本大震災の直後、被災地には、スコップ一丁を持って被災者の支援に汗をかくグループの姿があった。困った人がいたら助ける、悲しんでいる人がいたら寄り添う。答えは、探すまでもなく自明である。

答えを自分で考える少年たちもいた。釜石東中学校の生徒たちは、近所の小学生や幼稚園児をリードしながら、日ごろの訓練通り所定の高台へ避難した。しかし、そこも危ないと自主判断し、さらに高地へ駆け上がって大津波から逃げ切った。別の小学生たちも、自ら考え動いた。彼らは、答えをつくった。

かつて、日本は強かった。だが、ダーウィンの進化論にあるように、強い者が生き残れるわけではない。変化できる者だけが生き残る。日本経済・社会が、変化しながら生き抜く、その答えは1人ではつくれない。皆の知恵を集めなければならない。

知恵をぶつけ合う仕組みを立ち上げるにはどうしたらよいか。コミュニケーションする場が要る。顔と顔を合わせる、ネット上でやりとりする、両者の組み合わせ、といろいろなタイプが考えられる。活性化が大きな課題の「街」も、そのひとつだろう。

仕組みだけでは駄目だ。知恵を受け取るのではなく、知恵を出し合う風土を醸成していく必要がある。東大大学院の藤本隆宏教授がわが国のものづくりの特徴として指摘する「擦り合わせ」の文化に通じる。知恵の擦り合わせの中で答えが生み出されれば、個人や企業や街に新たな展望が開けてくる。少年たちに負けてはいられない。」

知恵を出し合う風土づくり。大事な視点だと思います。人には様々な意見や考え方があります。事実に基づいたものは正しいわけですが、偏重することで不安が煽られたり、方向性を見失いこともあります。知恵を出し合うにも「バランス」が重要。そして、経験と知見を生かした「判断力」が必要。政治家にとっても、行動力と共に求められる重要な資質ではないかと思います。私も頑張ります。

昨日は休日の役所で予算審議の質問作成。いつもと異なる事務所の環境。効率が上がります。

日経新聞によりますと、政府は65歳以上を一律に「高齢者」と位置づける現行の定義の見直しに着手。5月をめどにまとめる「高齢社会対策大綱」で、高齢者も可能な限り「支える側」に回る考え方を打ち出すとのこと。元気に働くシニアも多く、すべて「弱者」と見なす仕組みでは、現役世代の負担増大に歯止めがかからないためとしています。

当然のことではありますが、雇用、生活とトータルで打ち出さないと該当する方々からは中々理解が得られないと思います。

年金や介護など現行の社会保障制度では、65歳から給付が始まったり、保険料の計算方法が変わる仕組みが多く、公的年金等控除などの税制や雇用保険の加入要件、市町村が施設などで導入している高齢者の優遇料金など「65歳」を基準にしたサービスは各方面にわたっています。

日本のシニアは健康な人が多いとした上で、60歳以上で「自分を健康だ」と思っている人の割合は65%。特に2012年から65歳に到達する「団塊の世代」(1947~49年生まれ)は総人口の5%程度を占め、今なお社会の第一線で働く人が多いとのこと。

政府の有識者検討会がまとめる報告書で、社会に支えられる「高齢者」の見直しを提起する予定。5月に閣議決定する「大綱」に反映させる。高齢者と見なす年齢の線引きの引き上げなどは示さないが、健康や所得など実態を踏まえて制度を柔軟に見直すよう求める見通し。

大綱は政府の高齢社会対策の基本的な考え方を明示。社会保障などの政策を見直す際の指針となるとのこと。高齢者のとらえ方を転換すれば、中長期的には政策に影響を与える可能性があるとしています。

65歳以上を高齢者としているのは、1950年代に国連が65歳以上を統計で区分したことが影響。55年当時の日本人の平均寿命は男性63.60歳、女性が67.75歳。おおむね平均寿命を超えた人が「高齢者」という位置づけで、当時は65歳以上を一律に「支えられる側」とすることに違和感なしとか。

しかし、2010年は男性79.64歳、女性は86.39歳と、「人生90年時代」が目前に。長寿によっても現役世代が支える「高齢者」は増加中。年金や介護など社会保障制度の多くは、64歳以下の世代が65歳以上を支える仕組み。少子高齢化が進むほど若い世代の保険料などの負担は年々重くなる現状。

65歳で「引退」したいと考える人も少数派。内閣府が60歳以上の人に聞いた調査では、65歳までに働くのをやめたい人は29%。23%は70歳まで働きたいと答え、「75歳まで」という人も10%。37%は「働けるうちはいつまでも」と回答したそうです。

検討会の報告書はこうした現状を踏まえ、「元気で働く意欲のある人を含めた65歳以上すべてを(64歳以下が)支えることは困難」と強調。「意欲と能力のある65歳以上には、支える側にまわってもらう必要がある」と指摘。

総合的な施策に至っていない点については賛否の分かれるところですが、これらの現状を踏まえつつ、横浜の未来に向かって具体的に何をすべきか?そうした視点でも質問を作っているところです。

昨日も終日本会議。予算関連質疑が行われ、我が会派からは斉藤伸一政調会長(保土ヶ谷区)が登壇。震災対策、新型インフルエンザ対策、妊婦の歯科検診、保育所待機児童対策、保育所保育料の見直し、教員が子どもと向き合う時間の確保について、横浜市の若者自立支援のあり方について、自殺予防・犯罪被害者支援、中小企業支援、高齢者支援、人口減少、高齢化等を踏まえた郊外部の街づくり、改善型公営企業としての市営交通の経営、道路交通の改善、多岐にわたるテーマについて質疑を展開しました。

震災対策。女性ならではの視点、ペットのための獣医師の視点を取り込んだ防災会議の充実や防災マップの地域レベルでの活用啓発推進などについて、林市長からの前向きな答弁がありましたが、現実を直視し市民全体で改善すべき課題も明らかに。市内約450カ所ある地域防災拠点には夫々約1000人分を想定、避難者の2食分しか備蓄されていません。それでも相当な量になります。

質問では、市民の自助・共助の意識を高め、家庭での備えがより充実するよう、市民啓発の推進を強調。市長も家庭での備蓄充実について啓発していく主旨の答弁をされていました。

東日本大震災からまもなく1年。その後の防災・災害対策意識調査について、株式会社リビングくらしHOW研究所がアンケートを実施。一昨日、その結果が発表されていました。防災意識を持っている人がほとんどですが、「最近やや薄れ気味」の人も3割強。震災を振り返って、今後「電気やエネルギーを大切にしたい」7割、「家族の絆を大切にしたい」6割。一方で、住んでいる地域での防災力の高まりは7割が「感じない」とのこと。

○防災意識の変化については「震災をきっかけに防災への意識を持続している」が38.4%、「震災直後は防災意識が強くなったが、最近はやや薄れ気味」が34.2%。「震災前から意識している」人も約2割。
○20代以下は「震災前から意識している」人が少なく、「最近はやや薄れ気味」な人が多いので、意識を持続している人がやや少なめ。30代~60代は「震災前から意識している」「震災をきっかけに、防災への意識を持続している」あわせて意識を持続している人は6割前後とのこと。

(リビング新聞のウェブサイト「えるこみ」ユーザーを通じて既婚女性にアンケート、有効回答944人)

http://www.kurashihow.co.jp/modules/news2/index.php?page=article&storyid=246

地震に関する様々な報道がありますが、他人任せの心では不安は募るばかりです。自分にできること、想定できること対策を、キッチリとやっておくことが安心に繋がると思います。

私も注意して参ります。

昨日は終日本会議。各会派の代表質問が行われ、我が会派からは仁田昌寿団長(南区)が登壇。環境未来都市、都市部の活性化、広域連携と協働の推進、横浜版成長戦略、総合的な震災対策、医療政策、小児医療費助成制度、中学校昼食のあり方、学校教育における言語活動の充実等、多岐にわたる課題について質しました。

少しトピックス。広域連携と協働の推進では、各区の機能強化や地域における課題解決に関する仕組みづくりに関する考えて方についても質問。大都市制度を目指す横浜市にとっては市民との協働が極めて重要な課題でもあります。林市長もその重要性について言及した上で、「地域自治」の推進、各区においては予算を含め裁量を高めていくこと、元気な地域づくり推進事業を進めることなどを答弁。地域の皆さんと共に考え行動する仕組み、各地各様の声を聞く場づくりにも力を入れるとのことでした。これまで二重行政の解消、大都市制度推進などという言葉が先行している感がありましたが、昨日の答弁は横浜市の目指す大都市制度が「市民のためのもの」であることを示した答弁ではなかったかと思います。

中学校昼食のあり方については、進むべき方向性が示され、舵が切られたかたちになりました。林市長は、家庭からの弁当持参が基本だが、現代社会の環境の中で持ってこれない子がいる現実に対応していくとのこと。山田教育長は、これまでも学校でアンケートをとってきたが、それは学校での弁当販売についてなど。今年度のアンケートは昼食の実態について調査。この結果を受けて、望ましい中学校昼食について検討し、今年の夏までにモデル校を選定。業者弁当などの提供などを実施していくとのこと。これは従来の学校では販売されていた弁当とは異なり、学校が業者などと連携して主体的に提供するというもの。内容や費用等についてもこれからの議論です。

昼食モデル校設置については予算案が提案された段階でも言及していきましたが、これまで横浜市の中学校の昼食は「弁当持参」の結論であったものに対し、多様性に応え、進むべき方向性が示されたものと思います。

本会議は今日も続きます。

昨日も終日予算委員会関連打ち合わせ。高齢化の進展に伴い医療費が増大する中、健康保険料のアップも不可避の状況。しかし、労働人口が減る中で負担を増やし続けることなどできないことは明らかです。いかにして今後の横浜市の健康保険事業を健全に運営していくか。これまで以上にあらゆる角度から強化していかねばならない大きな課題です。

一方、自らの健康は自らの責任で守っている方も少なくありません。健康保険料や介護保険料などは、夫々の収入などの状況に応じて決められるものの、保険制度を使うか使わないかでは保険料が変わることはありません。

ただ、健康を維持増進し、制度を利用されていない方々からは「何か恩恵があってもいいのでは」との声を多く伺っています。保険制度は社会全体で支えるものではありますが、こうした意見に応えるべく何がしらかのインセンティブが働くような制度は必要ではないかと思います。

そうした中、昨日の官庁速報に京都府の新制度が紹介されていました。

京都府は来年度、介護保険サービスを利用していない高齢者に、地域の商店街などが発行する商品券を交付する事業を実施。保険料を還元するとともに、地域の活性化につなげるのが狙い。2012年度当初予算案に事業費3億3000万円を計上したそうです。

これまで介護保険サービスを利用していない90歳以上の高齢者が対象で、試算では府内で約9500人。地域の商店街が発行する商品券(1人当たり3万3000円分)を交付。

対象者には案内を通知して申請してもらい、9月の敬老月間での交付を予定。

府は「介護保険サービスを使わずに健康を維持してきたお年寄りにメリットを感じてもらうとともに、地域経済の活性化につながればと考えており、商店街にも付加価値を付けた商品券の開発など協力を求めていく」(高齢者支援課)としているそうです。

90歳という区切りについては様々な意見があるかと思いますが、こうした一歩前進は大変重要なことだと思います。

昨日は終日市役所で予算委員会に向けた協議。私は3月7日の健康福祉局、3月9日の経済局の質疑に立つこととなりました。ネット中継されますので、よろしければご覧ください。

花粉症の本格的な時期に近づいてきました。今年は昨年と比べて大幅に減るとのことですが、国民の4人に1人が悩んでいる花粉症。一般的にはスギが花粉症の主な原因とされていますが、近年、その原因は多様化しているとのこと。リクルートが提供する「web R25」が伝えていました。

「日本では『花粉症といえば春先』と思い込んでいる人が多いですが、1人で複数の花粉アレルギーを持つ『多重花粉症』患者が急増しています」「一度何らかの花粉症にかかると体内で他の花粉に反応する抗体ができやすくなり、別の花粉症も発症するおそれがあるんです。放置すると既存の花粉症が悪化するだけでなく、飛散時期の異なる別の花粉にもアレルギー反応を起こし、症状が長期化します。いまや花粉症は、春だけでなく通年性の疾患になっているのです」(コメントはアレジオ銀座クリニックの先生)

春先だけ我慢すればいいかと思っていたが、それだけではない。スギのほかにどんな花粉症が存在するのか?

「現在多いのはヒノキ花粉。スギ花粉症患者の6割以上がヒノキ花粉症も併発しているといわれています。また、秋ごろに飛散するブタクサやヨモギ、イネ科のカモガヤ、ハルガヤ、チモシーなどの花粉症も多いです。国内だけでも60種以上の花粉症が存在しています」

いつ多重花粉症になってもおかしくない環境。さらに、花粉症の人はほかのアレルギー症状にも注意が必要とのこと。

「多重花粉症は口腔アレルギーとリンクしています。例えばシラカバ花粉症の人は、似た抗原をもつリンゴやモモを食べると口や喉にじんましんが出ます。最悪の場合、命にかかわることも。また、幼いころにホコリやダニなどでアレルギー症状が出ていた人は、花粉症を発症しやすくなります」

花粉症に限らず、一度何らかのアレルギー症状が出ると、ほかのアレルギー症状も出やすくなる。幸いにしてまだ発症していない人は、体内に花粉を取り込まないよう気をつけよう、と締めくくっています。

いつのまになるのか?という感じですが、私も多重花粉症のひとり。ただ、毎年薬も治療も進化しています。花粉症の皆様、今年も乗り切りましょう。

昨日は午前中市役所での会議の後、午後は健康診断へ。理由はわかりませんが、平日の日中に街中を歩く学生服姿が散見されました。入試を終えた中学生は午後には授業がないという日々が多いようです。自分の子供の一人もそうなのですが。折角の時間なので充実した日々を、と思います。
先週末、テレビ東京の深夜番組。たまたまつけた番組の終わり頃だけを見たのですが、「マセガキ急増」という後半のテーマが展開され、その理由を追っていました。

平成時代を歴史として捉え研究する新歴史バラエティ「ジョージ・ポットマンの平成史」という番組。実在しない英国の大学の歴史家だそうで、四半世紀を迎えた平成の歴史を研究することにより、混迷する日本社会を占うという体で語られるというもの。その昔、歴史研究の体裁を取る教養風バラエティ番組「カノッサの屈辱」というテレビ番組がありましたが、ご存知の方にはそのような感じです。

マセガキは「ませている子供、大人びている子供」の意味。昔からそうした子供はいますが、今は度を超えているとのこと。

番組は指摘します。人間が弱くなり、人間関係が希薄な平成時代。親子の関係は「友達親子」。昭和のようなしつけや子供への教育をしない、できない親が子供の友達になろうとする。これがマセガキ急増の理由。子供の将来を考えないで、親のおもちゃになっている。

更にその原因を追求すると、「怒らない時代」に原因が。例えば、今や怒らない、叱らないはベストセラーの必要条件とか。「怒らない」を書籍名称に使った本は昭和時代に5件、平成に入って57件に急増。マセガキ急増の裏付け。

今時の言葉で、「すべっている痛い奴=怒っている人」と言うそうです。怒るのと叱るのは異なります。教育、しつけと感情で怒ることとの線引きが難しい場合もあるわけですが、親子の愛情、信頼関係で乗り越えるものではないかとも思います。

私の場合は羊の囲い込みのような親子の線をもってまして、この中であれば自由であり、時に子供たちと色々語り合うなどしますが、この線を越えると叱るようにしています。怒っている場合もあると思います。子供にしてみれば教育的に叱っているというより、怒られているというのが実感かも知れません。ただ、幼少期でも青年期でも大人になるまでに年相応の判断力をもってもらいたいと願っています。そう言う私もまだ成長期だと思っていますが。

昨日は午前中に地元の会合に出席の後、午後から街頭演説。そして予算審議の準備。清々しい一日でした。

横浜市は今月16日、人気アニメ「プリキュア」の新作映画と連動した観光振興策に取り組むと発表したと日経新聞が伝えていました。映画が横浜を舞台としていることから、特製の市内周遊マップを2万枚配布する予定。主要観光施設にはアニメにちなんだ記念撮影スポットを設置。子供に人気が高い作品との連携で、家族連れの集客につなげるとしています。

最新作「映画プリキュアオールスターズNew Stageみらいのともだち」が3月17日に公開することに合わせ、東映と映画の製作委員会と連携して展開するとのこと。

横浜市は国内外から注目される地でもありますので、こうした活動を専門的に行う方々がいまして、常に「次は何するか?」と考えています。「最小の費用で最大の効果を」という言葉がありますが、まさにそういった感じです。

昨年はスタジオ・ジブリの劇場アニメ「コクリコ坂から」の舞台が横浜ということで、同様のキャンペーンが行われ大いに盛り上がりました。

世界でもトップとされる日本のアニメ業界の力は健在。横浜が世界のアニメの総本山と言われる日がこないものか願っています。いずれにしましても、横浜が益々賑わい、横浜にこられた方々が「来てよかった」「また来たいな」と感じていただければと思います。

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