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昨日の午前中、川崎市にお住いの建設土木関連会社方と懇談。「間もなく後期高齢者だよ」とされるご主人から「寿命というものの考え方をハッキリしなくては社会が持たないのでは」とのお話。元気で長生きしていることが平均寿命をカウントするときの寿命の前提であり、自分のことが自分でできなくなった状態をカウントすべきどうか考えるべきじゃないか？とのご指摘。その他、現役世代に過度な負担をかけない、ツケを回さない年金、医療、介護のあり方、延命治療のあり方についてやり取りしました。ご自身がサービスを受ける年齢、当事者であるだけに大変説得力のある内容でした。

官庁速報によりますと、政府の超高齢社会に関する有識者検討会は、今後の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書素案をまとめたとのこと。現在、「６５歳以上」と年齢で一律区分している高齢者の定義を見直し、高齢者も社会保障制度を支える側に回る制度設計に改めるよう求めているそうです。検討会は２月中に報告書を取りまとめ、政府が３月末までに閣議決定する大綱に反映させる方針。

高齢者については、国連が１９５０年代に「６５歳」と定義。日本でも現在、基礎年金の支給開始年齢などの社会保障制度で原則的に「６５歳以上」が高齢者の区分。日本の総人口に占める６５歳以上の人の割合は、２０１０年時点で２３．０％で世界最高水準。５５年には４０．５％に達する見通しとのこと。この頃には日本の人口が現在より約4000万人、30％以上減少するとのこと。昨日の各報道でも伝えていました。

報告書素案は、高齢になっても現役で活躍している人が増えていることから、「６５歳という年齢で一律に区切ることは実態にそぐわない」として、定義の見直しを提起。その上で、社会保障への負担を現役世代との間で均衡させる観点から、「高齢者も社会保障制度を支える側に回ってもらう制度設計に改める必要がある」と強調。

更に、やる気や能力のある高齢者の雇用を確保するため、希望する高齢者の６５歳まで雇用継続する環境づくりも要求。高齢者の定義見直しに絡み、政府は社会保障と税の一体改革素案に中長期的な課題として、基礎年金の支給開始年齢の引き上げを盛り込んでいるとのこと。

世界でも類を見ない難局。冒頭の話を含め、こうした状況を打破し、後に続く国々をリードする新たな先進国を目指していかねばなりません。

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