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バックナンバー 2012年 1月

昨日の午前中、川崎市にお住いの建設土木関連会社方と懇談。「間もなく後期高齢者だよ」とされるご主人から「寿命というものの考え方をハッキリしなくては社会が持たないのでは」とのお話。元気で長生きしていることが平均寿命をカウントするときの寿命の前提であり、自分のことが自分でできなくなった状態をカウントすべきどうか考えるべきじゃないか?とのご指摘。その他、現役世代に過度な負担をかけない、ツケを回さない年金、医療、介護のあり方、延命治療のあり方についてやり取りしました。ご自身がサービスを受ける年齢、当事者であるだけに大変説得力のある内容でした。

官庁速報によりますと、政府の超高齢社会に関する有識者検討会は、今後の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書素案をまとめたとのこと。現在、「65歳以上」と年齢で一律区分している高齢者の定義を見直し、高齢者も社会保障制度を支える側に回る制度設計に改めるよう求めているそうです。検討会は2月中に報告書を取りまとめ、政府が3月末までに閣議決定する大綱に反映させる方針。

高齢者については、国連が1950年代に「65歳」と定義。日本でも現在、基礎年金の支給開始年齢などの社会保障制度で原則的に「65歳以上」が高齢者の区分。日本の総人口に占める65歳以上の人の割合は、2010年時点で23.0%で世界最高水準。55年には40.5%に達する見通しとのこと。この頃には日本の人口が現在より約4000万人、30%以上減少するとのこと。昨日の各報道でも伝えていました。

報告書素案は、高齢になっても現役で活躍している人が増えていることから、「65歳という年齢で一律に区切ることは実態にそぐわない」として、定義の見直しを提起。その上で、社会保障への負担を現役世代との間で均衡させる観点から、「高齢者も社会保障制度を支える側に回ってもらう制度設計に改める必要がある」と強調。

更に、やる気や能力のある高齢者の雇用を確保するため、希望する高齢者の65歳まで雇用継続する環境づくりも要求。高齢者の定義見直しに絡み、政府は社会保障と税の一体改革素案に中長期的な課題として、基礎年金の支給開始年齢の引き上げを盛り込んでいるとのこと。

世界でも類を見ない難局。冒頭の話を含め、こうした状況を打破し、後に続く国々をリードする新たな先進国を目指していかねばなりません。

昨日は青葉区の小中高生43人が出演するミュージカルに主催者からご招待を頂き伺いました。10回記念を迎えた今回の演目は、初回の演目「手古奈」を再演。次の予定のための40分程度しかいられなかったのですが、会場の青葉公会堂はほぼ満員。

同ミュージカルは2001年に地域の子どもたちのこども達の居場所づくり、異世代交流を目的に開始。未来の宝であるこども達を育もうとする大人の熱意。それに応えようとするこども達。しかし、昨日の舞台はプロ顔負けではなかったと思います。こども達の生き生き、伸び伸びとした姿が印象的でした。

物語が伝えたいことのひとつ、それは勇気の大切さ。「勇気があればなんでも乗り越えることができる」。自分の殻に閉じこもるのではなく、立場を超え、考え方を超え、全ての垣根を超えて前に進む。今の時代、こどもより大人がもっと学ぶべきではないかとも思いました。

人とのお付き合いが多いこともあり、葬儀に参列することが少なくありません。予想された死。突然の死。夫々異なりますが、夫々新たな道への旅立ち。私は10歳の時に突然の交通事故で父を失いましたが、祖父はがんでなくなりました。前者は突然の出来事でしたが、後者は来るべき時が来たという感じでした。

明日を希望に満ちた一日にしていきたい。一方で明日はどうなるかわからないということも事実。そうであるからこそ、今日一日を全力で生きていきたいと願っています。

朝日新聞ががんの緩和医療医の大津秀一さんへのインタビューを掲載していました。死を想えば、今どう生きるべきかが分かる。一生懸命に生きることを教えてくれています。

「『余命3ヵ月』。もし、こう宣告されたら、あなたはどうしますか?日本人のうち、2人に1人はがんにかかり、3人に1人はがんで亡くなる時代、決して突飛な仮定ではありません。ベストセラー『死ぬときに後悔すること25』の著者で、1000人以上の死を看取ってきた緩和医療医の大津秀一さんは、死にゆく方々に教えられた「3つのメッセージ」を、若いあなたたちに贈ってくれます。

――緩和医療とはどういう医療ですか。また緩和医療医になったきっかけは?

 緩和医療とは、例えば肺がんの患者さんの、がんそのものを治すのではなく、肺がんに伴う痛みや呼吸困難、不安などを緩和し、生活の質(QOL)を上げ、いい時間を過ごしてもらうための医療です。日本では昔から我慢が美徳という風潮があり、緩和医療は軽視されがちでした。僕が緩和医療に出合ったのは内科医のとき。末期がんの患者さんの激しい痛みに何もできない現場。さらに1分1秒でも命を長くするためにと、点滴や輸血などを大量におこない、患者さんの体にさらなる負担をかけ、苦痛を増幅させる。そして、いよいよ最期というとき、家族を病室の外に出し、30分心臓マッサージをして心拍が戻らないのを確認、家族を入室させ、心臓マッサージの手を止める。モニターの心電図がスーッと平坦になり「ご臨終です」。当時はそれが普通の流れでしたが、僕は「これは本当にご本人が望んでいた最期なのだろうか」と悩みました。そんなとき緩和医療について書いた専門書を見つけ、「これだ!」と思いました。

――患者の痛みや不安に心を寄せてくれる医師は多くないようですが…

 僕は生まれたときから体が弱くて、しょっちゅう熱を出して寝込んでいたんです。ある本に、人間は体温が42度を超えると死ぬとあったので、体温を計っては、もう死ぬんじゃないかと。そんな調子ですから、人は何で苦しむのか、何で死ぬのか、いつも考えていました。熱が出ると近所の病院の女医さんに診察してもらうんですが、「もう大丈夫」と言われると安心し、熱も下がった。すごいなと驚きました。僕は根っからの文系で、血がものすごく苦手でした(笑)。だけど山ほど病気をしてきたからこそ、患者さんの気持ちや痛みの分かる医師にならなくてはと、できるだけ患者さんのそばに座り、話を聴くようにしました。患者さんの思いに耳を傾け、よりよい時間が送れるように、ともに考え支えてゆく医療の大切さを痛感し、僕がまず説得力のある専門家にならなくてはと、緩和医療の専門的な研修を受け、緩和医療医になったのです。

――そして35歳の若さで、すでに1000人以上の患者さんを看取られた

 終末期の患者さんは、スピリチュアルペインといって、自分は何のために生まれてきたのか、何のために死ななきゃいけないのか、死んだらどこへ行くのかというような「生の意味」などへの問いと無縁ではいられません。ある30代のがん患者さんはトップセールスマンで、妻子を顧みず、仕事に全力を傾注していた。それなのに、がんで死ぬ。「自分の人生は何だったのか」と彼は苦しみました。でも結局「自分は売ったものを通して、誰かの幸せに役立てたのだろう」と、最後は人生に肯定的な意味を与え、亡くなりました。終末期の患者さんのそばにいると、こちらの尺度も変わります。人生が終わることを意識している人は、人の役に立ちたいと願っており、世間一般の成功とかお金では救われないことを知っています。死という視点を導入することで、限られた生の中で自分はどうやったら心が充足されるのかという、新しい軸が生まれてくるのです。

――死を意識することで、どう生きるべきか知ることができると?

 そうです。そこで僕の「師匠」である終末期の患者さんから学んだことを、3つのメッセージとして、皆さんにお伝えします。「その1」は、死を意識せよ。その力を最大限に利用したのが、アップル社創業者のスティーブ・ジョブズでしょう。彼はスタンフォード大学での有名なスピーチで、17歳のときから毎朝鏡を見て「今日が人生最後の日だとしたら、これが一番やりたいことだろうか」と33年間問い続けたと話しています。若い皆さんも、明日死ぬかも知れない。だから、機会を見つけて、例えば年に1度くらいは、同じように考えてほしいのです。みんなが大学へ行くから、自分も何となく行った。親が大企業がいいというから、大企業に入った。こっちがラクそうだから、選んだ…そうして、もし、いま、死の床に就いたら、あなたは後悔しないと言えますか?

――毎日をもっと大切に、自ら考え一生懸命生きなければ

 そう、「その2」は一生懸命に生きる中で道は見えてくる。ジョブズも言っていますが、バラバラに見えた点と点がつながり、一本の道になる。人生は山登りに似ています。上っているときには森に隠れたりして歩いてきた道は見えない。だから迷ったりもします。でも、やるべきことは何かという問いを見つけたら、一生懸命にやりぬくこと。そうすれば自ずと答えは出てくる。その時、一本の道がつながり、振り返った眼下に美しく見渡せるのです。「その3」は「なぜ」を大事にせよ。僕の場合は最初にお話した「これは本当にご本人が望んでいることなのだろうか」の「疑問」。僕のいまの活動の原点です。実は、現場の「なぜ」を多くの人に知ってもらおうと書いた本の原稿を20社以上の出版社に持ち込みましたが、門前払いの連続。何度も電話をかけ、やっと1社が拾い上げてくれ、最初の本『死学』が出ました。一生懸命やれば道は開けるもの。どうか皆さんも、時折、いつか来るであろう自らの死を想い、わが道を見つけてほしいと願います。」

 おおつ・しゅういち 1976年茨城県生まれ。岐阜大学医学部卒業。緩和医療医。日本消化器病学会専門医、日本内科学会認定内科医、日本尊厳死協会リビングウィル (LW)受容協力医師、2006年度笹川医学医療研究財団ホスピス緩和ケアドクター養成コース修了。日本バプテスト病院ホスピス勤務などを経て、10年6月から東邦大学医療センター大森病院緩和ケアセンター に所属、緩和ケアチームを運営。著書に『終末期患者からの3つのメッセージ』『死ぬときに後悔すること25』『死と不安を乗り越える』など。講演も多い

昨日は資源リサイクル関連企業の集まりに参加。新春の賀詞交換も大体終わりです。また、年が変わり最近の市民相談では、法律に関係するご相談が多いです。法律家に繋ぐわけですが、年末年始を通じて日頃手の付けられなかった課題に着手してみると、自分ではどうにもならない問題に直面。複雑な社会の中で孤立しないことが大事かと思います。人とつながり、相談しながら、勇気をもって一歩でも前に進んでいく。できる限り力になれればと思います。

一方、学生さんの就職活動も本番に。就職戦線の状況についての情報を耳にします。多様な時代の中でのひとつの考え方ではありますが、社会にでるための基礎を身に着けのが高校時代。大学は社会で活躍するための専門分野を磨く場。もちろん人格形成などはその過程で行われるわけですが、そうした意味からも大学卒で就職する場合、「何をやってきたか?」を問われることは自然なこと。その経験が会社側にとって発展に活かせるかどうかを見極めることも当然のことだと思います。そこで大事なのが具体性ではないかと思います。

先日、日経コラム「大機小機」が「企業にできる経済活性化策」と題して指摘していました。

 「日本経済を活性化するためには、政府レベルによる構造改革も重要だが、個々の企業が簡単に実行できる対策もある。経済の成長と国際的な競争力の源泉は人的資本の育成と人材の有効活用にあることは言うまでもない。

しかしこれまで日本企業、とりわけ人事部門は、人的資本の蓄積を大きく阻害してきた。

日本企業は、新卒、とりわけ文系の学生を採用するときに、大学時代にやった勉強を問わないことが多い。このため、入試まで必死に勉強してきた学生も、大学に入るとレジャーランドに来たような気分になって、スポーツなどのサークル活動だけに励む学生が多い。もちろんサークル活動で、多数の人の意見をまとめ、活動を動かしていく経験は非常に有益なものである。

しかし同時に学生生活の両輪であるべき勉学については、卒業単位を取得するためだけに楽勝科目を選び、試験直前だけに詰め込み勉強する学生が多いのが実情である。

しかし企業に入社すると、英語、中国語などの外国語や基礎的な数学、法律、会計の知識は必要不可欠となる。これを入社してから長い残業の後で習得するのは、当然不十分なものになるだろう。時間が有り余る学生時代を無駄に使ってしまったことになる。

やはり企業は学生に向かって、「重要科目の成績がよくない学生、語学ができない学生は採用しません。そうでないと中国をはじめとするアジア諸国の人材とは競争になりません。大学でちゃんと勉強してきなさい」と言い放つべきではないだろうか。

これまで採用を担当する人事部は、学生に対してそういう言い方をしてこなかったから「体育会系の部活で体力さえつけていればそれなりの企業に雇ってもらえるし、社内でも昇進できるだろう」という変な勘違いをさせてきたのではないか。

日本企業は、基本的な知的能力の必要性を学生に対して宣言すべきだ。きちんとした日本語の文章が書けて、英語が読み書きヒアリングでき、財務会計、会社法、数学がある程度わかることが必要だと宣言し、できない学生は入社試験で落とす必要がある。

企業がこうした採用方針で臨めば、学生もそれに応えて企業で必要なスキルを身につけるように励むだろう。これは大学にも授業内容を刷新するプレッシャーを与え、将来の人的資本の蓄積を刺激するだろう。」

示唆に富んだ指摘であると思います。社会に学生を送り出す学校側。学生を受け入れる企業側。夫々が求める人材像を具体的に示すことで、人にもよりますが、学生のやる気も変化するかと思います。どちらかというと、そうした点がこれまでは抽象的であったかのように思います。抽象的であっても会社が求める人材を採用できた時代はそれで良かったのですが、今は学生のおかれた環境も大きく変化しています。

私の知る限りですが、少ないとも日本以外の国の就職活動では、学生に対し日本の会社以上に具体的な力を求めます。ここにもグローバル競争の影響が及んでいるのかも知れません。

政治もそうですが、何事も具体性が求められるということかと思います。

人と人とのつながりについて語られることが多くなりました。昨日もあるお宅にお邪魔した際に「(人との付き合いに関して)震災前とは違う感じ」との話も。

先日「大阪のおばちゃん学 」(PHP文庫)という本を手に取りました。著者は大阪研究で著名な前垣和義教授(大阪研究家、相愛大学客員教授、日本笑い学会会員(笑いの講師団)。著作、コラム執筆、全国各地での講演、マスコミコメント、大阪の文化創造など幅広い分野で活躍)。

本の紹介に次のようにありました。「それなんぼしたん」が口ぐせ、自転車に傘スタンドを装着している、テレビの街頭インタビューには積極的に答える―。図々しいけど愛嬌のある大阪のおばちゃん。本書ではおばちゃん達の魅力溢れる!?たくましさや生活力、交渉力、人情などに焦点をあてて、日本人が忘れてしまった生き方を学ぶ一冊。国際社会に通用する、世界一元気な日本人の秘訣に迫る。皆が大阪人のようになれば、という話ではありませんが、中々おもしろかったです。

その前垣教授が「あめちゃん」の効用について紹介されていました。

「あめちゃんひとつで人と人とがつながる」大阪のおばちゃんは7、8割の方があめをもって歩いているとか。確かに「あめちゃん、どう?」という言葉をよく耳にします。持っている数はひとり大体10個程度。なぜ?自分で食べるだけでなく、人にあげてその喜ぶ顔をみたいからとのこと。あめちゃんで見知らぬ他人とも知り合いになれるとか。(東京で同じ調査をするとあめを持ち歩いている方は3割程度らしいです)

大阪独特の習慣ではありますが、これはひとつのコミュニケーション文化とも言えるのでは。

人と人とがつながる手段は多々ありますが、日頃から、気軽に、誰とでもつながることのできる「あめちゃん」。如何でしょうか?

産経新聞でも大阪のあめちゃんについて紹介されていました。

「おばちゃんのアメちゃん」http://sankei.jp.msn.com/life/news/110524/trd11052407390009-n2.htm

昨日は日頃から地元様々なお声を頂く中、公園施設について区民の皆さんの声が形になることが大きく前進した日でもありました。後日ご報告させて頂きます。また、地域ボランティアで活躍される方々との対話は充実した人生の先輩との対話に。多くを学ばせて頂きました。

全国の保護者の声を頂き、我が党がリードした法律改正により2回受けることが可能になった「麻しん風しん予防ワクチン」。横浜市内においては接種率が低迷しているとのこと。昨年度は一部対象者が政令指定都市中、ワーストを記録。そうした状況をタウンニュースが伝えていました。

感染力が強い「麻しん」(はしか)や「風しん」の予防に有効とされるワクチンの接種については従来、「乳・幼児期に1回のみ」とされてきました。しかし近年、10~20代の若い世代間で麻しんが流行し、大学や高校の休校が相次いだことで、国が予防接種法を一部改正。2006年4月からは「2回接種」が基本方針となり、現在では生後12ヵ月から24ヵ月以内(1期)に1回目の接種を行った後、その子が5~7歳未満で、小学校入学1年前の4月1日から3月31日までの期間(2期)に、2回目のワクチン接種を無料で受けられるような制度になっています。

一方、2008年4月から5年間に限り、中学1年生と高校3年生も2回目の定期接種を受けられる経過措置が採られており、現在はその4年目。今年度内に13歳または18歳になる人は、それぞれ「3期」「4期」の対象者として、3月31日までの期間、市内の協力医療機関でワクチン接種を無料で受ける事ができるようになっています。(概要はタウンニュース社作成表参照)。

横浜市では、この2回目の接種率を高めようと、年度ごとに該当する全ての市民に対して郵送による個別通知を行うなどPR活動を展開。しかし、昨年度、全国19の政令指定都市の中で「4期」(高校3年生相当)の接種率が、国が目標に掲げる「95%」はおろか、トップの新潟市(89%)にも遠く及ばない「58・7%」で最下位となるなど、全体的に低迷。 

広報を担当する健康福祉局健康安全課では「部活や塾通い等で忙しい都市部の子ども達の接種率は、総じて伸び悩んでいる」と分析。さらに「4期の対象者は1回目の接種から15年以上が経過しており、自分が2回目の無料接種対象者である事を忘れていたりするケースも多い」とのこと。そこで同課では、今年度から新たに「予備校」「市営地下鉄ホーム」といった、多くの高校3年生の目に留まる場所を中心に啓発ポスターを掲出するなど、全国ワーストからの脱却に向け、様々な手段を講じているとのこと。

どこも条件は同じかと思いますが、都会ならではの課題があるということかと思います。只、こども達の健康を第一に考えての施策展開。しっかり啓蒙してかねばなりません。

昨朝、都心は4センチの積雪。関東地方のスリップ事故は2000件超、けが人は約200人。一部交通機関の運行にも支障が。また、救急車の出動にも影響があり通常8分で到着するところが15分かかるケースも。天気予報ではこの1週間は大雪の警戒が必要と注意喚起。自然の力に対しては可能な限りの準備をしていくしかありません。

一昨日の夜、福島県いわき市では震度5弱を観測。また来るのか?と自然の猛威を思い起こさせました。

読売新聞によりますと、マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめたとのこと。いざという時の備えを万全にしておかなくてはならないと改めて感じます。

東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測。

昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っているそうです。

発生しないことに越したことはありませんが、個人も、地域も、政治行政も、可能な限りの準備とともに、心の準備をしておきたいところです。

同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算。

この状況がいつまで続くのか予想できませんが、始まりがあれば終わりもあると考えたいです。3.11を思い出し、自然の力を侮ることなく準備していきたいところです。

昨日午後、青葉警察署で年始の恒例行事となっている「武道始式」が行われました。同署が開設した当初から行われているこの行事は、新年の無事と地域安全への誓いを込めて行われているもの。地域住民や警察関係者などが多数招かれ、署員の皆さんによる柔道や剣道の試合などが行われました。私も観戦させて頂きましたが、大変熱気を帯びた武道始めとなりました。

塚原署長は訓示で「日々鍛錬し身体を鍛えている署員の姿を是非見て欲しい」と挨拶。署員の皆さんによる時代劇風にアレンジした振り込め詐欺の寸劇は大変よく考えられた内容で笑いを誘っていました。

警察は街の安全を守る最終ライン。日頃からしっかりと連携しながら安全安心の街づくりを推進して参ります。

朝のNHKニュースを見ていますと気になる情報が流れていました。

テーマは「電気料金“チェック態勢強化を”」。今の電気料金制度に問題点がないかを検証する経済産業省の有識者会議は、電気料金を算出する根拠となるコストが適正に見積もられているかどうかを政府が定期的に確かめて利用者に説明するなど、チェック態勢を強化すべきだとする意見をまとめたとのこと。

20日の会議では、電力会社の情報公開が不十分なため、これまで第三者には電気料金が適正かどうかを判断できなかったとして、料金の検証方法などについて議論。その結果、これまでは電気料金を値上げするときだけ政府が算出する根拠となるコストの見積もりが適正かどうかを検証していましたが、値下げや据え置きの場合でも同様に確かめたうえで、利用者への説明も行うべきだという意見で一致。さらに電力会社が必要以上に利益をため込んでいる場合は、法律に基づいて値下げを届け出るよう求める命令を出すことなどを検討すべきだとしています。有識者会議は、これまでの議論を踏まえ、来月上旬にも今の電気料金制度の運用の見直しについての素案をまとめることにしています。

これは電気料金に限った話ではありません。今回の変化は東日本大震災がきっかけになっていることは間違いありませんが、何かなければ何もしないのか?との疑念が湧きます。東京ガスのガス料金しかり、そして横浜市の上下水道料金もおなじことです。

「横浜市の上下水道料金は高すぎる」水道が会話のテーマになった時に多くの方が口にする言葉です。確かに高いです。使用量にもよりますが、標準家庭の料金を神奈川県や川崎市のそれと比べて1.2割高い。しかも出ている利益は県(5億円/年)の10倍以上。これは以前からこのブログでも何度か指摘していることです。

昨年の決算委員会では経営状況を徹底分析・議論し、利益の還元を訴えました。まだ水道料金引き下げなどには至っていませんが、議論の結果、「市民への説明が足りなかった」とのことで、先に発行・各戸配布された「(広報よこはま)よこはまの水」には決算状況とともに水道料金の使い道と題した説明がされました。(下記PDF)横浜市水道局としては「市民の皆さんにこうした説明をするのは初めてのこと」であり、一歩前進ではありますが、全国の他の自治体と比べてもコスト高である現状をは放置しておくことはできません。やはり下げる必要があります。

時代の流れに逆行することはできません。先の電気料金のチェック体制強化と同じく、透明度を高くし、常に見直しを行い、公表していかねばならないと考えます。

「よこはまの水」 http://www.city.yokohama.lg.jp/suidou/kyoku/torikumi/suidou-pr/koho/download/pdf/yokomizu116.pdf

21世紀はアフリカの世紀。一番苦労した使途が一番幸せになる権利がある。アフリカの平和と発展を願う公明党が長年スローガンとしてきた合言葉です。

一昨日、政府の藤村修官房長官は、来年6月1日から3日間、第5回アフリカ開発会議(TICAD; Tokyo International Conference on African Developmen)を横浜市で開催することを明らかにしました。

TICADは日本政府が国連などと共催し、アフリカ開発を議論する5年に1度の大規模な国際会議。この手の会議は大体東京開催になるのですが、横浜市は昨年9月に開催地への立候補を表明。国会議連、市会議連などとともに誘致に取り組んでいました。

市として市会として推進してきた横浜市での2回目の開催。同時に2回目となる「野口英世アフリカ賞」の授賞式も行うこととなりました。大変喜ばしいことです。

神奈川新聞によりますと、林文子市長は「第4回(2008年)に続き、横浜で開催できることはとてもうれしい。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で培ったおもてなしを展開したい」「地の利と前回会議の成功、その後の継続したアフリカとの民間交流が評価されたのだと思う」とコメント。開催の意義について「経済交流や民間交流など大変なビジネスチャンスになる。横浜が国際都市としての地位を確立する意味でも大きい。6月2日の開港祭との相乗効果にも期待している」と述べたそうです。

また、連続開催にも触れ、「継続性が大事。これだけの会議を開催できる都市はそうあるわけではない。毎回担えるように第5回をしっかりと対応したい」と述べ、第6回以降の開催についても積極的に誘致する考えを表明。

前回は横浜・みなとみらい21(MM21)地区で開かれ、アフリカ41カ国の元首を含む計85カ国3千人以上が出席。食料価格高騰などの課題と成長加速化の必要性などを指摘した「横浜宣言」を採択し、5年間の成長支援ロードマップ「横浜行動計画」をまとめています。

会議の結果を行動に移し、より良い変化をアフリカの方々の実感につなげることができるかどうかが勝負です。

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