安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

自治体の幸福度競争について 1767

未分類 / 2011年12月31日

今年もお付き合い頂きましてありがとうございました。このブログも6回目の新年を迎えることになりました。HPとブログを合わせますと、一日大体1000人から1500人の方にご覧頂いております。今年も皆勤でアップすることがでたのも皆様のお蔭です。心から感謝申し上げます。

東日本大震災で、生き方や社会のあり方が問われた2011年。政治の良し悪しが社会の行方を決めゆくことを改めて強く感じた一年でもありました。社会の繁栄、横浜の安全安心のために、自分自身が力を付け、志を同じくする人々と団結強く前進していきます。

今年は経済的指標より国民の幸福感を重視するブータンが注目を集めるなど世界的に幸福度がブームに。全国の自治体でも住民の幸福度を探り、政策立案に生かそうとする動きが広がりました。

日経新聞によりますと、法政大大学院の坂本光司教授が40の指標から算出した都道府県の「幸福度ランキング」を作成。かつて政府が暮らしやすさの都道府県ランキングとして「新国民生活指標」を公表したものの、下位の埼玉県などが反発して中断したことがあり先日発表したランキングも各地で波紋を広げたとのこと。トップは福井県。最下位は大阪府。この結果は11月のW選挙で大阪市長になった橋下徹氏が論争材料に提示したとか。35位の鹿児島県では「佐賀、熊本が5位なのに豊かな自然と歴史のある鹿児島がなぜ低いのか」と県議会で伊藤祐一郎知事が追及されたそうです。

46位の高知県では、土佐経済同友会が「県民の実感に合わない。高知らしい幸福度が必要だ」と尾崎正直知事に総合指標作りを提言。高知らしい幸福の指標として「家族・仲間と飲む回数や酒量」「地域行事への参加率」などを挙げたとのこと。

人それぞれ、地域によってもとらえ方、感じ方は異なりますので一概には判断できませんが、トップと最下位の比較となると後者は見直すべき点があるように思います。

こうした幸福度の政策立案への活用は指標の信頼性などから異論も残るものの、海外では英仏など主要国が幸福度の研究を始め、内閣府も具体的な検討に入るなど幸福度研究は世界の潮流。豊かさ論に詳しい神野直彦・東大名誉教授は「日本人は物質的な豊かさに比べ幸福実感が低い。自治体が住民の触れ合いなどの満足度を政策目標にするのは意味がある」と評価。

一方、自治体の幸福度ブームには首長が目に見える実績を作りづらい時代背景があるとも日経は指摘しています。公共事業削減で大規模な施設は造れず、円高で企業誘致にも逆風が吹く。財政難で政策を絞り込んでも住民の納得を得るには、何に幸福を感じるのか見えるようにし、優先順位を間違えないことが必要になるとの指摘。

確かにその通りです。「右肩上がりの時代に生きた昔の政治家は楽だった」と言われる所以。しかし、今の時代こそ本当の政治が求められる時代でもあると思います。

更に、幸福度の指標作りは政策に優先順位を付ける作業そのものであり、重要なのはその過程に住民が参加し、地域にとって何が幸福なのか住民自らが判断すること。そこで住民に参加意識が芽生えることも期待できると指摘。

そうして作り上げられた幸福度指標は地域の住民が求める基本的な政策体系となり、選挙の際には住民の判断基準にもなり得る。幸福度の指標作りは住民自治を充実させる一つの手段になる可能性を秘めているとしています。

我が党の強みは国県市の議員の連携強固なネットワーク。国が地方に優越する中央集権から地方分権へ。横浜のことは横浜で決める。青葉区のことは青葉区で決める―。地域課題解決のため、地域のことは地域住民が責任を持って決める住民自治を目指します。『安全安心』『地域の絆』『家族の幸せ』この3つを実感できる街づくりを行動指針に、全力で前進してまいります。

来年も宜しくお願いします!