安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

要援護者情報などデータベース化と認知症防止対策について 1758

未分類 / 2011年12月22日

昨日は終日地元であいさつ回り。「生活者のために頑張って」「変わらないようにね。元気でね」とある八百屋さんでの会話。3.11以降の足元の景気の悪さはマスコミやテレビが伝える景況感とは異なります。車の販売会社では周辺の同業社が「ここ数か月で3社いなくなった」とのこと。本当に厳しい状況をどこまで政治や行政が肌で感じ行動できるか。全力で仕事をしなくてはなりません。

ところで、官庁速報によりますと、鹿児島県霧島市は、災害時の要援護者や高齢者の持病などに関する2種類の情報をデータベース化し、市消防局などが緊急時にアクセス可能な保健福祉情報共有システムを稼働させたとのこと。救急通報時や災害時といった初動態勢を強化する狙い。(事業費約1400万円)

横浜では急速に高齢者のお一人暮らしが増加していますが、より安全安心な仕組みを早急に構築していかねばなりません。 

同システムには現在、延べ約5600人が登録。市が3年前から実施している緊急通報・生活サポートシステムの登録者のほか、(1)本人からの申出書に基づく災害時要援護者情報(2)介護予防健診や長寿健診の受診対象者が提出する救急時情報提供書―を新たに集めたとのこと。 

他自治体では、関連情報の入った紙をカプセルに入れ、冷蔵庫などで保管する救急医療情報キットを取り入れるケースも多いが、保健福祉政策課によると、救急対応時に現場到着後に探す手間を要し、一刻を争う場合には不適切と判断。同システムの活用で、消防署が患者の通院歴や主治医を確認し、現場に向かっている救急隊員に無線で報告することで、事前に患者の持病の把握や病院の選定をはじめ、迅速な対応を可能にしたとしています。 

青葉区の場合は、いざという時に助けを必要とする方には、地域の民生委員さんに連絡をして頂き登録。対象となられる方の自宅玄関に「カプセルはここだよ」とわかるステッカーを貼り、青葉災害ネットの中で運用されています。霧島市の取り組みは一歩進んだもののようです。 

要援護者情報は、避難する際に支援が必要な高齢者や障害者らが登録対象。各地域の自主防災組織や自治会などに登録情報を紙ベースで提供してもらい、それにより事前に避難に支援を要する住民を把握してもらうとしており、緊急時には地域住民で手分けして避難することを想定。 

同課によると、将来的には自立できる高齢者や要支援1~2に指定されている高齢者の情報も同システムに登録する予定で、より多くの高齢者の登録を進めたい考えだそうです。 

一方、兵庫県加東市は、認知症防止のため、高齢者に思い出などを語ってもらう「回想法」の活用を開始。高齢介護課は「手軽で効果が高い上に、大規模な設備や高額な費用も不要。どんどん普及を進め、うつ病対策や孤立化防止などにも役立てたい」と話しているとのこと。 

回想法は、米国で開発された心理療法。高齢者の思い出や体験を聞いてあげることで、前向きな気持ちを導き、認知症予防や生きがいづくりに効果があるとされています。市は認知症施策に力を入れており、2010年度から準備を進めてきたそうです。 

具体的には、(1)地域の高齢者を対象に、10人程度の集団で1回1時間半程度のおしゃべりを計8回楽しむ地域回想法スクール(2)回想法スクールを市民が自発的に企画・運営できるよう、リーダーを養成する講座(3)デイサービスなど介護施設の職員を対象にした実践講座―の開催を計画しているとか。 

横浜市と比較し、小規模な町の高齢者の安全対策はきめ細かに進められています。学ぶべき点が多々あることと共に、大きすぎる基礎自治体の限界を感じてしまいます