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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

大企業への社外取締役義務付けについて 1733

未分類 / 2011年11月27日

昨日は日中中区での会合の後、青葉区内で市政報告会。地域性もあって東京との行政サービスの違いが議論の的に。これまでも主張していますが、国が分権を進めないのであれば教育福祉に関するサービスは平等にすべき。今の税制では税収が東京に一極集中していますので、周辺の大都市住民(その多くが東京で勤務し東京都への法人税納税に寄与している)は不満を感じています。こうした不公平が原因の不満を解消するために変化させるのが政治の役目。自分の立場で主張を続けていきたいです。
ところで、政府・民主党の新たな施策ですが、これで何か良くなるとでも本当に思っているのかどうか。目前の大火事にバケツ一杯の水をかけ、「自分は火消をやってるぞ!」とアピールするだけのようにも見えます。これまでも、これからも、どこまで行ってもパフォーマンスということなのかどうか。
           
朝日新聞によりますと、政府・民主党は25日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めました。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討するとしています。
          
オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっているため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断。法制審議会(法相の諮問機関)が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出すとのこと。
              
いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない状況。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがあります。今回は経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるとのことです。
              
会計基準など日本でもグローバル競争への変化に合わせた環境整備をしてきたわけで、社外取締役の必要性も今になって議論されてきたことではありません、多くの上場企業ではすでに導入されています。こうした不祥事が引き金となって法律が整備されることこそどうかと思いますが、そもそも、どうあるかではなく、どう見られるかに主眼があるため、どうしても目先の問題へのアプローチが短絡的になってしまいます。
           
社外取締役設置の義務付けが不正防止になるのかどうか。欧米のそれは「過半数」であることが力を発揮しリアリティのあるものとなっています。日本の会社が同じようにすることがいいのかどうかという問題もありますが、「欧米の例を参考にやる」ということであれば同等の行動がないと良い結果には結びつかない可能性が高いです。そう考えますと、やはりパフォーマンスなのではとの疑念が湧いてきます。
                     
日本において具体的に社外取締役に一体どこまでの内容を求めるのか。これまでのように「問題対策やりました!」「結果はしりません!」という無責任で終わるような内容なのか。聞いてみたいものです。