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バックナンバー 2011年 11月

横浜市会第4回定例会が開会しました。昨日上程された議案は職員給与の減額。(正式名称は横浜市一般職員の給与に関する条例及び横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正) 副市長説明の後、議場、常任委員会で議論され、賛成多数で議決されました。

先月末から横浜市人事委員会は、市職員の月給を引き下げ、期末・勤勉手当(ボーナス)はそのままとするよう市長、議長に求めていましたので事前の検討は続けてられていました。私は賛成しましたが、給与をもっと下げろという意見もあれば、このままでいい、むしろ上げろとという主張も。

月給の引き下げは3年連続、ボーナス据え置きは3年ぶり。対象は行政職員、消防職員、教職員など1万7718人で、市人事委員会の情報では約12億円の人件費削減効果を見込んでいます。

神奈川新聞によりますと、今夏調査時の民間企業(229事業所を無作為抽出)との格差は、月給が民間の39万6649円に対して、市職員は39万9682円で、3033円上回っていたとのことで、ボーナスは民間の4・02カ月に対し、市職員は4・00カ月。市人事委員会は「おおむね均衡している」とのこと。

一般的な大手企業並みと言われますが、民間ではあまり見ませんが、借金をしてまで一般的に高すぎるとされる退職金を払っていることを勘案するとどうなのか。国との関係も絡みます。

また、この抽出の対象ですが、従業員100名以上の企業を対象にしていたのを平成18年から50名以上にしたとのこと。公務員給与は民間との比較で決められますので、このあたりが適正かどうかが重要になります。

給与のあり方に関してましては、民間企業といっても大きな幅があります。昨日もそうでしたが、公民格差の是正を主張しても、どこの数値を取るかで大きく異なりますし、抽象的な感情論となり具体的な議論になりません。

根本的な話ですが、公務員だけでなく議員も含め、「どのような能力をもつ人材が求められ、どのような仕事をするから給与はこれくらいだ」という基本的な部分がクリアでない。そのため抽出対象企業の設定もどのあたりが適当かはっきりしない。ここがハッキリすればあるべき給与は見えてきます。反対にここが不明瞭なことが「お手盛りじゃないか」とされる原因のひとつではないかと思います。国も同じです。こうした基本的なところを議論して基準のようなものを明示し、社会情勢を反映したものでないと、いつまでたっても夫々の都合を主張し合うことに終始し、適正かどうかわからないグレーな状態が続くことになると思います。

昨日は地元での打ち合わせの後、市役所で公衆トイレ設置や障害者施設に関することなど各種市民相談について協議。また、図書館の指定管理についての打ち合わせも。その際、市民ニーズに応えたいものの、昨今の財政状況では真っ先に予算カットの対象となるため悩みが多い。財政を圧迫している大きな要因が介護措置医療関係費であることを思うと、特にご高齢の方々にはいつまでも元気でいて頂きたい。そうした話に及びました。

「肉を多く食べる日本人は大腸がんになるリスクが高い」。約8万人を対象にした約10年におよぶ国立がん研究センターの追跡調査でわかったと読売新聞が報じていました。日頃から肉系ですし、牛丼競争にはお世話になっていますが、気をつけねばなりません。

牛や豚などの赤肉を食べると大腸がんのリスクが上がる話は耳にしたことがありましたし、世界がん研究基金と米がん研究協会が報告していたそうですが、今回の大規模調査で日本についても裏付けられたとのこと。

岩手や長野、茨城、沖縄など9県在住の45~74歳の男女約8万人を対象に、1995年から2006年まで追跡調査。このうち大腸がんになった1145人(結腸がん788人、直腸がん357人)について肉類の摂取量との関連を調べたところ、摂取量と結腸がんに関係がみられたとしています。

男性は、肉類全体の摂取量が最も多いグループ(1日当たり約100グラム以上)のリスクが、最も少ないグループ(同約35グラム未満)の1・44倍。女性でも、赤肉(牛と豚肉)の摂取量最大のグループ(同約80グラム以上)が、最少グループ(同約25グラム未満)の1・48倍に上ったとのこと。

あまり神経質になっても、と思いますが、気にかけたいところです。

なんでも1位ならいいというものでもありません。昨年に続き東京を抑えて横浜が物価高日本一。問題です。
      
先週25日に総務省が発表しました平成22年平均消費者物価地域差指数( 51市(※)平均=100)の総合指数(持家の帰属家賃を除く)を都道府県庁所在市別にみると、最も高いのは、横浜市の106.8。2年連続首位。次いで東京都区部が106.5、金沢市が103.7、長崎市が103.3、さいたま市が102.5など。
                    
一方、最も低いのは、宮崎市の96.9。4年連続で最も安い市とのこと。次いで奈良市が97.1、前橋市及び福岡市が共に97.4、秋田市が97.5など。横浜市は宮崎市に比べ10.2%高くなっている状況。
                
一方、世界主要都市の生活費水準を毎年調査している英国国際人材資源管理会社ECAインターナショナルという企業があるそうですが、そちらの今年の発表によりますと、住宅・自動車・教育費などを除き、食料品・医療費など生活物価だけで見た場合、物価が最も高い都市は東京。
               
2位はノルウェーのオスロ。 昨年6位だったオスロは欧州で物価が最も高い都市に。3位は名古屋、4位は昨年9位から4つランクアップのノルウェー・スタバンゲル、5位が横浜とのこと。1位から5位をノルウェーと日本が占めることに。

因みに、6位はスイス・チューリッヒ。昨年初めて世界で物価が最も高い都市のランクイン。7位はアフリカ・アンゴラの首都ルワンダ。昨年の2位からランクダウン。8位は昨年に続いてスイス・ジュネーブ、9位は神戸(昨年5位)、 10位はスイス・ベルン。 ソウルは22位と日本を除いたアジアで物価が最も高い都市とのこと。

もっといい話で世界有数の自治体になりたいものです。
                                      
(※)51市とは都道府県庁所在市(東京都については東京都区部)及び政令指定都市(川崎市、浜松市、堺市及び北九州市)のことである。平成21年までは、全国平均=100として全ての価格調査市町村(167市町村)のデータを用いて消費者物価地域差指数を作成していたが、平成22年から、51市平均=100として消費者物価地域差指数を作成することとした。
昨日は日中中区での会合の後、青葉区内で市政報告会。地域性もあって東京との行政サービスの違いが議論の的に。これまでも主張していますが、国が分権を進めないのであれば教育福祉に関するサービスは平等にすべき。今の税制では税収が東京に一極集中していますので、周辺の大都市住民(その多くが東京で勤務し東京都への法人税納税に寄与している)は不満を感じています。こうした不公平が原因の不満を解消するために変化させるのが政治の役目。自分の立場で主張を続けていきたいです。
ところで、政府・民主党の新たな施策ですが、これで何か良くなるとでも本当に思っているのかどうか。目前の大火事にバケツ一杯の水をかけ、「自分は火消をやってるぞ!」とアピールするだけのようにも見えます。これまでも、これからも、どこまで行ってもパフォーマンスということなのかどうか。
           
朝日新聞によりますと、政府・民主党は25日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めました。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討するとしています。
          
オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっているため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断。法制審議会(法相の諮問機関)が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出すとのこと。
              
いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない状況。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがあります。今回は経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるとのことです。
              
会計基準など日本でもグローバル競争への変化に合わせた環境整備をしてきたわけで、社外取締役の必要性も今になって議論されてきたことではありません、多くの上場企業ではすでに導入されています。こうした不祥事が引き金となって法律が整備されることこそどうかと思いますが、そもそも、どうあるかではなく、どう見られるかに主眼があるため、どうしても目先の問題へのアプローチが短絡的になってしまいます。
           
社外取締役設置の義務付けが不正防止になるのかどうか。欧米のそれは「過半数」であることが力を発揮しリアリティのあるものとなっています。日本の会社が同じようにすることがいいのかどうかという問題もありますが、「欧米の例を参考にやる」ということであれば同等の行動がないと良い結果には結びつかない可能性が高いです。そう考えますと、やはりパフォーマンスなのではとの疑念が湧いてきます。
                     
日本において具体的に社外取締役に一体どこまでの内容を求めるのか。これまでのように「問題対策やりました!」「結果はしりません!」という無責任で終わるような内容なのか。聞いてみたいものです。
昨日午後、神奈川県宅建協会横浜北支部の会合に参加。不動産の貸し手と借り手、売り手と買い手の間に立つ同協会にとって行政における公平な仕組みを求める声が多々ありました。現実に即した変化の必要性を感じます。
社会保障と税の「共通番号制度」が導入に向けて動き出しています。公明党は税の不公平の是正や国民生活の利便性向上の観点から一貫して番号制度の導入を主張してきました。
 
私も県議時代からこうした共通番号制度、カード導入の重要性に着目し、委員会等で何度も取り上げ、国への要望活動含め地方自治体としてできることを徹底して推進するよう訴えてきました。
 
そもそも「共通番号制度」とは、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、年金や医療、介護、税務などの情報を政府が一体的に管理し、より正確な所得情報を把握することで、国民負担の公平性の向上などを目指すもの。
 
少子高齢化の進展で高齢者の増加と労働人口の減少が続き、国民の間には将来への不安が高まる中、社会保障制度や税制の公平性に対する不満が増しているとの指摘もあります。
 
制度の導入によって、低所得者に対する社会保障の充実や、行政手続きの簡素化なども期待されています。
 
先日、公明新聞に、衆議院議員や三重県知事を歴任された「私たち生活者のための『共通番号』推進協議会」代表の北川正恭早稲田大学大学院教授がインタビューに答えられていました。ご紹介させて頂きます。
 
Q:「私たち生活者のための『共通番号』推進協議会」発足させた理由は?
 
A:「共通番号」は国家が国民を管理し義務を課すというものではなく、新しい民主主義をつくろうというものだ。国民が生まれた瞬間から基本的人権が保障されているのが民主主義国家である。国民一人一人がこの番号が入ったカードを自分の権利として持つという趣旨だ。
 
つまり、「国が個人から税金を取りやすい。管理しやすい」という従来と逆の立場である。現在はなんでも役所に申請をしなければならない「申請主義」だが、番号制度が導入されれば、行政も申請主義から、必要な人に必要なサービスを提供する「お知らせ主義」に変えることができる。
 
未曾有の高齢社会に突入する中、共通番号を導入することで、国民生活の利便性を高めるとともに、国民が使いやすい行政に改め、持続可能な社会をつくりたいと考えたからだ。
 
協議会では、国民全体が共有すべき原則として、3つを掲げている。
 
一つ目は「安全・安心の原則」である。番号の管理・運用におけるセキュリティの確保を何よりも優先することが重要だ。
 
二つ目は「国民本位の原則」。行政の都合ではなく、生活者の視点から暮らしの安心や利便性を考え、決める必要がある。
 
三つ目は「合意形成の原則」。番号の理念と目的については国民的合意形成が必要であり、導入プロセスが国民に納得できるものでなければならない。
 
Q:セキュリティの面を心配する声もあるが。
 
A:最も重要な問題だ。今後の議論の中で、国を挙げてセキュリティを守る法律を制定、あるいは制度を整えるべきだ。技術的にも国を挙げて対応するなど万全を期すことが必要だ。
 
Q:一方、東日本大震災の被災者支援などで、個人情報保護法がネックになったとの指摘もある。
 
A:個人情報の保護が重要なことは言うまでもない。ただ、今夏の大震災で病院が流されたため、病歴などの情報がなく有効な治療ができなかったとの指摘は多い。また、個人情報の保護がネックになり、死亡確認ができないなどの事例も報告されている。
 
平常時でも、身寄りがなく行き倒れになったひとの身元が確認できない場合がある。現代は無縁社会ともいわれるが、このままでは安心の確保ができない。番号制度が実現すれば、こうした問題をかなり防げる可能性がある。
 
Q:国民本位の制度をどう実現するか?
 
A:税金の問題になると、以前は「納税番号で所得隠しを食い止めよう」という議論が中心になり、国民の不信を招いた面もある。
 
こうした不信を解消するためには、国民が制度づくりに参加することが何より大切だ。国民が納得でき、行政の情報管理などの透明性を高め、一人一人が取り扱いを自己管理・監視できる制度にしていく必要がある。
 
この制度は海外でも導入が進んでいる。導入が遅れれば、日本は世界の中で後れをとってしまう。国民の共通インフラなので与野党の垣根を越え、国民を巻き込んだ議論を急いでほしい。
 
インタビューは以上ですが、北川代表の主張はその通りだと思います。公明党は、今後とも個人情報保護の課題解決と共に、国民に広く周知することなどを政府に求め、より良い制度構築を目指していきます。
「コストを削れるだけ削っても、社会保障経費は膨らむ一方で、懐具合は厳しさを増すばかり――。」日本経済新聞社がNEEDS(日経の総合経済データバンク)を使って、全国782市と東京都23区の2010年度決算(普通会計ベース、速報)を分析し結果を発表。地方交付税や地方債で税収不足を補った結果、自前の“稼ぎ”である自主財源の比率は5割を切る寸前。高齢化に伴うコスト増で各都市は綱渡りの財政運営を強いられていると指摘しています。まさにその通りです。

今回は東日本大震災と7月に発生した新潟・福島豪雨の影響で、岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市、同角田市、新潟県魚沼市の調査票が未回収。決算データの全都市合計や財政指標などは4市を除いた782市で算出。前年度との比較も4市を除いた数値で計算したとのこと。

分析で明らかになったのは自前の稼ぎの柱となる地方税収の落ち込み。特に個人住民税がリーマン・ショック後の企業業績の悪化で大きく目減り。2010年度の地方税は16兆130億円と、前年度に比べて1.3%減、リーマン・ショックのあった08年度からは5.3%減。

税収減は国からの地方交付税で穴埋めし、それでも足りない分は地方債の発行による借金でまかなった状況。(いわゆる「臨財債」臨時財政対策債のことです)地方への財源を手厚くする民主党政権の方針もあり、10年度の地方交付税は11.3%増加。一方で地方債の発行額も11.2%増。

国から地方に回されるお金というのは、平たく申しますと、地方で集めた税金を、国がすべて回収し、国で使う分を横にして、国独自の計算式で地方に配分するというもの。この「国独自の計算式」というものがクセ者で、人口が多ければそれに見合ったお金がくるわけでもなく、よくわからない官僚独自の考え方にあった配分となります。各地の状況を勘案することは理解できますが、目を疑いたくなる偏重も。これで困るのは大都市です。本来であれば、例えば、地方で集めた税金はその地に残し、定められた比率分を国に上納する。これは欧州で見られる分権の姿。日本の分権への動きは先進国のそれとはほど遠い現状。

調査結果の続きですが、地方債発行額が増えた結果、税収などの自主財源比率は50.4%と2.3ポイント低下。歳入のちょうど半分を国や借金に頼った形。都市別では長崎県対馬市が0.9ポイント低下し14.1%で全国最下位。低下幅が25.8%と全国最大だった神奈川県三浦市(29.1%)は、土地開発公社の解散に伴う処理で巨額の第三セクター等改革推進債(三セク債)を発行したことが響いたとのこと。

自主財源の減少を踏まえて、各都市も削れるコストは削減中。職員数を減らすなどの工夫で人件費の合計額は前年度に比べて2.8%減少。投資的経費も2.0%減。ただ、10年度からスタートした子ども手当の影響もあり、社会福祉の経費である扶助費は24.4%増。

高齢者の増加によって扶助費が膨らんでいるのは各都市に共通する悩み。小宮山洋子厚生労働相は子ども手当に代わり12年度からスタートさせる「子どもに対する手当」の地方負担分を大幅に増やす方針を掲げ、地方側は反発。各都市が収支のバランスに頭を悩ませる状況は当面続きそうだと指摘してます。

「行政手腕が問われる」という言葉がありますが、それは対象となる事業によって使い分けが必要。こうした構造にかかるところは国の役割が大変大きいものがあります。

介護措置医療関係費など国により定められた義務的経費の膨張が、神奈川県をはじめとする広域自治体における住民の声を生かした政策的経費の削減を余儀なくしています。一方、経済のグローバル化による企業の海外進出や社会構造の変化などによる法人税の減少。広域自治体の主たる税源は法人税。広域自治体の役割、あり方など抜本的な改革をしないとやっていけません。

また、横浜市をはじめとする基礎自治体はと言いますと、ここも義務的経費が拡大中。主たる税源である市民税、固定資産税などは景気変動の影響を受けにくく固い税源とはいっても、リタイヤする方が増え、少子高齢化が進むなどすれば市民税収入が減ることは道理です。早い時期から県財政の厳しさが指摘されてきましたが、それは構造上の問題であり、今となっては基礎自治体も厳しい財政状況になっています。

大阪都もひとつのアプローチだとは思いますし、横浜市をはじめ各自治体で様々な対策を打っています。しかし、根本的には国が税のあり方、責任の所在がはっきりしない中央集権行政を変えない限り、閉塞感の打破が厳しいのが現状。そのためにも政治の力、国県市の議員ネットワークが重要。各政党、各議員の動きを見ましても、ネットワークの力で物事を変えていけるのは我が党の強み。私も頑張ります。

昨日は勤労感謝の日。午後から市政報告会を行いましたが、寒暖の差が激しく、風邪の方が増えています。お気を付けください。

神奈川新聞によりますと、横浜市が市民約1700人を対象にした水道と下水道に関する意識調査で、災害に備えて飲料水を備蓄している人が前回(2009年1月)よりも21・7%増の74・4%に上ったとのこと。東日本大震災の影響とみられる。一方、水道水に不安を感じている人の中では、放射性物質の検出を心配する声が目立ったとしています。

調査結果では、節水を意識して水を使っている人が79%と、前回より約5%上回ったほか、8割以上の人が、市水道局として今後力を入れるべき取り組みとして、「大地震など災害に強い水道づくり」と「安全でおいしい水の提供」を選択。防災意識の高まりの傾向が顕著となっているものの、災害時用の応急給水拠点の場所を知っている人は14・6%にとどまったそうです。

ここは重要な点ですのでしっかり啓蒙していきたいところです。私も街頭演説などで防災の話をするときには、お住まいの地域の地域防災拠点がどこにあるのか?また、そこにたどり着くまでの徒歩経路の確認を訴えています。防災への意識とともに、足元の具体的なところの確認が大事になります。

また、水道水に不安を感じている人は20・4%で、そのうち66・3%が放射性物質を不安要素に挙げたとのこと。市によると、震災後の3月19日以降、市内に水道水を提供している県内6カ所の浄水場の水を毎朝検査しているが、一度も放射性物質は検出されていない状況。水道局経営企画課は「市の水道水は安全。調査結果は今後の水道事業に役立てたい」と話しているそうです。

調査は今年7、8月に実施。住民基本台帳と外国人登録原票から無作為抽出で市内に居住する20歳以上の男女4千人と市内の水道使用事業所1千社を対象に調査票を郵送。1655人、331事業所から有効回答があったとのこと。

横浜の人口370万人に対し、男女4千人への郵送。約1700人の回答というのも悩ましいところ。しかし、約1000人に1人、0.1%ではありますが、これくらいの規模で調査ができればある程度の信頼性もあると思います。中には、街頭で50人、100人にアンケートをとって「これが街の声だ」と表現する報道もありますが、確かに街の声ではあるものの、客観性を伝えるにはそれなりのサンプル数、広地域、時間帯などを考え、集約されたものであるべきはないかと考えます。恣意的な報道にならず、信頼される報道であるためにも必要な努力ではないかと思います。

昨日、関内ホールで第31回横浜市社会福祉大会が開催され、市内各地で活躍する民生委員さんやボランティア団体、福祉施設等々の方々が集われ表彰などが行われました。社会の基盤を支えて下さる尊い方々。そうした方がの声にしっかりと応えていきたいです。

ところで、読売新聞によりますと、東日本大震災で大量に発生した帰宅困難者対策を検討している東京都は、都内の企業に3日分程度の水や非常食の備蓄を求める「帰宅困難者対策条例」を来年の都議会に提出する方針を固めました。震災から丸1年になる3月中の制定を目指すとのこと。

条例にするかどうかは別にしても、帰宅困難者対策に積極的に取り組むことは極めて重要。3.11を受けての対策はもとより、9月の台風15号などに見られるような事態にも対応可能な帰宅困難者対策策定は喫緊の課題です。

東京都の条例案は、東日本大震災でターミナル駅は自宅に戻れない人であふれ、混乱したことから、新条例ではライフライン(生活物資補給路)の復旧のめどが立つ3日程度の備蓄を企業に促し、その間、従業員が社内で生活できる態勢を整えてもらうとした上で、罰則は設けずに「努力義務」にとどめる見通し。また、震災時には、ターミナル駅に帰宅できない人が滞留することが予想されるため、JR東日本や私鉄など都内の鉄道事業者に、駅構内を開放して利用者を一時保護することも求めるとのこと。

その上で、交通機関がマヒするような災害が起きた時は、従業員を自宅へ帰さないよう要請するとしています。この点については成案をみないとわかりませんが、災害が起きる前にいかに判断するかがより重要ではないかと考えます。3.11を経て、震度5強の震災においては会社や学校に留め置くとの基準が各自治体より徹底されていますが、台風15号のような自然災害の時には留め置きの判断基準はなく、帰宅困難者問題を再発させた経緯があります。

こうした状況を受け、横浜市の職員の方と共に、全国の地方自治体における留め置きの基準の有無について確認しましたが、そうした基準のようなものはありませんでした。様々な理由から難しいとのことですが、横浜市として検討できないかと議論しています。

東京都の条例はその成案を見ないとわかりませんが、帰宅困難者問題対策への積極的な姿勢は大いに評価すべきものと思います。また、一方で、可能な限りにおいて、自然災害発生時の留め置きの基準は策定すべきであり、これは首都圏として考えるべきことではないかと考えます。

先日、ブログで新聞折り込みフリーペーパー・タウンニュースに市政報告を掲載するとご連絡しましたが、インターネットで情報を取る時代でもあり、新聞を取っていない方から「紹介して」とのご連絡を頂きました。今日は先週木曜日(11月17日発行)に掲載されましたタウンニュースの内容をご紹介します。

「平成23年度第3回市会定例会が、先月28日に閉会しました。私共は、安全な街づくり、防災対策、教育福祉の充実など様々な議論を展開。今回は、未来の子どもの安全を守る3つの取り組みを紹介します。

●放射線対策について

私共は、放射線対策について、一貫して安心施策の拡充を訴え、その主張が市の取り組みに反映されています。多くの保護者が心配されている保育所・幼稚園の園庭の空間線量も今月末にはすべての園庭で測定を終了する予定。小学校給食食材の測定も6月より開始していますが、「さらに多くの食材検査を」との保護者の要望に応えて先月11日から12月末まで、毎日小学校1校分で使用する10数種類の食材すべての検査を実施。また、今後は全市立学校に精度の高い放射線測定器を配備し、学校での測定や放射線に対する学習に活用。保育所や幼稚園などへの貸し出しも進めて参ります。今後とも、市でできる対策を強力に推進します。

●胆道閉鎖症から子どもを守れ

赤ちゃんの胆道閉鎖症は胆管が閉鎖・消失し、胆汁が流れなく病気。その多くは便の色で異常が発見できるため、国は親が異常をチェックできるカラーカードを配布する研究事業を実施中。市も昨年12月からこれに協力し、母子健康手帳交付時や出産時に妊産婦に配布してきました。しかし、この事業が今年度で終了するため、「市として事業を継続すべき」と主張。同時に来年度に予定されている母子健康手帳の見直しに合わせて、カラーカードを手帳にとじ込むことを国に要望するよう求めています。

●新たな医療相談ダイヤル♯7499がスタート

安心につながる医療相談体制充実への訴え。市は今月より「小児救急電話相談」「救急医療情報センター」「産科あんしん電話」の各電話番号を一本化し、「救急医療情報・相談ダイヤル♯7499」を新設。尚、従来の電話番号(下記参照)も当面利用可能。これからも安全・安心に全力投球して参ります。」

自らが主張してきたことが覆されそうになると、そうなる前に自分に火の粉がかからないよう先手を打つ。一部マスコミの話です。

昨日は「公明、野田政権と距離」「公明が民主離れ、衆院選にらみ」などの見出しが出されました。始めから接近もなければ、くっついてもいないにもかかわらず、そうした構図を作りたがる。新内閣になってからも、これまでと変わらず、是々非々で対応している姿を冷静に見て頂きたいものです。永田町で事実を見ている、もしくは関係者以外にはわからない事実。しかし、事実だけを伝えても面白くない。政局にすることで興味を引く、事実でなくとも求められる情報になるからにほかなりません。そしてツイッターなどの情報ツールを通じて憶測が憶測を呼び、何が事実かわからなくなる。「火のないところに煙は立たない」とうそぶきながらデマを作り上げる悪質な場合も。本来の仕事であるはずの、正確な情報、事実を伝えることに専念してもらいたいものです。

ところで、昨日は午前中地元での会合の後、荏田西での防災訓練でのご挨拶を経て、午後から日産スタジアムに隣接する横浜ラポールへ。第25回横浜市心身障害者を守る会連盟福祉大会に参加しました。

横浜市心身障害児者を守る会連盟(略称:守る会連盟)は1986年3月15日に設立。多くの関係者や横浜市当局と協力して障害をお持ちの方が必要な支援を受け、ごく当たり前に地域で生活できる横浜市を目指して日々努力している団体。守る会連盟を構成しているのは、横浜市内で活動している12の障害者の親の会です。

昨日の大会には多くの会員の方はもとより、市会、行政からも多数集い合い、盛会でした。

何人かのご挨拶の中で、代表幹事の方が「これまで法律や政策が先行して作られ、それに障害者がついてきた」「これからは障害者も現場の声を発信していくときに来ている」「自分でできることはしっかり実勢んしてく」との主旨の話をされました。時代を見ながら社会共生のための重要な指摘ではなかったかと思います。

真に支えを必要としている方々をしっかりとサポートしていくことは極めて重要。一方で、制度の悪用、モラルハザードは許さない。夫々の状況はありますが、努力する人が報われる社会を目指すこと。それは社会の元気の源ではないかと思います。

式典の最後に第25回福祉大会宣言が発表されましたのでご紹介します。(前文省略)

私たちは横浜市の障害福祉のあり方に関して、次の事項が実現されるように第25回福祉大会の名において宣言いたします。

1.災害時における要援護者対策を早急に構築すること。

1.後見的支援推進事業については、市内何処の行政区にいても同一のサービスが受けられるように整備を急ぐこと。

1.移動支援事業については、障害の程度にかかわらず使い勝手のよいものにすること。

1.多機能型支援事業については、前6か所中2か所の計画が出されています。残り4か所についても計画通り必ず整備すること。

1.横浜市障害者差別禁止条例を制定すること。

1.横浜市独j身に創設されている障害児施設及び利用者への支援の充実の制度は、今後の療育の利用の断念を防ぐために継続すること。

1.グループホーム、ケアホーム等、地域で暮らす場の整備を着実に推進すること。

1.就労支援は障害者一人ひとりの障害特性に配慮をし、拙速にならないよう努めるとともに、就労後のフォローに重点をおくこと。

私共横浜市心身障害児者を守る会連盟は保険・医療・教育・福祉・労働に関する必要な支援策、本人を含めた家族の、地域での生活を支えるための施策について提言すると共に、出来ることは自らも実践していきます。

平成23年11月20日  第25回横浜市心身障害児者を守る会連盟福祉大会

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