新代表と子ども手当後の負担増について 1644
個別政策の話になりますが、子ども手当後の負担について。財源の裏付けのない子ども手当をやめ、国県市企業で費用を拠出する児童手当に戻していくことは適正だと思いますが、子ども手当に合わせて削られた年少扶養控除を戻すのかどうかは子育て世帯の経済的負担に大きくかかわります。新首相はこのあたりの結論もしっかり出して頂きたいところです。
官庁速報によりますと、財務省として2012年度予算概算要求に向けて、暫定的な作業方針が先週決まったとのこと。今年度当初予算額の71兆円という大枠を来年度も維持することが柱。1.2兆円ある社会保障費の自然増を賄うために、各府省の政策的経費や公共事業関係費の予算要求額を今年度当初比1割減とするそうです。
今後の論点の一つは、子ども手当創設に伴う年少扶養控除見直しによる地方増収分(12年度は0.5兆円)をどうするか。作業方針でも、1.2兆円の自然増から地方増収分を差し引いて考えることにしているとのこと
財務省は「国庫負担が減れば、その分すき間が生じる」と、地方増収分を当てにしていて、この分が最終的には新政権による予算重点化枠の財源になるとみられるとか。ある幹部は「地方増収分を子ども手当の財源に充てて、足りない分を予算組み替えで捻出するのが一番分かりやすいが、地方の反対でそうなるかは分からない」。
そうすると次に出てくるのは、地方増収額に相当するだけの地方向け補助金を削減する考え方。補助金を地方税などに振り替えるという意味では、補助金の一般財源化と言うことができるとの考え方。こういう考え方はおかしいです。
補助金削減に対する地方側の拒否反応も予想されるが、この幹部は「一括交付金よりも自治体にとってより固有の財源である地方税になるのだから、地方は反対できないでしょ」と強調していたとのこと。
地方分権だ、国と地方は対等だ、と訴えながら、結局は霞が関中心の考え方に終始する財務省と現政権。
現在、財務大臣である新首相。財源裏付けなき政策、子ども手当の後始末。この問題をどうするのか。伺ってみたいです。