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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

原発賠償仮払い法成立について 1637

未分類 / 2011年8月23日

「義援金はいつになったら被災者の手元に行くのか」「東電の賠償はいつから始まるのか」等々、被災者を支えたい気持ちからの声を耳にします。私は地方議員ですので直接携わることはないのですが、私が秘書をしていた浜田昌良参議院議員がリードし賠償金の仮払い法案を成立させました。大変だったようですが、その状況を説明する浜田議員へのインタビューをご紹介します。

東京電力福島第1原発事故の迅速な被害者救済に欠かせない賠償金の仮払い。東電に代わり賠償額の半分以上の仮払いを国の責任で行う「仮払い法」(議員立法)が、7月29日に成立した。同法案の提出者であり、党原発災害対策本部事務局長の浜田昌良参院議員に同法成立の経緯を振り返ってもらった。

「(仮払い金が)早く届くよう、国の責任の下で対応してもらいたい」(佐藤雄平・福島県知事)。原発事故から1カ月半後の4月27日、ようやく避難住民への仮払補償金の振り込みがスタート。しかし、風評被害や出荷制限で甚大な被害を受けた農漁業者などへの仮払いは一向に進まなかった。被害者の経済的打撃は計り知れず、生活再建の見通しが立たない。一刻も早い政治決断が必要だった。

しかし、東電は「(原子力損害賠償紛争審査会の)指針に基づき公正、迅速に行う」(清水正孝前社長)と、受け身の姿勢。政府に対応の遅さを追及しても、「第一義的には東電に責任がある」と答えるのが常だった。

一方、政府が東電の賠償支援の枠組みを示した「原子力損害賠償支援機構法案」は国の責任があいまいなまま。被害者保護の立場から原子力事業者に損害賠償の責任を負わせる原子力損害賠償法(原賠法)では、国は「援助」する立場と規定し、「責任」までは踏み込んでいなかった。

浜田「政府はいつまでたっても被害者救済の矢面に立とうとしない。公明党は、5月26日に発表した『復旧復興ビジョン』で、早期の賠償が求められる被害者に、まず国が仮払いを行った後に東電に求償する特別立法を行うことを明記。国の責任で仮払いを行う姿勢を明確にした」

与野党協議や法案審議の焦点となった「国の責任」の口火を切ったのは、公明党だった。

まず法制化に向けた自民党との協議で、自民案にはなかった国の責任を盛り込んだ。また、被災地の公明議員と連携し、仮払いの事務を農協などに委託できる条文を設け、被災県の過度な事務負担の軽減措置も規定した。

さらに、仮払いの対象とならない被害について、県の判断で緊急対応できる「原子力被害応急対策基金」も、歳出の見直しや剰余金の活用などで国が財源確保に責任を持つよう明記。今回のような原発事故に伴う巨額の損害賠償に対応するには限界がある原賠法等の見直し規定も盛り込み、6月21日、野党5党共同で仮払い法案を参院に提出した。

浜田「未曽有の災害時には、既存の枠組みでは対応できない。知恵は現場にあり、現場感覚に基づく決断が迫られる。公明党のネットワーク力の重要性はここに現れた」

国の果たすべき役割について、与党は国が前面に立った対応を拒み続け、10回に及んだ与野党修正協議は決裂。法案は7月15日の参院本会議で野党の賛成多数で可決、衆院に送付された。

舞台は衆院に移り、民主、自民、公明の3党協議が粘り強く行われた。あれだけ折り合わなかった政府・与党も、最終的には原発事故に対し「間違いなく国の責任はある」(枝野幸男官房長官)と認め、公明党の主張に沿う形で修正案がまとまり、7月29日、仮払い法が成立した。

「成立を心待ちにしていた。一気に仮払いが進むものと期待している」(穴沢正行・福島県中小企業団体中央会副会長)。与野党協議による政策実現に被災地から賛辞が寄せられた。

その後、仮払い法と「車の両輪」と呼ばれた支援機構法も、「国の社会的責任」を明確にする修正で与野党が合意し、今月3日に成立。2法の成立で早期の賠償仮払いへの道筋が整った。

浜田「仮払い法は、東電による仮払いの遅れを抑止するものであり、東電が早期仮払いをしないものについて責任を負う国は、東電を追及せざるを得ないなど、全体の促進効果が期待できる。国の姿勢をただし続けるためにも、国の責務の規定が重要だった。ともあれ、議員立法は成立後のフォローが大事。被害者の手元に仮払い金が支給されて初めて、成立は意味を持つ。これからも、被害者の声をカタチにすることに徹していきたい」

浜田議員は元経産省の所謂キャリア官僚。役人の責務明確化を求める視点などは、行政の問題点を知る元役人ならでは。民間でも役所でも責任の伴わない仕事はありません。