menu
バックナンバー 2011年 7月

昨日、お祭りに伺っていますと18時頃から激しい雨が。残念ながら中止、延期となった場所もありました。何よりも安全第一です。

先日、朝日新聞の「声」の欄に、東京都にお住いの80歳の男性の方から「外国人介護職ぜひ増やして」と題した投稿がありました。切実な訴えです。

「私は特養ホームに入居する車いす生活者。介護現場の人手不足は深刻だ。食事介助、排せつ介助と職員は目の回る忙しさ。ナースコールを押しても10~15分待たされることはざらだ。私は今の施設にお世話になり17年だが、激務に何人もの職員が辞めていくのを見た。2~3日来てそれっきりの人もいた。老人には個々に癖やこだわりがあり、それを覚えてもらうには時間もかかる。

経済連携協定に基づき外国人の介護福祉士候補生が来ても、短い在留期間や難解な試験が壁になっている。もったいない話だ。私のホームにフィリピン人女性ヘルパーがいる。漢字が苦手でも日常会話に不自由がなく、貴重な戦力だ。介護現場は一人でも多くの人が欲しい。外国人を戦力に、介護職不足をなんとかしてほしい。」

「日本人だと気持ちが伝わって安心」という声もあります。政治のサポート不足、介護現場への日本人の就労状況などの現実を見ますと、出来ることから進めていく必要があるのでは。需要と供給がマッチしているこの課題。

外国人の方による介護サービスという点について、私は学生時代に東南アジアの勉強をしていましたが、特に触れ合う人々の明るさ、ホスピタリティには日本人が学ぶべき点が多々あると思います。現実生活に密着した問題であり、制度も心も乗り越えなくてはならない壁はありますが、適正な仕組みづくりと規制緩和が必要ではないかと思います。

只、それ以上に、グローバルな世界において、言葉や習慣などのあらゆる面で日本人が海外の方との壁を取り払う努力が必要では。世界中の人々の距離は日本人が考えている以上に縮まり、その加速度は増していると感じます。

私は時々マクドナルドを利用しますが、飽きたような気がして飽きてない感じがあります。初めて食べたのが小学生でした。日本上陸後、間もなくできた京都市伏見区の大手筋店。まだ忘れません。最近は駅頭の後、ドライブスルーで朝マックを購入。ソーセージマフィンとコーヒーのセットが220円。宣伝ではありませんが、安くておいしいです。

ロイターによりますと、五輪のオフィシャルスポンサーであるマクドナルドには、五輪公園内に独占的に飲食施設を設置する権利が与えられ、パブリックエリアに2店舗、選手村とメディアセンターに2店舗を構える予定となっていますが、これに対して英医師会など医療関係者は、「多くの先進国や一部の発展途上国で肥満が大きな問題となっているが、残念ながらマクドナルドがロンドン五輪のメインスポンサーになっている」と否定的な見解。

また、英議会の衛生委員会は「健康問題の大きなテーマになっている子どもの肥満について考えるなら、五輪公園に世界最大規模のマクドナルドを設置することが若者に適切なメッセージになるのかと疑問に思うのは当然」との声明を出したとのこと。このほか、同じく五輪のスポンサーである飲料大手コカ・コーラや英製菓大手キャドバリーも同様の批判を受けているそうです。

肥満の原因は様々。しかし、まずは家庭で管理することではないかと思うのですが、それができなきないから規制するということでもあります。

一方、ウォールストリートジャーナルによりますと、米マクドナルドは9月以降、子ども向けセットメニュー「ハッピーミール」(日本のハッピーセット)に関し、リンゴのスライスを加え、フライドポテトの 分量を減らすことになったとか。今まではフライドポテトの代わりにリンゴを 選択できたそうですが、これに伴い、子どもの親に「リンゴつきにいたしますか」と質問をするのはやめるそうです。飲食店でリンゴを商品として出すことのコストは相当高いと思うのですが、日本と海外の差かなと思います。

日本で売られているハッピーセットのポテトがリンゴになるということですが、もし我が家の子どもだったら受け入れることができるかどうか。

リンゴのスライス4分の1カップ(キャラメルソースはなし)をあらかじめセットに加え、フライドポテトの分量を減らすというメニュー刷新は、子どもの食べ物に対する規制強化を見越しての同社の対応。米国では肥満児の割合が高くなっていることを背景に、食品業界に対する風当たりは強まっているとか。自己責任の国と言われる米国ではありますが、社会全体として看過できないところまで来ているのでしょう。

カリフォルニア州サンフランシスコ市は昨年、野菜と果物の両方を含むなど一定の栄養基準を満たさない限り、子ども向けのメニューにおもちゃを付けるのを禁止。ニューヨーク市でも同じような規制の実施を検討中。

連邦規制当局は4月、食品メーカーに対し、子ども向けのマーケティングに自発的な基準を提案。連邦取引委員会(FTC)、食品医薬品局(FDA)、疾病対策予防センター(CDC)、それに農務省が示したガイドライン案によると、2-17歳の子どもを対象に販売される食品には、健康によい食品が含まれなくてはならなくなるほか、ナトリウム、砂糖、脂質、そしてカロリーの制限が加わることになるとか。

5月には、550人を超える健康関連の専門家や団体がマクドナルドを訪れ、子どもを対象にした「ジャンクフード」の販売中止と同社のキャラクター、ロナルドの引退を迫ったそうです。

同社はそれに対し、ロナルドもハッピーミールのおもちゃもなくさないと回答。子どもはおもちゃが「一番の楽しみだ」と述べ、「これこそがハッピーミールをハッピーにしている」。と表明。一方で、規制強化に先駆け、メニューをより健康的にしようとしています。

同社の社長はインタビューで、「ビジネスの観点から見ると、今回の刷新はこの(子ども向け)ビジネスを守るために必要なことだ」と述べた上で、人々が健康を意識するようになってきているのは明らかだと指摘。「われわれは長い間ビジネスを継続しており、前に進むには進化していく必要がある」とした上で「先を見越した行動に満足している」とコメント。

ロナルドの引退を迫ることかどうなのかわかりませんが、まだまだ続きそうです。

昨日、名古屋市で第19回目の5大市政策研究会が開催され参加しました。歴史的に5大市と呼ばれてきた神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市の5つの政令指定都市の議会の代表が集い、設定されたテーマについて議論するもの。今年のテーマは「都市型大震災における被災者支援対策」「受け入れ被災者への支援内容」と題し議論しました。

名古屋市の施設に到着後、昼食場所に川村たかし市長が登場。30分にわたり自論を展開。減税の目的はわかりますが、感情が過剰に先行しすぎている印象。プロセス、結果がどうなるのか。短期的には人気も出て良さそうに聞こえますが、将来性を感じるには至りませんでした。

横浜市の基調講演からスタート。横浜の直接的な影響、課題について報告。各都市の災害対策についての取組み報告の後、都市型大震災における被災者支援対策について議論を進めました。

各地各様の震災対策。特徴的なところを紹介しますと、京都市では、帰宅困難者問題は通勤通学者以上に観光客の対策が最大の問題。確かに地震を経験したことのない方が殆どではないかと思います。

神戸市では、阪神淡路大震災以前の被害想定が甘かったという話から始まりました。想定は震度5(実際は震度7の直下型)、建物全壊3千棟(全壊6万7千件)、人的被害なし(死者、神戸市内4571人)。100日間にわたり下水処理場が使えなくなった地域もあったことを受け、処理場間の処理連携設備を構築し完成させたとのこと。また、大容量送水管、生活水7日分の緊急貯水システムを準備中。大震災から16年。ハードだけでなく、教訓体験を生かす試みが続いています。

大阪市では、西宮市(48万人)で開発された被災者支援システムを大阪市(260万人)用に構築しているが、縦割り行政の弊害により実現できない状況とその対策について。

名古屋市では、「災害時要援護者名簿システム」を確立して運用中。計約24万人。障害のある方や高齢者等の各業務の対象者データを、平常時からシステムで一元的に登録(月1回更新)。その所在をゼンリン社製の電子住宅地図上で把握し、安否確認や個別ニーズの把握・登録しているとのこと。また、GPS波浪計を活用した沖合波浪観測を推進中。港町・横浜の一人としては興味深かったです。

様々な課題が議論されましたが「なぜ、まだ対策が進んでいないのか?」「公共はどこまでやるべきなのか?」等々議論は尽きませんでした。目的はひとつ、市民の安全をいかにして守るか。まだまだ対策すべき課題はありますが、今後も大都市間の連携強化で安全対策を進めて参ります。

ゲリラ豪雨、できる準備をしておきたいと思います。

先日、朝日新聞の「文化の扉」に欄にタレントの所ジョージさんが興味深い寄稿をされてました。題して「役人はわかってない」。

役人と言っても、人それぞれですから一概には言えませんし、国の官僚と地方自治体では大きく異なるわけですが、鋭い視点だなと感じました。

「アロハ、今は100枚くらいしか持ってないよ。スーパークールビズにアロハ?全然ダメ。節電とか何とか、役人の「正義」で掲げるスローガンはいつもだめ。大体、高温多湿の日本の夏に、レーヨン素材のアロハは暑いですよ。

全然わかってない。ハワイはからっとしているから、風が抜けて気持ちいいんです。

アロハが前面に出過ぎると、人をイラッとさせるよね。色や柄が派手で、シャツ事態に存在感があるから、服に着られちゃってるんだ。着る人に、アロハの存在感を吸収しちゃうくらいの、生活の匂いがなきゃだめだよ。ハイブリッドカーに乗って子どもとファミレス行ってますみたいな会社員がアロハ着たって、似合うわけない。ポンコツ車でいい、コチョコチョ工夫していじって乗ってる趣味人のお父ちゃん、っていう雰囲気がなきゃ、決まらない。

もっと言やあ、アロハなんか着なくたっていいんだよ。オフィスのイスにアロハが投げかけてあるだけで、涼しい。アロハの雰囲気に似合うスローな生活になってくれば、社会だって涼しげになる。様子、気配、心もち・・・・この「気(け)」が大事なんですよ。」

かなり角度の付いた表現もありましたが、元々、役所と民間企業は異なりますし、求められる成果のあり様、評価の違いから出てくるものかと思います。また、なんでも役所がやる時代ではないということかと思います。民間にできないことを役所は行い、NPOなどの活躍に見られるように、できる限り民間でやるということ。

こうした考え方を掘り下げますと、民間で行うべき仕事を役人が行うということは、効率性の上からも役人の雇用を守ることで社会に不利益を与えているという見方にもなります。

たた、当然ながら懸命に市民のために働く役人が多いことは事実です。「ここまで役所でやるのか?」と思うほどの要望を処理している現実があります。そうした方々が適正に評価されるようにするためにも、地方分権を訴えるだけでは不足であり、役所が「何を民間に任せるか?」ではなく、「役所は何をやるべきか?」という見方で再構成する必要があるように思います。同時に、議会の役割を明確にし、議員に求められる能力等も定義すべきではないかと思います。

現在のままでは不信が増すばかりではないかと思います。

この季節、子どもが手足口病に感染したという話を時々耳にしますが、今年は大流行しているとのこと。

神奈川新聞によりますと、県は先週「手足口病」で定点医療機関を受診した患者数が警報レベルを超えたとして、県内全域に流行警報を発令。過去10年間で最多の患者数となっており、予防の徹底を呼び掛けています。

県健康危機管理課によると、7月11~17日の発生状況は定点当たり7・12人となり、前週(4・11人)から急増。全国の患者報告数(約11人)には達していないものの、警報レベル(5人)を上回ったとのこと。

地域別では川崎市が最多の14・97人で、横浜市(8・56人)、藤沢市(5・33人)の順。県全域では、2000年の8・17人に次ぐ患者数で、約8割は4歳以下の乳幼児。

手足口病は、乳幼児を中心に夏場に流行する急性ウイルス性疾患。口内や手足などに水疱(すいほう)性の発疹が出るのが特徴で、3割ほどに軽度の発熱症状がみられるもの。

県は「感染を防ぐため、排便後やおむつ処理後の手洗いを徹底してほしい」と注意を呼びかけています。

お気を付けください。

手足口病とは?

「All about 子供の医療」によりますと、手足口病とは夏風邪の一種。5月から8月頃に流行。1歳から4歳までの乳幼児がよくかかりやすく、症状は手・足・口の中に発疹ができ、水ぶくれになったり、破れたりすることも。2~3割の子供が38度以上の発熱を起こすことも。

治療は主に口の痛みに対処し、水分を補給する対症療法が中心。特に治療しなくても発疹は1週間以内には自然に治まるそうですが、まれに髄膜炎を起こすことがあるので、高熱・頭痛・痙攣や嘔吐などの症状がある場合にはすぐに受診を。口の痛みが強くて水分がとれない、おしっこの量が少ないときは脱水状態のおそれがありますから、医師の診察を受けて下さい、とのことです。

昨日今日と経済活性化特別委員会の視察のため長崎市に来ています。

昨日は長崎市商工会議所での議論。長崎経済をリードするために経済団体等がひとつになって一昨年から開始された長崎サミット。また、地域経済活性化の取り組みについて伺いました。

長崎サミットは、長崎の経済団体(長崎商工会議所、長崎経済同友会、長崎県経営者協会、長崎青年会議所)のほか、行政(長崎県、長崎市)や大学(長崎大学)のトップが一堂に集い、地域経済の活性化に向けた協議の場。昨年の第2回では、基幹製造業、観光業、水産業、教育(大学)の4分野で、8つのワーキングチーム(WT)が新たに設けられ、年次計画を示した上で具体的に推進することが確認され、今年3回目を迎えます。
ワーキングチームは次の通り。

客船連続建造体制の確立支援WT、産業観光の再構築WT、地方中小製造業の技術向上と共同開発・受注体制の推進WT、観光関連先の連携強化体制の構築WT、おもてなしの飛躍的向上WT、コンベンション、クルーズ対策の強化、他地域連携WT、留学生受入体制の充実WT、産学官連携WT 充実しています。
横浜とは大きな規模の違いはありますが、市として市民一人当たりのGDP目標を示すなど具体的なターゲット、数値目標を設定。様々な議論をさせていただきました。

本日は長崎市役所を訪問し「さるく観光」の推進について伺う予定。長崎市は2006 年、国内初の「まち歩き」をテーマとした「長崎さるく博’06」を開催。「さるく」とは、長崎の方言で“ぶらぶら歩く”の意。博覧会には、従来型のパビリオンはなく、長崎市のまちの魅力を堪能できるよう市民と行政が一緒になって作りあげた「まち歩きコース」とそのツアーを用意。その「さるく」が今日までも長崎観光の柱のひとつとなっています。

観光振興には、特定の場所をアピールすることで周辺地の観光振興につなげる手法が効果的ですが、行政の観光振興には公平性が求められる側面が強く、広報写真なども万遍なくという印象があります。温泉地が多い大分県の湯布院などはその典型。観光振興とはそもそも「不公平」なものではないかと私は考えるのですが、「さるく」を進めるに当っての工夫。

また、長崎市として今月からツイッターの情報配信を開始しました。3月以降、東日本大震災支援情報など一部の部署で試験的に実施していたようですが、全庁に拡大。多くの地方自治体が震災時の連絡ツールとしてツイッターの効果を認識し、導入を進めていますが、横浜市はまだ始まっていません。ツイッターで配信するのは、従来実施してきた震災支援、観光、緊急的な防災情報に加え、健康・子育てなど市民生活に密着した情報、2014年開催の長崎国体や世界遺産登録を目指すキリスト教遺産のPR、また、長崎駅周辺整備といったハード情報もツイッターで発信。その状況と課題やその他の観光振興策について伺う予定。横浜も見習うべき点が多々あるようです。

横浜市で活かしていきます。

昨日もお祭りに伺いましたが、ある会場で話題に上ったのが中国の鉄道事故。日本にも鉄道事故はありますが、日本人の感覚では「いつか起きるだろう」と見る向きが多かったようです。

歴史、人口、国土の規模等々、日本と中国は大きく異なります。6年間中国蘇州市に駐在していましたが、人口の多い中国における競争社会の様相は日本の比ではありません。効率追求の考え方も日本の比ではありません。品質保証に関する考え方も異なります。ひとつの不良品も出さないことを目標に考えるのが当然としてきた日本の製造業に対し、早く大量に作ってコストを下げ、不良が出れば交換すればいいとする中国的な発想。しかし、全てではないにせよ後者が効率を高め、グローバル競争には不可欠な発想。時間の経過とともに後者の歩留りが上がっていることも確かです。ただ、人の命にかかるものには、この発想を当てはめるべきではないです。

そうした考え方を象徴するかのような事故が発生しました。

毎日新聞によりますと、中国浙江省温州市で23日夜、高速鉄道の列車が別の高速列車に追突して双方の車両が脱線、一部車両が高架橋から転落した事故。中国国営通信の新華社は24日午前、死者は35人、負傷者は210人に上ったと伝えています。死者のうち2人は外国人、死者の中に日本人はいないとのこと。更なる死傷者のないことを願っています。

毎日新聞によりますと、脱線した高速列車の一部車両は高架橋に引っかかったまま直立し、うち2両が落下して地面に直撃。中国浙江省で23日起きた事故は、これまで鉄道の安全性を強調してきた中国当局に大きな衝撃。開業したばかりの高速鉄道・北京-上海間(中国版新幹線)でもトラブルが相次いでおり、不安の声が高まるのは必至。

平均時速が50キロ未満だった中国の鉄道は、97年に高速度化に着手。07年には在来線で時速200キロを超す高速列車を本格導入するとともに、並行して「高速鉄道」(中国版新幹線)の建設も主要都市間で進められてきました。

今回事故のあった路線は今年6月末に開業した北京-上海間のような「高速鉄道」とは異なり、在来線を利用して高速鉄道と同じ「和諧号」と呼ばれ、時速200キロ以上で走行可能な別タイプの列車を走らせていたとのこと。

いずれも車両は白地に青いラインを基調とし、胡錦濤国家主席が提唱する「和諧(調和)社会」にちなんで「和諧号」と名づけられていました。

ただ、北京-上海間ではトラブルが相次ぎ、工事の過程では鉄筋の強度不足の疑いも浮上。構造に見合った速度設定がなされているのか疑問視する意見も出ていたそうです。10日には山東省で雷雨のため架線が故障、12日にも安徽省で電力供給設備が故障して緊急停止したという事態もあったそうです。

また、元鉄道省幹部が地元紙に対し、技術的な裏付けのないまま「世界一」にこだわり、最高時速を時速350キロに設定したと証言。開業直前になって300キロに下方修正された経緯もあったとのこと。

原発事故を起こした国の者が言うのも何ですが、この事故を機に安全第一の発想を願いたいです。

平日は都内で働き、休日は犬と一緒に公園や街路樹を散歩する裕福な長寿の街。そうした「区民像」を想起させるデータ集「なるほどあおば2011」が7月20日に発行されました。

神奈川新聞によりますと、これは青葉区の人口や地域経済、生活・環境、福祉、教育分野などで最新の各種統計データをまとめたもの。区ごとに同様の統計は扱っているものの、青葉区は全18区中での順位を示すなど特色を分かりやすく出しています。

データによりますと、特徴が端的に表れているのが平均寿命。男女ともに市内1位、男性は81・7歳(市平均79・8歳)の全国1位、女性も88歳(86・2歳)の全国7位と際立っています。

都内に通勤する区民比率は43・8%(24・9%)と最も高く、“横浜都民”とも呼ばれる理由がわかります。納税者1人当たりの個人住民税額約34万円(25万円)と、区内の乗用車保有数9万台(市合計は約98万台)も1位で、所得水準の高さがうかがえます。

長寿の一方、平均年齢は41歳で都筑区=38・5歳=に次いで若く、年少人口=15歳未満=も約4万6千人と最多。さらに230の公園数、約1万6千本の街路樹数も市内トップ。犬の登録頭数は約1万6千匹で市全体の1割弱を占めています。

青葉区担当者は「教育に基づく健康意識の高さや、充実した医療施設、緑の多い生活環境などが長寿につながっているのではないか」とのコメント。

同データは区役所などで無料配布。また、青葉区HPからもご覧になれます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/50kusei/hakusho.html

ご興味ある方は如何でしょうか。

昨日、宮城県に実家のある方からご相談を頂きました。「牛の問題をはじめ被災地に関することについて、マスコミの報道が不安に不安を重ねることになり、経済的にも大変なことになっています」「ダメなものはダメですが、そうでないものまでダメにされるのは本当につらい」等、被災地の声。私も本当につらいです。一方、青葉区内でも放射線に関する不安の声も。「放射能を浴びたものを子どもに食べさせないでほしい」。当然のお気持ちだと思いますし、信用ならないという声の多い政府発表を含め様々な情報がありますからそうした不安も広がります。

一般的な話として、個人においても、組織においても、ものの良否は「基準」や目安によって判断されるわけですが、それなしに語ることは、雲をつかもうとするようなこととなり、時に不安を増長することになります。

昨日、首相が仮設住宅全員入居について、これまで8月中旬に達成するとしていたことの断念を表明。更に、マニフェストについて「政権公約の見通し甘かった」「国民におわび」と陳謝。民主党政権の欺瞞性を露呈する1日となりました。

この場合の基準は「約束」ということになります。様々な理由から難しいことがあるにしても、ここまでひどいと問題です。

放射線問題。震災前と今、放射線による影響の目安等を示しつつ、政治・行政が客観性の高い説明可能な「基準」を設け、広く周知することが必要と主張してきました。世の中には様々な考え方があり、設けた「基準」に様々な意見がでることは当然かと思います。只、そうした基準なしに政府が「心配ない」とすること自体、問題ではないかと感じます。

しかし、ようやく動き出しました。昨日の産経新聞によりますと、放射性物質が健康に与える影響について厚労省から諮問を受け検討を進めてきた内閣府の食品安全委員会のワーキンググループ(WG)は、被曝の影響は大人より子供の方が大きい可能性が高いことを考慮し、食品による被曝線量の基準を設定すべきだとする見解を大筋でまとめたとのことです。当然ながら必要な措置です。
食品安全委員会 : http://www.fsc.go.jp/

現在の食品の暫定基準値は、放射性セシウムなら食品による年間被曝線量が5ミリシーベルト以下になることを前提としており、一部を除き大人と子供が同じ数値。

また、成人1人当たりの被曝線量の基準は、一生の間で浴びたとしても健康上、悪影響がないとされる自然界から受ける放射線被曝以外の内部被曝と外部被曝をあわせた生涯の累積の放射線量を定め、基準値として示すことでほぼ合意。厚労省は、安全委員会から答申を受けたうえで食品ごとの新たな規制値を設定していくことになります。

食品に含まれる放射性物質については、これまで国の基準がなかったため、厚生労働省は福島第一原発の事故直後、ICRP=国連放射線防護委員会が勧告した基準をもとに規制値を定めて暫定的に運用しています。

「生涯の累積線量」となると、何をするとどれだけの被爆となるのか、またどれだけの被爆どのような影響がでるのか、などの目安も出せるのかどうか。

体に蓄積されたものも時間をかけて出ていくとする量や時間はどうなのか等の説明も必要になってくると思います。政治の世界に入るまで、私や家族は仕事のために飛行機を利用する機会が多かったのですが、「生涯の蓄積線量」となるとこうした目安も必要になるのかどうか。これも基準なしに数字を見ただけでは反応しそうですが、今のところ健康上何もありません。

事実と説明可能な客観情報に基づく「基準」設定に期待したいところです。

昨日は終日市役所周辺で教育委員会関連の勉強、視察を行いました。

午前中は教職員研修事業と給食調理業務民間委託事業と学校給食会運営補助金についてのレクチャー。教員研修の最大の問題は団塊世代の引退を受け、占有率約30%に及ぼうとしている新人教員の育成。その中で最も注力されていのが「コミュニケーション能力」の向上。教育現場にも様々な課題がありますが、社会の抱える大きな問題のひとつとでないかと思います。

横浜市の学校給食は市直営から民間委託が進められており約40%程度。良い結果が得られているようですが、大きく展開できていない理由として栄養士の不足、人件費が増やせないことが問題とのこと。その他、学校給食と放射線問題について議論しました。

午後から日本大通りにある横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館を視察。

その後、西区老松町にある中央図書館の後、中区に戻り教育文化センター内の東部学校教育事務所を訪問。こちらは横浜を4方面に分け、教育委員会と学校の間に入り、教育活動、人材育成、学校事務支援、地域連携推進を行う事務所。どれも学校現場が苦労しているところであり、それを支えようとするもの。昨年度からの取り組みですが、結果が気になるところです。

夜は地元で市政報告会。台風が去って涼しい夜でした。

ブログバックナンバー
Twitter
外部リンク