定年延長65歳まで雇用、例外排除について 1574
昨日は地元での会合、打ち合わせの後に市役所へ。委員会質問の準備、日頃手の付けらなかった書類の作成等に集中しました。
時事通信によりますと、今月7日、厚生労働省は有識者による「今後の高年齢者雇用に関する研究会」(座長・清家篤慶応義塾塾長)を開き、希望者は例外なく65歳まで雇用を継続するよう企業に義務付ける内容の報告書をまとめました。
必要なことはわかりますが、どのように現状認識をし政策策定をしたのかが気になります。
厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる2013年度までに法改正し、継続雇用制度を強化。また、定年年齢に関しても、現行の60歳から65歳への引き上げを25年度をめどに実施する方向性を打ち出したものです。
あと2年で定年は完全に65歳となる。信じることは困難です。これに伴い、年金支給開始時期の引き上げも検討されているとの話も耳にします。
これまでも推進されてきたはずの65歳定年ですが、中々進んでいないのが現実。できていない理由を調査・分析した上で打ち出されたものなのかどうか。単なる施策の押しつけでは、企業は昔のようにはもうついていけないと思います。
同省は今秋、報告書を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に諮り、労使双方の意見を聴いた上で、高年齢者雇用安定法の改正案を策定。来年の通常国会提出を目指すとしています。
形式だけ整えて「仕事してます」というのも、役所の中では通用しても、世間ではもう通用しないと思います。具体的な結果が必要な世間と、結果ではなく発想が大事な役所。形式主義は組織崩壊の一凶であり、権力主義的であればあるほど自らが変化する前に周りに変化を求めます。
すべてが悪いとは思いませんが、役所と世間の溝が益々深まっていくように感じます。