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バックナンバー 2011年 5月

昨日は第2回定例会最終日前の最終調整。午後からの晴天。真っ青な空には心までスッキリしました。

産経新聞によりますと、大阪府警東淀川署は29日、コンビニ店で食品を奪ったとして、強盗の現行犯で長野市吉田の無職の男(63)を逮捕。同署によると「刑務所を出たばかりだが、体力、気力もなく、(刑務所に)戻りたかった」などと供述。とんでもない話です。

逮捕容疑は29日午前4時50分ごろ、大阪市東淀川区のコンビニ店に買い物客を装って入店し、レジカウンター付近で男性店員(33)にカッターナイフ(刃渡り約5センチ)を突きつけ、「強盗だ」などと脅したうえ、おにぎりとお茶の2点(計246円相当)を奪った疑い。

同容疑者は4月末まで愛知県内の拘置支所に収監されており、所持金はわずか30円しかなく、男性店員を脅す際にわざわざ「警察を呼べ」などと“告知”していたとか。

大阪府警によると、捜査関係者は、自ら刑務所に戻ることを目的にした犯行を「飯食い(めしくい)」と呼んでいるが、同容疑者はちゃんと罪が重くなるように、店から逃走し、約200メートル離れた路上で駆け付けた警察官に捕まっていたとのこと。

一般社会より刑務所の居ごごちがいい。以前から問題視してきましたが、これは大変な問題です。二度と刑務所には入りたくない、そんな仕組みが必要ではないかと思います。

昨日は終日多くの市民相談を伺った一日でした。他人には言えないような話も少なくなく、相談したくても相手がいない。昔は親族や友人に相談できたことも、それが行き場のない時代になっています。

昨夜、青葉公会堂で行われた「青葉ふれあいコンサート」にお邪魔しました。チェリストの前田昌利氏と奥様でピアニストの恭子夫人の演奏。地域の絆、ふれあいを大事にしたい、そうした想いから開かれています。本当に偉い方というのは偉ぶらず、垣根が低い方が多いと感じていますが、こちらのご夫妻も本当に気さく。お二人とも桐朋学園出身。ご主人は東京交響楽団などを経て現在静岡交響楽団の首席チェロ演奏者。奥様は大学講師をされながら世界のピアニストと交流を続けられています。心に響く、素晴らしい演奏でした。

ところで、昨日も横浜市の中学校給食実現を求める投稿を頂きました。多くの方々から頂戴しているご要望。私の伺った方のご意見としては90%以上、圧倒的に給食実現を求める声。早期実現を目指しているところです。

様々なご意見があります。これまで約90%の方が自宅で作ったお弁当を持ってこれている、それがいいという家庭が多い、というのが従来の役所の説明でしたが、時代は変化しライフスタイルも変わっています。ニーズの変化も当然です。

それを感じてか国は平成20年に学習指導要領を改定し、その施行が来年度からとなります。改定のポイントは「食育」の観点が盛り込まれたこと。それを学校で進めることは国の方針ということにもなります。

そこで給食の観点は重みを増していると先週の委員会でも主張。お弁当を持ってきたい方はそれもよし、各校で作る従来型の給食スタイルではなく、民間の給食センターの給食も選択できる「弁当併用型民間デリバリー方式」を訴えています。

いずれにしましても今年度予算化されている中学校給食に関する「あり方検討」調査は十数年越しですでに3回目。今さら何を調べるのかと質したところですが、先日の委員会では従来のような一部の声で全体を見るようなモデル校からだけアンケートを取るのではなく、包括的で出来るだけ広く多くの保護者からアンケートを取ることの答弁を得ました。

全体の声を聞けばおのずと方向性は見えてくると思います。因みに各学校に給食施設を造るとなると1校当たり約3億円。民間デリバリー方式ですと1校約3千万円。横浜市立中学校は約148校。食の安全、防災の観点、コスト等々を勘案し新たに中学校給食を開始する多くの自治体はこの方式を用いています。

次に問題になるのがお弁当を持ってくる人と持ってこない人との負担の在り方が問題になってきます。給食には施設整備も含め税金が投入されますので、同じ学生の立場でお弁当の人には恩恵がないということになります。また、給食費を払わない場合への対応、いつのタイミングで発注、キャンセル可能なのか等々の解釈については議論のあるところですが、解決に向けて進めていかねばならないところです。

早期実現に向けて頑張ります。

公明党は26日、「人間の復興」を基本理念に据えた「東日本大震災復旧復興ビジョン」を発表しました。「人間の復興」を中心に置き、「地域の主体性」を発揮していくとしているこのビジョン。

公明党復興ビジョン (復旧.復興に関する提言)
http://www.komei.or.jp/files/revival_vison.pdf

同ビジョンは公明党が政府に対し行った2回の緊急要請・提言に続き、中長期の視点を加え、復旧・復興への対策を提言したもの。党の発信から概要をご紹介します。

基本理念では、憲法で定められた「幸福追求権」や「生存権」を念頭に、一人一人の人間に焦点を当てた「人間の復興」をめざすと強調。各被災地の具体的な復興策や、その実施の方途は「地元住民の意向を最大限に尊重しつつ行う」とした。その上で、こうした理念に基づく対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算案の今国会提出を強く求めた。

復興へのビジョンについては、長期の復興支援を一元的に実施するための「復興庁」と「復興担当相」の設置を求めるとともに、規制や税制、金融面での特例を認める「復興特区制度」を定めるよう要望。対策実施のための財源は、復興債(仮称)の発行などで賄う必要性を示した。

復旧に求められる視点としては、個人や中小企業が苦境にあえぐ二重ローン問題とリース契約問題への対策が不可欠と指摘したほか、東北方面の高速道路(自動車専用道路を含む)の一時無料化などを提言した。

生活再建支援では、年間20ミリシーベルトとした学校での放射線被ばく量基準や保育所などでの暫定基準の早期撤回と、子どもの被ばく量最小化への取り組みを要請。これに加え、生活再建のための支援金や義援金といった一時金の早期支給などを訴えた。同ビジョンではこのほか、中小企業の資金繰り支援や農家の担い手育成の強化、漁業者の生活支援、原発事故損害賠償の早期実現なども求めた。

記者会見で山口代表は衆参両院の「各委員会、とりわけ特別委員会を中心に、(同ビジョンを基にした)提案、論戦、政府への批判などをしていきたい」と強調。今回のビジョンは「第1弾として提案するもので、第2弾、第3弾と重なっていく可能性は視野に入れている」と述べた。

一方、井上幹事長は26日午後、国会内で枝野幸男官房長官と会い、「東日本大震災復旧復興ビジョン」を申し入れた。席上、井上幹事長は「復興庁の設置や復興特区で地域が自主的な計画に基づいて復興ができるように政府が支援する仕組みをつくってもらいたい」と要請。また、東京電力福島第1原発事故の避難者は「政府の指示で避難しているのだから、政府が責任をもって救済を」と主張した。

枝野官房長官は同ビジョンを「精査し、できるだけ政府の復興計画に反映したい」と述べるとともに、原発避難者の救済について、政府が責任を担う仕組みづくりを「急いでやりたい」と応じた。

地域の主体性が発揮されるようなサポートを最重要とし、そして復興が進められることを願います。

昨朝、数本の電話がかかってきました。「新聞見たよ」。朝日新聞朝刊横浜版に一昨日の常任委員会での私の名前と質疑が出たとのこと。見出しが「引き継ぎ放置、男児死亡 担当者3人異動 市議会委で批判」。

昨夜、青葉公会堂で党の支部会を開催しました。横浜市の震災対策、中学校給食の検討状況、上記の放置問題について市政報告させて頂きました。

原発への公明党の立場は?ここ1カ月強、こうした質問を多く頂きます。原発問題と公明党の対応について、斉藤鉄夫幹事長代行がインタビューに答えていますのでご紹介します。

―福島第1原発事故による国民の健康に対する影響を最小限にとどめる対応について、どのように考えるか。

斉藤 後から「必要なかった」と判定されたとしても、万が一にも健康に悪影響が出るようなことのない対策を、党としても提案していく。空気、水、農水産物への対処すべてについて、この基本姿勢で臨む。そのためにも政府は情報開示を徹底すべきである。

―これまでの公明党の原子力政策について。

斉藤 原発については、徹底した安全性の追求を大前提として、三つの視点から認めてきた。一つ目は、党が最終的にめざす「太陽水素系エネルギー社会」(太陽光や核融合によるエネルギー供給)の実現過程における“つなぎ”としての役割。こうしたシステムを実現するには、まだ多くの年月とコストがかかるため、その間のエネルギーの一部を原子力によって賄う。

二つ目には、「エネルギー安全保障」の観点から、化石燃料、太陽光など再生可能エネルギー、原子力をバランスよく活用(ベストミックス)することによって、経済活動の基盤となる電力供給を安定させる。資源を輸入に頼らざるを得ない日本が、国際情勢に左右されるといったリスクを低減する意味でも、極めて重要な視点である。

そして、三つ目は、低炭素社会の実現は世界の要請であり、二酸化炭素を排出しない原発は、その実現に寄与する。いずれにせよ、あくまでも安全性が確保されているということが大前提である。

―これまで公明党は、原発の安全対策に、どのように取り組んできたのか。

斉藤 1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故を教訓に、党として安全神話から決別し、原子力に事故はあり得る、その時、被害をどう最小限化するかを決めた「原子力災害特別措置法」の制定をリードした。今回も、この法律に基づいて、さまざまな対応が行われている。

また、旧科学技術庁内に設置され、推進行政と“同居”していた原子力安全委員会を内閣府に移管し、独立性や中立性を高めながら、厳密なチェック機能を果たせる体制とした。

―今回の事故への対応として、党として早急に取り組むことは?

斉藤 全国にある原発の安全性の総点検は、今すぐに実施しなければならない。例えば今回の教訓から、非常用電源がすべて失われた際に対処できるのかといった事柄である。

その上で、徹底した安全規制の見直しを行う。中長期的には、原子力安全委員会の独立性をさらに高めるため、公正取引委員会のような政府から独立した機関とすることも検討しなければならない。また、より根本的には日本のエネルギー政策の方向性も見直していかなければならない。その時、必要な視点は、経済の基盤となる電力の安定供給性、環境適合性、そして経済合理性だろう。

昨日は終日所属する常任委員会、こども青少年・教育特別委員会で質疑を行いました。質問項目は下記の通りです。

<教育委員会関連>

1.横浜で来春初めて設置される中高一貫校の学校経営、校長の権限について

2.給食 
平成20年に改訂された学習指導要領が来春施行。変更点は食育の視点。これを機に中学校給食に関して再考すべき。費用や多様なニーズに応えることを勘案し、弁当併用可能で民間業者によるデリバリー方式が適当。

→ (答弁)これまで以上に広く保護者を含めたアンケートを今年度に改めてとの主旨の答弁

3.食食材の放射能汚染有無検査 3.11発災後、即時団として市長に放射能測定機器の配備を緊急要望してきた。情報発信のあり方をみても今の政府が信用できないという話は理解できるが、基準が大事 今、それ以外の確固とした基準はなく、只感覚的に危険を訴えることは風評被害に繋がる。 国の基準による各県での検査だけでなく、市としても何らかの動きが必要。7月には南部、本庄など各市場に検査機器が設置される 風評に惑わされることは良くないが、不安を感じる市民の安心を造成するためにも県産品の検査はもとより拡大するべき。

→ 他の局と連携し、教育委員会独自で何らかの検査対応をしていくとの報告

4. 防災備蓄 小学校で被災した場合、町内会の備蓄は使えない場所あり 教育委員会で調整要 今回を機に変えるべき 縦割り排した基準設けるべき

→ (答弁)他の局との連携で備蓄庫を使えるようにしていくが、教育委員会独自でこどものための備蓄も行っていく

5.防災の観点 スクールランチ供給基地は食糧供給拠点となる 今でもできる災害対策、食糧確保 生鮮野菜だけでなく冷凍食材を活用した対策、先入れ先だしでの利用可能

<こども青少年局関連>

1.青葉区 児童死亡について 区役所関係者3人の異動

2.待機児童数 昨年4月の1552人から971人へ激減
①  約4000人の定員増計画 
② 現在の問題 急速に増やすと歪みもあるはず 捉えているか 解決は
③ 潜在ニーズへの対応
④ 病児、病後時保育への対応の考え方 行動
⑤ 幼稚園の規制緩和必要 人の手配が最大の問題 土曜、朝夕時間帯への補助必要 

3.震災時の幼稚園、保育園への対応

昨日は朝に区役所での仕事を終えて市役所へ。常任委員会の準備を進めました。給食食材の安全問題。国の基準に沿って安全を確保すると共に、横浜市独自の安全確保について議論しました。

今の政府の対応に満足できるものではありません。情報公開と説明責任、迅速な対策実行ができていないから強い不満を感じます。不満とは何かと比較して感じるものかと思います。

日経新聞によりますと、経済協力開発機構(OECD)は24日、加盟34カ国各国の国民の暮らしの「幸福度」を評価した結果を公表。日本は家計や雇用、高等教育、健康など多くの指標で平均を上回る位置につけたものの、生活への満足度は低かったとのことです。

やはり満足かどうかは何かと比較して感じるものだと思いますが、どうなのでしょう。

OECDは国内総生産(GDP)に代わる国民の豊かさを測る指標として、幸福度の世界共通の指標作りを検討中。2012年11月のインドでの会議で加盟各国が案を持ち寄ることになっており、13年以降に新指標に沿って順位などを含めた詳細な結果を公表する方針。今回の発表はそれに向けた中間的な報告。

経済面でみると日本の家計の可処分所得はOECD平均を上回り、さらに家計資産は同平均の約2倍。

15~64歳の労働年齢人口で有給の仕事に就いている日本人は約70%。OECD平均の65%を超え、失業率も同平均より低い状況。また長いといわれる日本人の年間労働時間は1714時間で、OECD平均の1739時間より少なかったとのことです。

教育面では、日本人の学歴や読解力はOECD内の上位。平均寿命は82.7歳と加盟国中最も長い。OECDは日本について「多くの幸福指標で平均以上」と高く評価。

一方、生活に満足している日本人は40%にとどまり、平均の59%を大きく下回ったとのこと。満足度はデンマーク(90%)やフィンランド(86%)など北欧で高いそうです。

他の先進国と比べて仕事もあり、長寿でもあり、教育も世界のトップクラスで受けている日本人。何が満足を感じさせないのか。終身雇用が縮小し、少子高齢化が進む中、閉塞感漂う社会情勢もあるでしょう。どうすれば生活の満足度が上がるのか。一つの考えですが、何をもって幸福を感じるのか、何と比べているのかを検証する中で解決すべき社会の問題も見えてくるのではないかとも思います。

また、毎日新聞の記事では、OECD加盟34カ国のうち、日本は、殺人事件発生率などが低く「安全」が9.7と高い評価だが、勤務時間が長く、余暇などに使う時間が短いため「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」は4.1と低いと評価。

尚、この調査は収入、仕事、健康など生活に身近な項目を数値化して国ごとに評価する仕組みを7年かけて策定。各国の経済統計などをもとに、11項目について0~10の範囲で数値化。日本は「教育」では、成人の9割近くが高校卒業レベルの学歴を持ち、8.8と高い一方、「生活満足度」は4.5、「収入」は3.7。

昨日は終日本会議。議案関連質問が行われました。横浜市の震災対策、放射線による食品安全、敬老パス料金見直し1.1倍等々質問が続きました。我が団からは源波正保議員が質問しました。

今回の議案には来春開校予定の横浜市初の中高一貫校についても載せられています。特色ある教育、力ある人材の育成。そのための「学校経営」。これは教育委員会主導とのこと。

「学校経営者」の養成。大変重要な話であり、県でも常任委員会等で議論してきたところです。しかし、下記の動きについて本当に実効性があるのか疑問です。
 
官庁速報によりますと、文部科学省所管の独立行政法人教員研修センターは、小中高校の校長ら幹部教員対象の研修内容などを見直したそうです。教育改革の重要課題である教員の資質向上に向けた取り組みの一環として、「学校経営者」の養成に重点を置いたのが特徴とか。
 
この文言だけでもウサン臭い。本当に国がやることなのか?地方の各地で決めて進めることではないかと思います。こうした学校づくりの取り組みはこれまでも国主導で進められてきたところが多いわけですが、まるで箸の上げ下ろしまで指導しているようにも見えます。現場における具体的な成果の検証もなく、プログラムを作っただけで「やった、やった」と自画自賛。こうした国の発信が目的に合致した実を結んだという話は殆ど聞いたことがありません。
 
研修内容の見直しは、少子化や保護者からの要望の多様化などを踏まえ、学校運営上のさまざまな課題に適切に対応できるようにするのが狙い。2011年度分から実施するとしています。
 
具体的には、校長を対象に、学校経営に特化した「マネジメント研修」を新設。リーダー論や「スクール・コンプライアンス(法令順守)」などを学んでもらうとのこと。副校長・教頭や、35歳以上で10年以上の教職経験がある中堅教員についても、将来の校長候補としての観点を重視。研修内容に学校経営に関する要素を加えたそうです。
 
現在、全国で50代の教員が約4割に上ることから、特に中堅教員について、以前より早めに校長など学校幹部に登用される見通しであることを考慮。早い段階から学校経営者としての資質を養ってもらうべきだと判断した。
 
こうした話は現場では昔からわかっている話だとしますと、あまりに遅い動きといえます。国は大きな枠組みを作るだけで、集中している予算も権限も早く手放すべきです。そうすればムダな官僚が要らなくなります。
 
同センターは01年4月に発足。それまで文科省が直接実施していた教職員研修を一元的に実施。対象は、国公私立の小中高校、幼稚園の教職員や、都道府県・市町村の教育委員会事務局職員。
 
国は方向性を示す必要はありますが、役員4名、トップは天下り。職員数41名。今年度予算でも約11億円が運営費交付金として国から支出され、研修事業費、研修支援費などで約8億円。これは外の方々が頑張るのでしょう。そして残りが役員報酬他の人件費。研修を指示するだけで、そもそもこんなに必要なのでしょうか?

昨日、横浜経済活性化特別委員会が開催されました。企業等の誘致、創業・ベンチャー支援や新しい産業を創出し、市内企業の成長・発展を進め、また雇用環境の整備や都市農業の振興を図るなど市民生活を支える地域経済の活性化施策の推進を図ることを目的に設置。平成21年度は市内中小企業の振興、平成22年度は地域経済活性化に向けた商店街振興について議論されてきました。

昨日は今年度のテーマについて議論。東日本大震災の影響を考慮しての施策検討や雇用対策、文化振興を通じての経済対策やカジノを含めた観光関連、新たなビジネスモデル等々、様々な意見がだされました。

私からは、横浜には他の自治体をリードし、これまで優れた経済施策が施行されてきたことを述べた上で、時代・環境を考慮しながら新たな動きを検討すると共に、これまでの施策の結果を見ながら、何が不十分だったのか、予算執行残の原因は何だったのかを検証すべきではないか。元々、人も予算もかけた横浜独自の優れた施策。敢えてそれらを見直し、活かすことに注力すべきではないかと提案しました。ちょっとした何かが流れを止めることがあります。そこを変化させることで一気に突破し、経済活性化に資するものもあるのでは、と思います。

頑張って参ります。

昨日、地元青葉区の荏子田太陽公園で「第10回太陽ローズフェスティバル」が開催され、お邪魔しました。

地域の方がに以前から伺っていたのですが、元は危険で子どもも遊ばないとされていた同公園。その公園をバラいっぱいにして綺麗ない公園に地域の人が集まれるようにしたい。そうした地域の方々が発案され、協力し合い、そして日頃から子どもも遊べる安全な公園を実現させた毎年恒例のフェスティバルが昨日行われました。綺麗なバラと共に地域の方々によるバザーに屋台、歌や演奏。若者も主体的に参加して行われた楽しく賑やかな行事でした。

タウンニュースによりますと、バラ植樹計画は、バラの栽培方法に詳しい地域住民の赤澤増男さん(72)が「バラを植えて人々が交流できる公園はどうか」と、再生プロジェクトメンバーに提案したことから始まったとのこと。当時のプロジェクトメンバーは「荏子田おやじの会」など約30人。約2カ月かけて雑草除去や土の掘り起こし作業や2トントラックで鉄道の枕木を運び、花壇などを完成。

25株の苗を植えた斜面花壇は現在、地元商店や住民寄付によるバラを含め約165株が咲き誇るまでに。剪定などを行う住民有志ボランティア「Joy of Roses」「太陽ローズボランティア」なども結成され、現在は約50人の住民らがバラの維持を行っているそうです。平成21年には住民が協力し手入れを行っている活動などが評価され「全国花のまちづくりコンクール」団体部門で奨励賞を受賞。

”太陽公園”の名の通り、斜面で日当たりが抜群に良いため、自宅のバラより綺麗に咲くメンバーも多く「今後は公園の歩道をバリアフリーにして、皆さんがバラをじっくり観賞できる環境にしたい」とボランティア代表の赤澤さん。素晴らしいです。

こうした心ある地域の方々の行動を支えて行きたいです。

昨日は中区で臨時の公明党神奈川県本部大会が行われました。役員人事が中心の会合でした。
 
上田勇県代表が再任されると共に、新たな体制が発表となりました。私は県本部青年局次長、機関紙推進委員会の立場で再スタート。全力で頑張ってまいります。
 
上田代表からは93人擁立した統一地方選では92人が当選。新人26人、現職67人。25名が勇退され陣容が大きく変化。合計130名の神奈川県本部の議員が団結して闘いゆくことを約し合いました。
 
来賓として黒岩県知事、菅義偉自民党県連会長が出席。黒岩知事は太陽光発電設備の200万戸設置に向け火の玉となって前進している様子を紹介。先週の提案説明でもその数字を明示し、今年はまず5万戸を設置すると表明。今は工事もあいており、今つけても損をしない仕組みにしている。今がチャンスだ、というお話もありました。とにかく数字を掲げて闘ってきただけに、数字を出さなくなるとマスコミに「後退」と書かれてしまう。堂々とて必ず実現していきたいと訴えられました。
 
菅会長からは今までの信頼関係をさらに強くとの趣旨のお話。盛会でした。
 
地元に戻る途中、市民相談の現場へ。地域の方々からご要望頂いていました田奈駅近くの農道への交差点ミラー設置。先週実現しましたので現場を確認に行きました。
 
その後は地元に戻り、地域課題に関する広聴活動。防災拠点のあり方は人命第一であるはず。しかし、実際は市民感情からは考えられない縦割り行政が弊害となっている実態について伺いました。実態把握の後、今後に活かして参ります。
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