安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

誰が復興の主役を担うかについて 1516

未分類 / 2011年4月23日

昨日午後の大和市上空。爆音を響かせ2機の米軍戦闘機が訓練を続けました。会話の声は遮断され、私は上空を見上げたものの、地元の方は慣れたもの。顔色一つ変えず対応されていました。

この住民負担。現場の人にしかわかりません。東日本大震災の被災地の方々の苦悩。首相や東電社長への心からの訴え。どこまで現地の方々の心を理解し行動できるか。まずは現場に入り、見て、聞いて、肌で感じることからスタート。そう思うと、政府の対応の遅さは否めません。

あるNPOで活躍する方の言葉。「今被災地に必要なものは必要な時に必要なものが必要な分だけ届くこと」という話がありました。確かにその通りだと思います。物資は充足してきたものの、義援金、ボランティアは不足しているとのこと。これら現地を知るのは現場の方々。こうした方々の声に耳を傾け、それを支えていくことが何よりの復旧復興支援になるのではないかと思います。

先日、日経夕刊のコラム「十字路」に日本総合研究所関西経済研究センター所長の廣瀬茂夫氏が寄稿されていました。納得の指摘でした。ご紹介させ頂きます。

「3月28日、16年の歳月をかけたプロジェクトが完了した。阪神大震災に伴う復興土地区画整理事業だ。災害の復興には長い年月を要する。今回の東日本大震災は規模が規模だけに相当な覚悟をしておかねばなるまい。どうせ必死で取り組むならやりがいのあるものにしたい。

阪神の時は「復旧」か「復興」かで議論になった。当事者に近いほど復旧を望む。誰しも以前の生活を取り戻したい。だが、はた目から見れば復興の方が重要なのは明白である。街が壊滅し、住民が多数亡くなった。建物もコミュニティーも元通りにはならない。激しい国際競争を生き抜くには、時代の先を行く新しい地域づくりが不可欠だ。

復興にはビジョンが必要だ。震災で分かったことは3つある。ひとつは厳しい環境の中で利他精神を示した被災地の人々の意識の高さだ。2つ目は政府と専門家の頼りなさ。最後は小さな工場が世界の生産に影響を与える製品を作っていたという事実だ。

これを踏まえれば方向性は明確だ。政府に頼り切らず、地元が中心となって、海外と直接つながる開かれた経済・社会を創ることである。道州制のモデルといえよう。この逆、すなわち、霞が関・永田町目線の内向き計画を推進するならば、被災地の前途は暗いものにならざるを得ない。

宇部興産の創業者、渡辺祐策翁は宇部をこよなく愛した。炭鉱経営者だったが、石炭を掘り尽くせば街が衰退するため、無限に価値を産む産業を興そうと、石炭で得た資金でセメントや繊維など様々な製品の事業化に奔走した。化学肥料のひとつ、硫安の製造成功との報を受けたとき、これで子孫を飢えさせることはなくなったと病床で喜んだという。死の数日前のことだ。

復興に何が必要か見分けられ、それを最後までやり遂げられるのは、被災地を知り、愛する人たちだけだ。そうした人たちを応援したい。」

阪神淡路大震災の経験を通じて知ることのできた現実。活かしていきたいところです。