福島県いわき市長「国は正確な情報を早く提供せよ」について 1499
東日本大震災で甚大な被害を受ける一方、一部地域が福島第一原子力発電所から半径20キロ~30キロ圏の「屋内退避地域」にかかっている福島県いわき市で、災害対策本部の陣頭指揮を執る渡辺敬夫市長が現状を公明新聞記者に語りました。しっかり伝えられていない現場の実態を伝える大変重要なものだと思います。混乱を避けるための対処というものもあると思いますが、現場の声に応えて動かないのは困ります。現実を直視した、被災地のための迅速且つ具体的な対応が求められます。
Q1.喫緊の課題は?
「大津波による行方不明者の捜索は警察、自衛隊、消防などの関係者が本当に一生懸命やって頂いている。しかし、いわき市には物資が入ってこない。食料がなくなってきている。災害による負傷者や病人が多いのに、受け入れ側の病院に薬が入ってこない。病院が閉じたり、医師がいなくなりつつある。
私たちの要望を受け、やっと「いわき市は安全だから物資の輸送を」という趣旨の官房長官談話が出た。だが、現実的に状況は変わっていない。」
Q2.国からの情報はあるのか?
「ほとんどない。情報収集はマスコミ報道に頼るしかない。それが正しいかどうか分からないので、市民も動揺しており、いわき市から相当数の市民が自発的に市外へ離れている。
正直、職員も疲労困憊だ。市民も安心できる正確な情報がないので精神的な心配が重なり、パニックになりつつある。このままだと市の行政機能が働かなくなってしまう。」
Q3.市外の皆さんに訴えたいことは?
「全国各地から援助物資をいただいたり、色々な面でありがたい。我々として頑張れることはしっかり頑張りたい。将来的には、自然環境が豊かな住みやすい市づくりに全力を挙げたい。そのきっかけとなる応援を全国の皆様に頂いていることに大変感謝している。」
現場の恐怖は想像を超えています。「被災地の本当の姿を伝えて下さい」とは知人からのメール。遅くないです。政府にはしっかりした対応をお願いしたいです。