安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

神奈川県内の中学校給食について 1468

未分類 / 2011年2月18日

昨朝は江田駅前で街頭演説をした後、県庁へ。昨日の本会議代表質問に我が会派の藤井深介団長(神奈川区選出)が登壇しました。多岐に渡る質問の最後に、学校給食の実施について質しました。

文部科学省が実施した「平成21年度学校給食実施状況等調査」によりますと、全国の公立中学校における学校給食の実施率は81.6%。各都道府県では愛知県他2県の100%から大阪府の7.7%と実施率に大きな開きがあります。

神奈川県では、公立小学校における学校給食の実施率は、実質100%であるにもかかわらず、公立中学校においては16.1%と47都道府県の中で再開いの大阪府に次いで下から2番目となっています。横浜市で実施していないことが大きなインパクトになっていることは事実かと思います。

中学校給食を新たに実施するには、各学校に給食施設を整備するか、複数校を対象にした給食センターを整備する必要がありますが、これらの方法では施設設備等に相当な財政負担が必要であり、中学校給食が実施できない大きな原因となっています。また、一方で、保護者、生徒が弁当の持参を希望している家庭もあるのも事実です。

因みに、昨日の教育長の答弁では、神奈川県内416校の内、実施校は67校。市町村における学校給食施設の設置には1校あたり約3億円、運営費は年間3千万円と試算しているとのこと。確かに大きな負担です。

しかし、最近は給食センターからのデリバリー方式を採用した相模原市、海老名市、愛川町の例もあり、出来るだけ拡大していきけるよう市町村と連携していくとの答弁がありました。このコスト等については本定例会の文教常任委員会で質していきたいと思っています。

民間事業者に給食調理業務を委託し、生徒、保護者の希望により、中学校給食を実施するという方法は、自治体の施設設備などの初期投資が抑えられることや、弁当に持参を希望する家庭は、弁当の選択もできるという利点があります。

学校給食は望ましい生活習慣の形成や職の正しい選択をする力の育成などに果たす役割だけでなく、成長期にある中学生に必要な栄養バランスが考えられており、先日の北海道での給食センターによる事件もありましたが、基本的には厳しい衛生管理により職の安全が確保されています。また、保護者の負担割合も法律で明確に位置づけられていますので、安価な食事の供給が保証されている等の利点もあります。

次は横浜改革へ!中学校給食の実現に向け尽力して参ります。

幼稚園から中学校まで給食無料化の街について 1467

未分類 / 2011年2月17日

昨朝は藤ヶ丘駅前での街頭演説の後、県庁へ。代表質問が始まりました。民主党議員による子ども手当の地方負担反対とする代表質問には非難轟々。県議会ではなく永田町の党本部に向かって言ってもらいたいものです。呆れてしまいます。

ところで、ムダのない税の使い方とやる気があればできるということかと思います。

官庁速報によりますと、兵庫県相生市は、子育て世帯の負担軽減を図るため、市立の幼稚園から中学校までの給食を無料化する方針を決定。県内では初めてで、全国的にも山口県和木町が実施するなど極めて珍しいとのこと。

3月市議会に提出する当初予算案に事業費1億1300万円を計上。

対象は、市立の小学校7校と中学校3校のほか、新たに給食を開始する六つの幼稚園で計2750人。これまで給食のなかった幼稚園は、弁当持参日と午前中保育を除く週3日に給食を実施、1食当たり230円を無料化。また、小学校(1食当たり240円)と中学校(同300円)についても、市が給食代を全額助成し無料とするとしています。

小さい町だからできるというものではありません。全国各地の基礎自治体の税財源は基本的に同じです。もちろん各地に政令市、一般市、環境の違いはあるものの、政治とは税の使い方。その結果で姿勢が伺えます。

横浜市における中学校給食の実現は多くの保護者の願いであり、早期に実現すべき大きな課題です。

横浜市営住宅 当選者の4人に1人が辞退について 1466

未分類 / 2011年2月16日

昨日は終日議場で議案説明会が開催されました。

「入居を申し込んでもなかなか当たらない」「市営住宅なんかは本当に困っている人に回るようにならないのか」等々、公営住宅にまつわる要望は多々あります。依然、倍率の高さは変わらないわけですが、困った実態が明らかになりました。

神奈川新聞によりますと、高倍率の状況が続く横浜市の市営住宅において当選者の4人に1人が入居を辞退するという、“ねじれ”状況が起きていることが14日、市包括外部監査人が行った監査で分かったとのこと。こうした状況は他都市にも見られ、監査人は「(落選者の中に)真に住宅に困窮する低所得者が含まれている可能性がある」と問題視。応募者の居住水準などによる優先度を付けるなど、工夫の必要があると指摘しました。

監査人や市建築局によると、09年度の市営住宅の募集倍率は16倍。一方、同年10月の場合、当選し資格審査に合格したにもかかわらず辞退した当選者は762人中196人(25・7%)。隣の川崎市でも同様に当選者96人中辞退者は18人(18・8%)、県にいたっては1041人中320人(30・7%)が辞退している状況。

この記事では、多くの辞退を招いている一因は募集方式にあると指摘。

都市部の自治体では、将来的な空き家の数を見込んで募集する「予測空き家方式」を取るのが一般的。当選者を先に決め、空き家が発生してから住居を割り当てるため、「希望に合わない」「世帯状況が変わった」といったミスマッチが生じるとしています。

とはいえ、空き家が発生してから募集する「確定空き家方式」では、入居までに一層時間を要するものの、横浜市建築局住宅管理課は「今の方法はベストとは言えないがベター」と説明。

同市営住宅では、応募者のうち、もっとも所得の低い第1収入区分(平均月収0~10万4千円)の割合が72・2%を占めており、市営住宅へのニーズは切実。監査人も優先入居させるべき対象者の選定を課題に上げています。

市では、高齢者や障害者、母子父子の世帯、これまで落選し続けている世帯などに対する優遇措置を取っているものの、監査人は「真に住宅に困窮する低所得者を選定する方法としてポイント方式がある」と指摘。ポイント方式は、住宅困窮度を点数化し、合計点数の高い世帯から入居者を決定するもので、政令指定都市では、福岡市が導入しています。

一方、読売新聞によりますと、こうした監査人の指摘に対し横浜市住宅の管理課は「辞退者の多くはやむを得ない理由のケースが多く、指摘が妥当だとは思わない。ポイント方式も大都市にはなじまない」としているそうです。

具体的な改善が必要なことは事実だと思います。公平公正且つ適正な仕組みにしていかねばなりません。

子ども手当 神奈川県の姿勢について 1465

未分類 / 2011年2月15日

昨日、神奈川県議会第1回定例会が開会しました。冒頭、松沢知事からの議案の提案説明が行われ、これから審議する予算案についての説明がありました。

まず知事は子ども手当の地方負担について国の姿勢を糾弾。国は地方負担は平成22年度限りとしていた約束を破り、23年度においても、一方的に地方負担を継続することを決定。

地方自治体の使命は、地域住民の負託に応えるため、地域の課題に対して、自らの責任と創意工夫によって、地域に合った適切な方法で解決を図っていくことであるとした上で、地域ごとの工夫の余地のない子ども手当に、一方的に地方負担を押し付けることは、地域主権を踏みにじるものであり、地域主権を守るためにはあらゆる対抗措置を講じて闘う必要があると訴えました。その通りです。

こうした考えのもと、平成23年度当初予算案については、子ども手当の県負担金を計上せずに、地域の実情を踏まえた子育て支援策を展開する経費として計上することにしたと説明。

県立学校への空調設備の整備(特別支援学校へは23年度に全ての教室に設置される予定)、市町村への交付金を創設して保育所の整備や保健医療のサービスの充実を図るなど、県と市町村がそれぞれの役割分担を果たす中で、県民に子育て環境の充実を実感してもらえるような取組を進めていくとされていました。

全く賛成です。本来、国で負担すべきものを地方に負担させるということは、県民税他の地方で使い道を決めるべきものを国が持っていくということに他なりません。

子ども手当も最終的に国で決まれば、全国で差異が出ぬよう次の手を打たなくてはならないわけですが、羅針盤なき航海を続ける現政権の姿勢には本当にうんざりです。

「ねじれ国会」といわれますが、子ども手当については国の民主党は「賛成」、地方の民主党は「反対」。政党の体をなしていません。

転落防止ホームドア 285駅で計画について 1464

未分類 / 2011年2月14日

線路への転落を防止するホームドアについて、全国14の鉄道事業者が来年度以降、24路線の285駅で設置を計画していることが8日、国土交通省の調査で分かりました。

国交省によると、うち127駅が首都圏。各社の計画に基づくと、ホームドア設置駅は2010年度末の498駅から、おおむね10年後までに783駅に増えることになります。

同省の調査に対し、JR東日本は17年度までに山手線の全駅で設置予定と回答。京王電鉄は13年度、小田急電鉄は12年度までに、それぞれ新宿駅に設置すると報告。

東京急行電鉄は13年度中に大井町線大井町駅に設置するほか、東横線の全21駅で検討中としています。他路線乗り入れによる車両の長さの違いが大きい田園都市線。その予定が見えないのが気になります。

国交省は鉄道各社とホームドア設置に関する検討会を設け、昨日初会合を開催。どのような駅に設置すべきかという基準を検討会で示し、設置を促進するとしています。

ホームドアの整備については、公明党が長年バリアフリー政策の一つに掲げて強力に推進。2日には、党国土交通部会と障がい者福祉委員会が視覚障がい者団体から要望を受け、国交省に対して目標を定めて設置に取り組むよう要請していました。

国県市が連携するネットワーク政党・公明党。田園都市線のホームドア設置に向け全力で取り組みます。

日本国とリーダーの資質について 1463

未分類 / 2011年2月13日

「今の政府は一体どうなっているんだ?」「これからの日本はどうなるんだ」等々、かつてない危機感を感じるとのお声をよく耳にします。一人のリーダーの言動が国を良くも悪くもするということかと思います。リーダーの資質とはどのようなものなのか。

先日、日経コラム「大機小機」にひとつの見方が示されていました。

「世界最悪の累積債務解決には歳出削減と税収増しかないことは自明なので、与野党を問わず、課題はいかに反対を押し切って進めるかに尽きている。誰しも必要性は理解しているが、自らに不利になる変更には当然反対する。だが、首相が身命をかけているなら賛同者も増えるだろう。

民主党が政権を得たのは、国民が長期自民党政権下で形成されていた既得権益の打破を期待したためである。しかし、いったん政権を取ると既得権益打破の動きが見られない。誰しも不可欠だと分かっている環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題さえも、反対勢力に遠慮してか歯切れが悪い。

小泉純一郎元首相が長期政権を維持できたのは、明確な方向性を示す強いリーダーシップの故であったろう。自らの党を壊してまでも目標を追求しようとするひたむきな熱意を、国民は圧倒的に支持したのである。

国家百年の計に長期戦略を持って果敢に取り組むリーダーの存在こそが国力である。最近は何か起こるたびに世論調査での内閣支持率が話題になる。支持率はもちろん重要だが、その時々に支持されるような政策ばかりを実行するのは真のリーダーではない。

将来を見越して今は理解者が少なくても実行すべき施策を実行し、次世代になって初めて評価されるリーダーの存在が必要なのは、国も企業も同じである。そのために不可欠な資質は無私の精神であり、周りはそれを敏感に感じ取る。

米アップルが画期的な新製品で注目を集めているのも、リーダーのビジョンが新たな市場を創造したためであり、市場調査の結果で製品開発をしたためではない。

そのようなリーダーのいる国や企業は発展し、そうでない場合には衰退するのは古今東西世の常である。「坂の上の雲」の時代の多数の人材が、「誠に小さな国の勃興期」をもたらした。

国でも企業でも財政問題こそが存亡の要である。無私の精神で理想を追求し、評価を後世に委ねる多数のリーダーの存在が、日本の再勃興には不可欠である。」

正論だと思います。目指すべきものと思います。

神奈川県 来年度予算案について 1462 2/12

未分類 / 2011年2月12日

荒れた天気が続きます。足元には十分お気を付け下さい。

先日、県当局より予算案の説明を受けました。一般会計1兆7763億円、特別会計を合わせると2兆7886億円は過去最大。ゲンカの経済・雇用情勢や喫緊の課題を踏まえ、①県民生活に配慮すべき施策、②既定の方針に基づく事業及び政策的な継続性を重視する事業、③国の経済対策に対応した事業等について予算計上したとのこと。

雇用対策と経済活性化、子育て・教育施策の充実、保健・医療・福祉の推進、環境対策、安全・安心の向上等々、詳細にわたり伺いました。

その中で気になったのが地方交付税及び臨時財政対策債(臨財債)の関係。平たく申しますと、本県もくにからお金をもらわなければやっていけない財政状況にあるわけですが、地方が一旦は国に渡した税金を、国の意向を反映した上で、各自治体に渡す「地方交付税」。一方、そのうち国が面倒見るから、今は地方が借金をしておけ、とってドンドン膨れ上がっているのが「臨時財政対策債」。これまでも何度かこのブログで取り上げてきましたが、この「配分」というのがくせ者。

来年度の国の地方交付税の見込み額は総額17兆3734億円。臨財債は6兆1593億円。そのうち本県分は地方交付税は800億円、臨財債は2450億円。全国的にみて本県の人口比率は約7%。しかし、交付税予定額は全体の約5%。足りない分は臨財債で背負わされているということですが、国にしますと「借金返済能力があるから背負ってもらいましょう」ということ。ひとつの見方ではありますが、県予算の約8割が国の事務事業であるとを考えますと、地元の声による事業は少なく、仕事は国に押し付けられ、借金ももたされるということで、地方の政治・行政の自由度が少ないということになります。

地方分権による権限、財源の移譲が変える国の形。中々、国は権限、財源を手放しませんが、地域の方々の声に応える地方政治を実現するためには、早期に進めていかねばならない課題です。

民主党の「絵に描いた餅」について 1461

未分類 / 2011年2月11日

先日の党首討論。一体、だれが今の首相を信頼できるのか?

1月14日付の朝日新聞「政策ウオッチ」にマスコミの反省が示されていました。

「一般、特別会計総予算の組み替え、高速道路無料化、月額2万6千円の子ども手当など目玉政策を4年間で実現するとした当時の報道に携わった私は怒りを禁じ得ない。ウソの看板で票を集めたと言われかねない行為に結果として加担したという自責の念すらある。」。このコラムのテーマは「マニフェスト 全面見直し、総選挙覚悟して」。

とにかく上っ面だけ取り繕った、中身のないハリボテ政治。具体性のない、言葉だけが躍るパフォーマンス政治。一体、何が目的なのか?終焉を迎えねばなりません。

今月8日の衆院予算委員会。社会保障などに関する集中審議を行い、公明党から坂口力副代表が質問に立ちました。

坂口氏は年金制度改革に関する民主党政権の対応について、昨年2月の菅直人財務相(当時)の答弁で「原案を示す」としていたにもかかわらず、2日の菅首相の答弁では、一元化の保険料負担や最低保障年金の数字について「固まっていない」とし、今後、「マニフェストをベースに議論」と変節してきている点に言及。「鳩山前首相は(議論の)ベースになるものを作らないと政権与党として無責任の謗りを免れないと言ったが、1年かけてもできなかった」とし、政府・民主党の対応を厳しく批判。

政府の具体案作成の中心者となる与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、さまざまな意見を踏まえ「白紙の気持ちで虚心坦懐、勉強して案を作る」と答弁。これに対し坂口氏は、民主党の具体案が示されない現状では「マニフェストの痕跡すら残らないことになりかねない」と疑問を呈しました。

また、坂口氏は民主党年金案の最低保障年金の支給対象について、仮に年収200万円未満の人と設定した場合でも12兆円の財源が必要になるとの試算を提示。「首相が考える最低保障年金はどの辺で線を引くか。200万円より、もっと上げるのか」とただしたところ、菅首相が明言を避けたのを受け、坂口氏は「最低保障年金も一元化も決まっていないということ。民主党案は“絵に描いた餅”だ」と、改めて糾弾。

さらに坂口氏は、年収200万円未満の低所得世帯に基礎年金を25%上乗せする公明党の「基礎年金加算」案なら、追加財源は1兆円で済むことを説明。民主党案は、巨額な財源を必要とするが、中堅所得層には最低保障年金の上乗せもなく、基礎年金もなくなるとし、「中堅サラリーマン(の受給額)は減るのは間違いない」と問題点を指摘。

一方、2011年度の子ども手当法案について坂口氏は、3歳未満児の世帯にだけ7000円を上積みした理由を質問。細川律夫厚生労働相が「年少扶養控除の廃止で実質的に手取りが減る」と答えたのに対し、坂口氏は「第3子以降は、3歳未満も、3歳から12歳の間も同様にマイナスになる。ここも同じようにするのが順当ではないか」と矛盾点を追及。

また、坂口氏は、10年度の同法案審議で、「(満額の)2万6000円にまずすればいいという考えなら、11年度以降は反対だ」と指摘したことを強調し、保育所整備などの現物給付が不十分なまま一部7000円の上乗せを盛り込んだ点に懸念を表明。

ここにきてようやく年金も子ども手当も裏付けのないポピュリズムであったことがハッキリしました。元々わかっていたことですが、マスコミのキャンペーンなどにより、まともな議論が飲み込まれてしまった結果ともいえます。

国益とは何なのか?当たり前のことなのですが、目的を明確し、国民のための議論を進め、客観的に伝えていく必要があると思います。

横浜市営地下鉄 あざみ野駅からの延長検討について 1460

未分類 / 2011年2月10日

昨朝は時折みぞれ降るあざみ野駅前で街頭演説。「頑張れー!」とのお声に熱くなりました。

そのあざみ野駅。昨日昼のNHKニュースで取り上げられました。

横浜市が、市営地下鉄ブルーラインの路線を現在、終点となっている「あざみ野」から小田急線に接続する「新百合ヶ丘」まで延長するかどうか検討を開始したことを報道。

横浜市営地下鉄のブルーラインは、横浜市青葉区の「あざみ野」と藤沢市の「湘南台」を結ぶ40キロの路線で運行しています。

ブルーラインを巡っては、平成12年に国の審議会が現在の終点で、東急田園都市線に接続する「あざみ野」から小田急線に接続する川崎市麻生区の「新百合ヶ丘」まで路線を延長するのが適当だとする答申を出しています。

また、周辺の住民からも地下鉄の延伸を求める強い要望があることから、横浜市は路線の延長が可能かどうか検討を始めることになりました。

具体的には、予想される利用者の数や路線を延長した場合にかかる建設費について調査し、接続する鉄道会社も含めどこが事業主体になるのかについて検討するということです。

また、新たな路線は、隣の川崎市にまたがるため、川崎市側との協議も行うことにしています。

横浜市は、今後3年かけて検討し、路線を延伸するかどうか、結論を出すことにしています。

多くの方々からお声を頂いているこの事業。早期の実現が望まれます。全力で取り組んで参ります。

特別支援学校への予算充実実現について 1459

未分類 / 2011年2月9日

神奈川県議会の予算議会が始まります。これに先駆け当局から来年度予算案がの説明を受けました。審議はこれからですが、これまで訴え議論してきた様々な施策が当局の尽力によって多く盛り込まれました。

そのひとつが「特別支援学校空調設備整備事業」。来年度予算案11億4千2百万円。今夏の完成を目指し、全ての特別支援学校本校及び分教室にエアコンを設置するもの。昨夏においては一般の小中高等学校の教室も大変な状況でしたが、体温調節の出来ない児童生徒も在学する支援学校のサポートは重要です。横浜市を含め、各地で市立の小中学校におけるエアコン設置準備が進んでいますが、県としては所管する特別支援学校のエアコン設置をまずは推進。今後、県立高校へのエアコン設置も早期に推進することになっています。

昨夏、松沢知事、藤井教育長に猛暑対策を要望し、議会でも「優先的に対策すべき問題」と訴えてきた特別支援学校へのエアコン設置。感謝です。

また、特別支援学校に通うためのスクールバス対策を推進。乗車時間の長時間化及び乗車数の増加による過密化等の課題が生じる中、スクールバスの増車により課題解消をはかるとしています。近くでは来年度、中原養護学校に1台のスクールバスが増設される計画。

これから議会が始まりますが、早期に実現するよう文教常任委員会において議論を進めて参ります。