神奈川県内の中学校給食について 1468
昨朝は江田駅前で街頭演説をした後、県庁へ。昨日の本会議代表質問に我が会派の藤井深介団長(神奈川区選出)が登壇しました。多岐に渡る質問の最後に、学校給食の実施について質しました。
文部科学省が実施した「平成21年度学校給食実施状況等調査」によりますと、全国の公立中学校における学校給食の実施率は81.6%。各都道府県では愛知県他2県の100%から大阪府の7.7%と実施率に大きな開きがあります。
神奈川県では、公立小学校における学校給食の実施率は、実質100%であるにもかかわらず、公立中学校においては16.1%と47都道府県の中で再開いの大阪府に次いで下から2番目となっています。横浜市で実施していないことが大きなインパクトになっていることは事実かと思います。
中学校給食を新たに実施するには、各学校に給食施設を整備するか、複数校を対象にした給食センターを整備する必要がありますが、これらの方法では施設設備等に相当な財政負担が必要であり、中学校給食が実施できない大きな原因となっています。また、一方で、保護者、生徒が弁当の持参を希望している家庭もあるのも事実です。
因みに、昨日の教育長の答弁では、神奈川県内416校の内、実施校は67校。市町村における学校給食施設の設置には1校あたり約3億円、運営費は年間3千万円と試算しているとのこと。確かに大きな負担です。
しかし、最近は給食センターからのデリバリー方式を採用した相模原市、海老名市、愛川町の例もあり、出来るだけ拡大していきけるよう市町村と連携していくとの答弁がありました。このコスト等については本定例会の文教常任委員会で質していきたいと思っています。
民間事業者に給食調理業務を委託し、生徒、保護者の希望により、中学校給食を実施するという方法は、自治体の施設設備などの初期投資が抑えられることや、弁当に持参を希望する家庭は、弁当の選択もできるという利点があります。
学校給食は望ましい生活習慣の形成や職の正しい選択をする力の育成などに果たす役割だけでなく、成長期にある中学生に必要な栄養バランスが考えられており、先日の北海道での給食センターによる事件もありましたが、基本的には厳しい衛生管理により職の安全が確保されています。また、保護者の負担割合も法律で明確に位置づけられていますので、安価な食事の供給が保証されている等の利点もあります。
次は横浜改革へ!中学校給食の実現に向け尽力して参ります。