安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

保護司を守る新制度について 1475

未分類 / 2011年2月25日

昨朝は田奈駅前の街頭演説からスタート。議会運営委員会、本会議と続きました。

昨日のブログで取り上げた専業主婦の国民年金への切り替え忘れ問題で、細川厚生労働相が保険料を払う必要のない「第3号被保険者」と見なす救済策を留保する方針を表明。日本年金機構は24日、救済の認定作業や年金の支払いなどの手続きを一時的に停止するよう、全国の年金事務所に通知したとのことです。当然のことだと思います。

ところで、少子高齢化社会の進展による町の変化。孤立化する高齢者世帯の問題、安全安心の町づくり、人と人との絆の問題など身近な地域社会には様々な問題が横たわっています。そうした意味からも、地域を支え、守ってくださっている方々への支援充実は大変重要な課題です。

この度、保護司の方々への支援策が動き出しました。

保護司とは、国の保護観察官と協力し、保護観察処分を受けた少年や刑務所から仮釈放された成人などの更生や社会復帰を助ける民間ボランティア。保護司法では無給・非常勤の国家公務員との位置付け。保護司は対象者本人と定期的に面会して生活上の相談を受けたり指導したりするほか、就職先探しや身元引受人との話し合い、家庭内の不和の調整役など活動内容は多岐にわたります。

私の知り合いに保護司の方がおりますが本当に立派な方々。薬物乱用防止活動など地域に貢献されています。

日経新聞によりますと、法務省は3月から、保護司が業務に関連して物的被害を受けたり、家族に危害が加えられたりした場合も対象とする、新たな補償制度の整備に向けた検討に入るとのこと。現行制度は本人の人的被害に限定されており、来年度中にも新制度立ち上げを目指すとしています。同時に、地元自治体との連携強化など、保護司活動そのものの支援策も検討するとしています。

新補償制度の検討のきっかけは、昨年7月に茨城県桜川市で起きた、保護司の自宅が保護観察中の少年に放火され全焼した事件。保護司には国家公務員災害補償法に物的被害や家族への被害についての規定がなく、同事件も補償対象とならなかったことが原因。

茨城県保護司会連合会が昨年9月、法務省に陳情書を提出するなど、物的被害も補償する新制度を求める声が高まっていました。

検討会設置に先立ち、法務省は昨年12月、全国の保護司(約4万9000人)から無作為抽出した500人を対象に、保護観察対象者らから物的被害を受けた事例について初めて調査。回答を得た396人のうち、5人が現金の盗難や自家用車のパンクなどの被害を受けた経験があることが判明。こうした調査結果も踏まえて検討を進めるとしています。

検討会では新補償制度のほか、各地の保護司会と自治体、福祉団体などとの連携強化の方策も話し合う方針。法務省保護局は「現役だけでなく、これから保護司になろうとする人が、安心して活動できるような環境整備につなげたい」と話しているそうです。

大変大事なことです。また、こうした動きと共に保護司の活動費を充実させる必要があります。印刷物配布、キャンペーン費用等々、持ち出し、手弁当で行われている支援活動が多々あります。

町内会、自治会、民生委員等々、こうした地域社会を支えてくださっている方々に対し、具体的にしっかりとサポートしていく仕組みを充実させていかねばなりません。