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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

日本脳炎ワクチン未接種の子ども救済へ、公費負担拡大について 1473

未分類 / 2011年2月23日

昨朝は市ヶ尾駅前での街頭演説の後、本会議へ。直前の会派の会議で今日のこのテーマが話題になりました。「日本脳炎ワクチン、接種中断の年齢層にも公費で」 まさにこれまで取り組んできた努力が実りました。

神奈川新聞によりますと「厚生労働省は21日、国の指針変更に伴に日本脳炎ワクチンの予防接種が事実上中断されていた2005年度からの5年間に、定期接種が受けられなかった子どもたちについて、公費負担で接種が受けられるようにしていく方針を決めた。5月にも開始するという。

日本脳炎ワクチンの定期接種は3歳から9歳までの間に計4回行う。

未接種者救済については公明党県本部が、全県で約2万3千人分の超党派の署名を集め、昨年11月に厚労省へ提出。同省は「全国初の要請」と認めた上で、政令改正などを行い公費負担の対象年齢を引き上げる意向を示していた。

同省が接種を事実上中断したのは、接種後に神経障害などが起きる事例が報告されたことが理由という。その後、副作用が少ないとされる新ワクチンが承認されたことから再開。公明党県本部の推計では、空白期間の影響で接種が必要となる子どもは県内で約56万人という。」

また、読売新聞でも報道。

「厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は21日、日本脳炎のワクチン接種が事実上中断した2005~10年に定期接種を受けるはずだった年齢層を対象に、本来は対象外の年齢でも公費で接種できるようにすることを決めた。

同省が近く政令を改正し、5月にも接種を開始する方針。

日本脳炎の定期接種は、第1期(生後6か月~7歳半に計3回)と第2期(9~12歳に1回)がある。今回の措置は、未成年者が対象。第2期の年齢でも第1期分からの接種を認めるなど、必要な回数の接種をすべて公費で負担する。

日本脳炎ワクチンは05年5月、重症の脳脊髄炎を発症する副作用が1例報告されたため、定期接種の対象者への呼びかけを中止した。安全性が高い新ワクチンの開発を受けて昨年4月に再開されるまでの間、免疫を持たない子どもが毎年推定100万人ずつ増え、将来の流行が懸念されている。」

親の目線で子どもたちの健康を守ります。