安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

神奈川県の水道事業強化について 1444

未分類 / 2011年1月25日

昨朝は市が尾駅前での街頭演説からスタート。行革の話に「頑張れ!」とのお声も。市民の皆様の声を形に。全力で頑張ります。

日経新聞によりますと、神奈川県は一部地域を対象に業務を一括して民間に委託してコストを圧縮するとともに、企業に水道事業運営の実績やノウハウを積む場を提供し、県外や海外進出の事業展開を後押しすると報じました。4月から企業向けに水道料金の減免制度も導入。減少傾向にある工場用水利用を増やして収入を確保し、企業誘致の環境整備にもつなげるとしています。

これまでの議論を通じ、知恵を出し、思いきった前進ではないかと思います。

水道関連業務を委託する地域は箱根や相模原市内の津久井を想定。複数の企業で構成する共同事業体に取水や浄水、給水、施設整備や料金徴収などを一括して委託。2011年度中に具体化に向けた検討会を設置し、参加企業や計画を詰めるとのこと。

業務委託でコストを削減するとともに、企業の海外での事業機会の創出にもつなげたいとか。アジアの新興国などで水道関連のインフラ整備の需要が増加しているものの、企業が入札に臨む場合、運営実績が条件になるケースが多い状況。このため県は企業に経営手法や実績を習得する機会を用意。松沢成文知事は「まず地元で経営モデルをつくり、それから国内や海外に広げていく」としています。

4月には県内企業向けに水道料金の減免制度を設けるとのこと。これは新たな取り組みです。経費削減を狙って工場用水などに地下水を使う企業が増えていることを踏まえ、地下水から県営水道に切り替えた企業には、水道使用量増加分の料金の40%を免除。県内に工場や研究所を新設し県営水道を使用する場合は、水道利用加入金の20~50%を減免するとしています。 現実を直視した積極的な対応ではないでしょうか。

神奈川の県営水道は、独自に水道事業を運営する横浜市や川崎市などを除き、県北、県央、湘南を中心とした12市6町を給水地域としており、その給水人口は約278万人で県民の約3割。

これからも積極的に県民本位の改革を続けて頂きたいと思います。