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バックナンバー 2011年 1月

昨朝、ある自治会の防災訓練にお邪魔しました。寒い中、早朝から準備にあたる方々も大変。心から感謝です。

しかし、昨日の参加者はいつもの半分。責任者の方は「朝までサッカーやってたから今年は仕方ないね」とのこと。私は生放送を見れませんでしたがニュースで映像を見て感動しました。

その昔、サッカーをしていたこともあり(ゴールキーパー)、今回のアジア杯は大変楽しみにしていました。素人考えで恐縮ですが、なんと言いましてもJリーグができて以来、最高の代表チームではないかと思います。とにかく個人の資質が高く、ハイレベルのパフォーマンスと団結力。ザッケローニ監督の言葉からはロッテの西村監督との共通点を感じます。また、厳しい戦いも、選手たちは好きなサッカーを楽しみながら、ヒョウヒョウとしている姿に期待が膨らみます。

一人ひとりが自分の役割を果たし、チームのために行動する姿。万般に通じるものがあると思います。

昨日も区内で多くの方々のご意見を頂きましたが、就職難に直面した子どもの自立とこれからの社会についての話は力が入りました。しかし、就職難は日本だけのことではありません。

時事通信が中国で高収入の就職先が見つからずに失望し、親頼みの生活を送る高学歴の若者が増えているおり、中国語で親にすがるという意味の「傍老族」と呼ばれ、社会問題化。親から金品をゆするケースも出ており、対策に乗り出す地方政府も出てきたと報じています。

江蘇省は、自活能力のある成人した子供の経済援助要求を拒否できることなどを定めた条例を制定。同省は「悪意のある行為を対象とした条例」と説明するが、世間では「親のすねかじりを禁止した」として大きな反響を呼んでいるそうです。

私は江蘇省蘇州市に2000年3月から2006年3月までの6年間駐在していましたが、歴史的にも経済的にも豊かな街で、中国の他の地域と比べて落ち着いた人々が多かったように思います。ここ数年の急激な経済発展は大きなひずみを生んでいるようです。

只、法律で押さえつけてできるものでもないと思うのですが。このあたりが中国らしいと感じます。

時事通信によりますと、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、財政悪化を理由に日本国債の長期格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げたと発表。同社による日本国債の格下げは2002年4月以来8年9カ月ぶり。上から4番目のAAマイナスは信用力には問題ないとされるものの、財政不安が取り沙汰されるスペインを下回るとか。財政再建の行方によっては、国内の長期金利に上昇圧力がかかり、景気回復の足を引っ張る危惧があるとしています。また、政府民主党の債務問題に対する一貫した戦略が欠けていることが大きな原因のひとつとか。

これに対し、読売新聞によりますと、国際通貨基金(IMF)の財務局長が「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と指摘。また、日本国債の9割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べS&Pの判断を理解。同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調。IMFは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘しているそうです。

しかし、昨夜のニュースでも悲観的な見方を羅列する報道機関もありましたが、悲観的であるでけでは良くはなりません。どうしたら良くすることができるか?いくつかの処方箋を明示していくことが必要ではないでしょうか。

先日、日経新聞のコラム大機小機に「景気をよくする財政再建策」と題して掲載されていました。

「現在の日本の名目国内総生産(GDP)は1992年とほぼ同じ水準であり、20年近く経済規模の停滞が続いている。実質GDPは当時より12%ほど増えているが、これは物価の下落に対応している。

こうした長期不況に対応して減税による景気刺激を行い、また高齢化に応じた年金や医療費の増加があったため、日本の財政赤字は巨額になってしまった。日本政府の財政赤字や、その累積額である政府債務残高は、今や財政危機に陥ったギリシャやアイルランド以上に悪化している。

日本政府の債務の大部分は日本の家計や金融機関に保有されている。これまでは経常黒字の継続により円高が続いてきたため、日本の国債や預金から外貨への資金シフトは限られ、国債金利も1%台前半と低い水準が維持できた。

しかし政府の総債務がGDP比200%を超え、政府が保有する金融資産を控除した純債務もGDP比100%台になると、長期金利が上昇し始めるのは時間の問題だ。そうなれば、利払い負担の急増で財政は破綻する。実際、日本政府の高官や海外投資家は、日本の財政に対する懸念を募らせている。

大部分の政治家も、本音では財政再建が待ったなしと分かっているが、増税や支出削減による景気悪化を恐れて何もできないのではないか。通常ならば金利を引き下げて景気悪化を避けながら財政再建を行う普通のマクロ政策運営も可能だが、日銀には金利引き下げ余地がなく、動きがとれなくなっている。

しかし景気を悪化させない財政再建は工夫さえすれば可能だ。具体的には、実質的な直接税である社会保険料の引き下げと間接税の増税が考えられる。例えば消費税を毎年2%ずつ5回引き上げ、合計10%上げる一方で、国民年金や医療などの社会保険料を大幅に引き下げれば、増税のほうが社会保険料引き下げより多少大きくても景気刺激効果を持つ。社会保険料の負担減で企業が正社員を雇用しやすくなるほか、段階的に消費税が引き上げられていけば物価の先高観が出てくるため、消費の前倒し効果も発生する。

さらに、二酸化炭素(CO2)の排出に対して環境税の課税を行うとともに、その税収を使って法人税の大幅減税と企業の省エネ投資促進、住宅の断熱対策への補助金強化などを実施することが考えられる。」

賛否はありますが、悲観論だけでなく、こうした前向きな議論を出していくべきではないかと思います。

鳥インフルエンザの拡大が深刻です。本県ではまだ確認されていませんが、発生を想定した万全の準備が求められます。そうした中、一昨日県庁で会議が開かれました。

神奈川新聞によりますと、国内各地で高病原性鳥インフルエンザが発生していることを受け、県は27日、各局の筆頭課長らで構成する県危機管理対策会議幹事会を開催。県内で万一発生した場合の態勢確認などを行ったとのことです。

神奈川と隣接の計1都8県の養鶏場で高病原性鳥インフルが発生した場合は、知事をトップとする対策本部を設置。相談窓口や消毒ポイントの設置、交通規制の実施を想定。

県内で野鳥の感染が確認された場合は、半径10キロで巡回や聞き取りを強化。衰弱や死亡している鳥がいた場合は、県が簡易検査を行った上で、国が確定検査を実施。

県によると、県内で100羽以上を飼育している養鶏農家は97戸。所在地は県内全域で、96戸が採卵用、1戸が食肉用。宮崎での発生を受け、1月22日から電話や立ち入りで状況を確認してきましたが、これまでのところ異常はないとのことです。

万一の場合でも最小の被害でとどめることができるよう万全の準備が必要です。

昨朝はたまプラーザ駅前で街頭演説。

愛知県でも発見された鳥インフルエンザの影響が大変気になります。

ところで、タウンニュースによりますと、新聞などの資源物を、自治会・町内会と契約していない回収業者が持ち去る被害が区内で相次いでいるとのこと。持ち去り行為があると、契約業者・自治会に奨励金が交付されません。許させない行為です。

転売が目的と見られるこの行為を受け、被害が多発していた自治会が青葉警察署と持ち去り防止対策に乗り出しています。

市資源循環局によると、区内持ち去り通報件数は昨年12月末現在で22件と、平成21年度の4件を上回っており、「市内でも青葉区の被害が一番多く、深刻な問題」と市資源循環局青葉事務所職員。 

区内の被害が多い背景について市資源循環局は「青葉区は246号線が通っていることもあり、県外から侵入しやすいエリアだからでは」と推測。

資源集団回収では回収量1kgあたり3円の奨励金を交付。自治会での奨励金の使い道は、年間の電気代やイベントの運営費に充てるケースも。「持ち去りされることで、運営費も減る。自治会活動への還元も少なくなる」と区内自治会員。

区内契約回収業者は「1カ月で回収量が数百トン減になることも。持ち去り罰金条例を作れば変わるのでは」と指摘するものの、市循環局は「今現在では罰金制の予定はない」とのこと。

梅が丘自治会では先月から、新聞紙に自治会名の略称「梅」と各集積番号を書いて出す取り組みを始めた葛西せつ子会長は「取られる数も半減しました。見た目でも少なくなったのを実感できます」。

また、対策パトロールを行う青葉警察署は「自治会+集積番号の表記は検挙に繋がる証拠になる」との見解。実際、取り組みを開始した同自治会では既に1件検挙され、青葉署は「この取り組みが区内全域に広がれば、より持ち去り抑止に繋がる」としているとのこと。

できるところから対策していきたいと思います。

日本人の英語教員に英語を勉強してもらうために留学させる。必要なのでしょうか?先生の研修を否定するものではありません。しかし、英語の研究なら大学に任せればいいし、英語力の向上を目的としたそのような予算があるなら、今の時代ではネイティブの先生を増やした方がいいのではないでしょうか。

官庁速報によりますと、文部科学省は2011年度、公立中学校などの若手英語教員100人を米国に留学させる事業を実施。教員の英語指導力の向上と日米の文化交流促進が狙い。留学期間は9月ごろから半年間の予定。半年間の成果とは、、、、?

事業は外務省と共同で取り組むもので総事業費5億円(文科省3億円、外務省2億円)。昨年、横浜で行われたAPECでオバマ大統領との日米交流促進の象徴として決められた事業とのこと。しかし、交流事業としては取ってつけた内容。理解するのは中々難しいです。

留学させるのは、国公私立の中学高校などで英語を教え、将来、各地域の英語教育向上に中心的役割を果たすと期待される20、30代の教員。ホームステイ先や学校寮から大学に通い、英語によるコミュニケーション力に磨きを掛けると同時に、英語を母国語としない生徒らに受け入れられやすい教授法などを学ぶとしています。先生の研修は大切ですが、グローバルな時代においてこうした経験のある方が英語教員になるべきではないかと思いますし、どうせなら英語教師を志望する優秀な学生を留学させるようにした方がいいのではないでしょうか。

各教委などからの推薦に当たっては、候補者本人の資質要件として、英語の授業に対応できることや、日ごろから英語指導上の問題意識を持っていることなど。これに加え、教委など推薦する当事者にも、留学参加者の経験や知識を地域の他の学校に広めるための「事業成果活用の計画書」を作成・提出。文科省は各教委などからの推薦を受け、2月中旬に留学参加者を決める方針とのこと。

費用対効果を考えるとムダじゃないかと思うのですが。

昨朝は市が尾駅前での街頭演説からスタート。行革の話に「頑張れ!」とのお声も。市民の皆様の声を形に。全力で頑張ります。

日経新聞によりますと、神奈川県は一部地域を対象に業務を一括して民間に委託してコストを圧縮するとともに、企業に水道事業運営の実績やノウハウを積む場を提供し、県外や海外進出の事業展開を後押しすると報じました。4月から企業向けに水道料金の減免制度も導入。減少傾向にある工場用水利用を増やして収入を確保し、企業誘致の環境整備にもつなげるとしています。

これまでの議論を通じ、知恵を出し、思いきった前進ではないかと思います。

水道関連業務を委託する地域は箱根や相模原市内の津久井を想定。複数の企業で構成する共同事業体に取水や浄水、給水、施設整備や料金徴収などを一括して委託。2011年度中に具体化に向けた検討会を設置し、参加企業や計画を詰めるとのこと。

業務委託でコストを削減するとともに、企業の海外での事業機会の創出にもつなげたいとか。アジアの新興国などで水道関連のインフラ整備の需要が増加しているものの、企業が入札に臨む場合、運営実績が条件になるケースが多い状況。このため県は企業に経営手法や実績を習得する機会を用意。松沢成文知事は「まず地元で経営モデルをつくり、それから国内や海外に広げていく」としています。

4月には県内企業向けに水道料金の減免制度を設けるとのこと。これは新たな取り組みです。経費削減を狙って工場用水などに地下水を使う企業が増えていることを踏まえ、地下水から県営水道に切り替えた企業には、水道使用量増加分の料金の40%を免除。県内に工場や研究所を新設し県営水道を使用する場合は、水道利用加入金の20~50%を減免するとしています。 現実を直視した積極的な対応ではないでしょうか。

神奈川の県営水道は、独自に水道事業を運営する横浜市や川崎市などを除き、県北、県央、湘南を中心とした12市6町を給水地域としており、その給水人口は約278万人で県民の約3割。

これからも積極的に県民本位の改革を続けて頂きたいと思います。

先日、ある小学校の教諭とお話をする機会がありました。先生の多忙な毎日を話す中、話題は埼玉県での提訴問題へ。「遅いくらいです」「ごく一部ですが、学校と親の役割を勘違いしている保護者がいる」等々現場の声を伺いました。もちろんニュースを見ても不適格な先生がいるのも事実。客観的な判断が必要です。

各紙が報道しましたが、毎日新聞によりますと、担任する女子児童の親からの度重なる苦情で不眠症に陥ったとして、埼玉県行田市立小学校の女性教諭が女児の両親に対し、慰謝料500万円を求めて、さいたま地裁熊谷支部に提訴していたとのこと。両親は「いわれのない訴え」と反論。

訴状などによると、教諭は10年4月から女児の学級を担任し、6月に女児同士のもめごとがあったため仲裁。その際、女児の母親から「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と電話で抗議され、7月中旬までに連絡帳にも「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと8度書かれたとのこと。親は文部科学省や市教委にも苦情を申し立て、女児の背中に触っただけで警察に暴行容疑で届けたこともあったそうです。

その結果、教諭は不眠症となり「教員生活の継続に重大な支障を生じさせられた」と主張。

教諭は9月に提訴し、小学校は10月、市教委に「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教諭が教員を代表して訴訟を行っていると受け止めている」との校長名の文書を提出。

女児の母親は「学校は何の対策も取ってくれず、モンスターペアレンツに仕立てられてしまった」と反論。また「裁判はいわれのない訴えで、和解する気はない」と話しているそうです。

どこまでも子どもたちのための学校であり、サポーターである保護者や教諭のための学校ではないと思います。12月県議会での文教常任委員会における私の質問に対し答弁を頂きましたが、今後、神奈川県では保護者、学校、地域の役割を明確にするべく検討会議をつくることになりました。

学校、地域、保護者は子どもたちのために協調し合う立場であり、対立するものではないはずです。そもそもモンスターペアレンツという言葉を使うこと自体どうかと思います。

昨日のあるご夫人との対話。「未来のことを考えて欲しい」「子どもたちに負担を負わせるのは大人のすることじゃない」。一方、あるご主人は「将来の健全財政へ向けての工程表が必要」「年金生活者の負担増は極めて困難」等々、様々なお話を伺いました。どちらも目を反らすことのできない現実。やはり負担も含めた将来の姿、ビジョンを競う選挙の重要性を感じます。

先日の朝日新聞に、人口構成の急激な変化に伴って起きる「2020/30年問題」について記載がありました。

元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘。

「2020年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来。20年代、団塊世代は後期高齢者に。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は150万人台に達し、出生数の2倍。高齢化率は30%を超すとのこと。

「2030年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって発生。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性。60代で見ると、05年に10%だった一人暮らしの割合は30年に25%に。女性も50、60代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは4割に迫るとのこと。

背景にあるのは未婚率の上昇。30年の時点で生涯未婚率は男性は3割、女性で2割を超えるとされるそうです。1990年生まれの女性の場合、3分の1以上が子を持たず、半数が孫を持たない計算。

地方で先行する少子高齢化問題と異なるのは、団塊・団塊ジュニアという人口の塊が高齢化・単身化すること。極めて多くの中高年の単身者が、都市部にあふれる時代が来ると指摘。人口研の金子隆一・人口動向研究部長は「ぬるま湯がじわじわ熱くなっているのに、目に見えて何かが起きないと危機感が広がらない」と警鐘を鳴らしています。

目を反らすことのできない現実。20年、30年先に責任を感じて行動する政治家が必要だと思います。

横浜市は2月中旬から子宮頸(けい)がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類のワクチンの無料接種をスタートすると神奈川新聞が報じました。公明党が皆様にお力を頂き推進してき行動が結実しました。

対象者の年齢は、子宮頸がん予防ワクチンが中1~高1相当の女性(約8万人)。残る2種は、生後2カ月~5歳未満(約16万人)。

現在、高校1年相当の対象者は、本年度中に1回でも接種を行えば、来年度も無料で受けることが可能。実施期間は2月中から来年3月31日まで。接種できる市内の医療機関は、これまでの市のまとめで約900。

市は近く、保健所ホームページで接種できる医療機関を紹介。ワクチン相談電話窓口も設置し、問い合わせにも応じるとのこと。

国では昨年11月、ワクチン接種のための臨時特例交付金が補正予算で成立。接種費用の90%を国と地方が2分の1ずつ負担し、残り10%は利用者の自己負担を求めてもよい、という公費負担基準を設定。しかし市は市民に負担を求めず、一般財源で対応することを決定。本年度(2、3月分)の事業費は12億2千万円。うち市の負担は6億9千万円。来年度は78億1千万円で、市費は43億4千万円。当然ながら、来年度分は市会での議決が前提となります。

昨年、公明党神奈川県本部は女性のがん対策強化を求める要望書を154万人の署名を添え厚生労働省へ提出。神奈川県だけで154万人の署名。大変ことだと思います。県本部女性局長の福島直子横浜市議らは、「予防できる唯一のがん」とされる子宮頸がん対策として、ワクチン接種への公費 助成導入を提案。「確実に救える命を救ってほしい」と訴えました。

今、全国各地で公明党がリードし、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成が実現しています。特に、時間はかかりましたが一昨年にようやく厚労省に子宮頸がんワクチンを承認させたのも公明党でした。私がこの言葉を初めて耳にしたのは、3年前に松あきら参議院議員が横浜駅西口で行った街頭演説。「今、アジアの中で、子宮頸がんワクチンを認めていない国は2つしかない。それは日本と北朝鮮だけなんです!」との訴え。忘れられません。

この承認以来、国や地方自治体で公明党がリードし、全額、もしくは半額助成がの決定が続いています。神奈川県内でも今回の横浜市の報道でほぼすべての自治体において実現の見込みです。

子宮頸がんのワクチン接種には5万円前後が必要。厚労省などの調査で年間の死亡者は約3千人にも及んでいます。

これに留まることなく、健やかな社会へ新たな前進を開始して参ります。

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